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第261号(平成27年7月発行)2~3ページ

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目の不自由な方に「ひろしま市議会だより」の点字版とカセットテープ版を発行しています。
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〔申し込み、問い合わせ〕市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX504-2448


市長の施政方針に対する質疑及び一般質問
第3回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)
◎各会派の連絡先は、4面をご覧ください。


発言項目
◎発言順に掲載

元田賢治
(自民党・保守クラブ・南区)
・市長の所信表明
・都市内交通施策の推進
・教育制度

木戸経康
(自由民主党・安佐北区)
・豪雨災害被災地の復興
・公共交通体系の整備
・保育園及び放課後児童クラブ待機児童対策
・安佐北区のまちづくり

安達千代美
(公明党・安佐南区)
・「迎える平和」の推進
・まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定
・発達障がい児の支援
・妊娠・出産に関する環境整備
・五日市地区の給食センターの建替え

定野和広
(市政改革ネットワーク・西区)
・国道2号高架延伸事業
・広島西飛行場跡地の活用
・平和への取り組み
・教育

中森辰一
(日本共産党・西区)
・安保法制
・かき船「かなわ」の問題
・放課後児童クラブ
・子どもの医療費補助制度
・豪雨災害の被災者支援と「復興ビジョン」
・五日市地区学校給食センター

山内正晃
(市民連合・安佐北区)
・ワークライフバランスの推進
・平和行政の推進
・防災
・農業の担い手育成
・交通網整備・デマンド型乗合タクシー
・教職員の負担軽減
・子どもの貧困対策
・安佐市民病院建替え

豊島岩白
(ひろしま立風会・西区)
・自治体業務の民間委託
・集約型都市形成(コンパクトシティ)と街づくり

森野貴雅
(維新の党広島・佐伯区)
・行政の枠組み
・行財政改革
・平和宣言
・住宅団地の活性化

山路英男
(自由民主党・東区)
・市長の所信表明
・公共交通機関の乗り継ぎ
・知的障害のある子供の教育
・防災システム

原 裕治
(公明党・西区)
・地球温暖化対策
・ESD(持続可能な開発のための教育)
・生活困窮者自立支援制度
・空き家対策

桑田恭子
(市政改革ネットワーク・佐伯区)
・市長所信表明
・時間外手当
・ボーナス加算
・アストラム延伸事業
・介護予防・日常生活支援総合事業
・小中学校適正配置
・土曜日授業の拡大



元田賢治
自民党・保守クラブ(南区)

200万人広島都市圏構想

 

質問  16市町の現状を踏まえ、各市町との連携をどのようにしようとしているのですか。


答弁 近隣16市町は地形、人口規模が様々です。産業構造面では12市町において総生産に占める製造業の構成比が全国平均を上回り、中でも機械器具製造業の集積に特色があります。加えて高次都市機能の立地・集積の面では市町により生活利便性に大きな差が生じている状況です。連携に当たっては、様々な特色を有する各市町の、それぞれの強みを伸ばし、弱みを相互に補う形で進めていきたいと考えています。

都市内交通施策の推進

 

質問  交通結節点において、タクシー待機場、タクシー乗降場をどのような考え方で整備するのですか。


答弁 タクシーは重要な公共交通機関です。主要な交通結節点の整備に当たっては、乗り継ぎ利便性の向上などを図るため、バス乗降場と同様、タクシー待機場や乗降場を設置することを基本としています。今後、再整備を行う広島駅南口広場や西広島駅南口広場についても、構造や配置などを十分に検討した上で設置することとしています。

木戸経康
自由民主党(安佐北区)

待機児童対策を急げ

 

質問  保育園待機児童ゼロ目標を達成できなかった要因と今後の具体的取り組みをお答え下さい。また放課後児童クラブの待機児童は何人で、今後どう対応するのですか。


答弁 入園希望者個々の具体的状況を見通せなかったことが主な要因と考えます。取り組みとしては、既に進めている保育園の新設などに加え、賃貸物件による分園整備などによる受け入れ枠確保を検討します。放課後児童クラブの待機児童は本年5月1日現在で247人です。民間放課後児童クラブを公募するほか、児童館での受け入れなどを行い、今後は小学校の余裕教室の活用などにより待機を解消したいと考えています。

住宅団地活性化対策を

 

質問  人口減少などにより厳しい局面に直面しているのが安佐北区の住宅団地です。住宅団地の活性化について、今後、市としてどう取り組んでいくのですか。


答弁 平成25年度から住宅団地活性化に向けた総合的な対策を検討し、本年3月に方針を取りまとめました。この方針に掲げた施策を基本に、今後、具体的に取り組むため、地域住民の取り組みを支援する補助事業などを実施し、住み続けられるまちづくり、多様な世代が集い、心通い合う地域コミュニティの再生を目指したいと考えています。

安達千代美
公明党(安佐南区)

世界の指導者の被爆地訪問の実現

 

質問  被爆70年の節目の年、唯一の戦争被爆国であるわが国が、核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いと共に国内外に発信することは有意義です。「迎える平和」の観点から本市において取り組まれている「国際会議の誘致」について、また、2020年のNPT再検討会議の広島誘致について今後の取り組みをお伺いします。


答弁 為政者などが参加する国際会議を本市で開催することは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う広島市民の思いを伝えるまたとない機会であり、積極的に誘致に取り組んでいます。国際会議などの場に、原爆慰霊碑への参拝など、平和への思いを共有していただくことを組み込むなどの積み重ねが、広島でのNPT再検討会議の開催に向けた足がかりになると考えています。

安全でおいしい学校給食の推進

 

質問  五日市地区の学校給食センターを集約化し民設民営の手法で建て替える計画がありますが、新たなセンターでの安全でおいしい給食の担保や食育の推進についてお伺いします。


答弁 市が献立や調理指示書を作成し、食材の品質規格や調理に係る衛生管理基準などを定めるなどして、安全でおいしい給食の提供を担保したいと考えています。また、事業者選定時に、食育の推進など児童のメリットになる独自の提案も求めています。

定野和広
市政改革ネットワーク(西区)

高架延伸ぜひとも推進

 

質問  国道2号高架は計画通り平野町までの延伸により初めて効果が出ます。既に開通した区間では明らかに騒音、振動、事故が軽減しています。事業の優先順位と必要性についてどのように認識していますか。


答弁 必要性が高い事業と認識しており、本市が取り組むべき重要な都市基盤整備事業です。事業の進め方については、事業差し止め訴訟の審理結果や交通の状況を踏まえて国と協議することとしており、現時点では見通しが明言できない状況です。

跡地に新たなにぎわいを

 

質問  西飛行場跡地は用地買収の必要がない公有地です。この場所の新たなにぎわいづくりに早急に取り組まなければなりません。民間事業者がいまだ公募に至らないのであれば、ヒアリングの対象事業者をもっと増やしてはどうですか。


答弁 現在、広島県とともに、民間事業者へのヒアリングを行っています。ヒアリングの相手方を増やすことは、質が高く実現性の高いアイデアを得る有効な方策であると考えており、新たなヒアリングの準備を進めているところです。

中森辰一
日本共産党(西区)

戦争法案は憲法違反

 

質問  「安保法案」を通したら、わが国が無法な戦争に加担することになりかねません。憲法審査会では参考人の憲法学者全員が憲法違反と断じました。平和都市ヒロシマとして、憲法違反の法案には反対との声をあげてください。


答弁 今回の安全保障に関連する法案に関し、しっかり熟議を重ねていただきたいと訴えてきたところです。国政レベルにおいて、国民世論を踏まえ、国政に関与する立場の方々がお互いの意見を十分主張し合い、今こそ熟議を重ねていただくことが大切だと考えています。

民間丸投げの給食センターは中止を

 

質問  五日市の三つの学校給食センターを廃止し、民設民営の1万2000食規模の給食工場を設置するとしていますが、あるべき学校給食からは大きな後退です。学校給食にふさわしくない民設民営計画は考え直してください。


答弁 食材の安全性については、公共、民間にかかわらず法令などで厳格に定められています。市が給食実施主体者としての責務を果たしつつ、民間のノウハウなどを活用し、より一層安全でおいしい学校給食を確実かつ安定的に提供していきたいと考えています。

山内正晃
市民連合(安佐北区)

安佐市民病院の移転再検討

 

質問  市長は所信表明で安佐市民病院建て替えについて、「災害に強い病院づくりの観点から建て替え計画をあらためて検証していく」としていますが、今後、どういう検証をしていくのですか。


答弁 現在、地域からの提言や、「復興まちづくりビジョン」に対するご意見を踏まえながら、災害に強い病院づくりに向け、1.水害、液状化、交通遮断などの災害リスク、2.多数の被災傷病者を受け入れるための十分なスペースの確保、3.ライフラインの確保、などの観点から改めて建て替え計画の検証を行っているところです。

子どもの貧困対策強化を

 

質問  貧困状態にある子どもを発見して、適切な支援を講じていくには、学校への「スクールソーシャルワーカー」の配置の拡充を図る必要があると思いますが、本市はどのように考えていますか。


答弁 スクールソーシャルワーカーの対応件数が増加し、福祉部門との連携が必要なケースも増加している現状から、増員が必要であると考えています。今後、国における「子供の貧困対策に関する大綱」に基づくスクールソーシャルワーカーの配置拡充の動向なども踏まえながら、適切に対応していきます。

豊島岩白
ひろしま立風会(西区)

自治体業務の民間委託

 

質問  全庁的なリーダーシップが図られる形で民間委託による行政改革を推進し、各局がより主体的に民間委託による人員要求や予算要求を行えるよう「民間委託の推進計画」を策定し、広く市民に発信すべきと思いますが、どうですか。


答弁 人口減少など新たな課題が山積する中、行政サービスの水準を維持・向上させていくためには、民間活力の適切な導入についても検討する機会が増えていくことが見込まれます。他都市の事例も参考にしながら、民間委託を含む民間活力の適切な導入を検討するための指針の策定について検討したいと考えています。

袋町裏通りの整備

 

質問  袋町裏通りの整備事業は、都心部の道路を「クルマ重視」から「歩行者重視」へと転換し、持続可能な街づくりに貢献する先駆的な取り組みです。今後の展開に期待するものですが、当事業に期待すべき成果、ビジョンを伺います。


答弁 袋町裏通りでの社会実験の結果、歩行者数の増加などの成果がありました。この取り組みを他の通りにも広げ、車重視となっている紙屋町・八丁堀地区を歩行者重視のエリアへと再整備することにより、中四国地方最大の商業・業務地にふさわしい魅力ある地区にしたいと考えています。

森野貴雅
維新の党広島(佐伯区)

「200万人広島都市圏構想」と「特別自治市」

 

質問  市長が所信表明で提案された「200万人広島都市圏構想」と、以前から議論されている「特別自治市」を標榜する方針とを合わせて考えると、来る道州制時代に向けて、「州都広島」を目指すための一里塚であると考えていいのでしょうか。


答弁 今後、「連携中枢都市圏」制度を活用した取り組みを進める中で「連携中枢都市」として圏域全体の経済成長のけん引などを図ることとしており、結果として将来道州制を導入するような気運の醸成が図られた場合は、州都にふさわしいと全ての市町から評価していただけるよう力を尽くしていきたいと考えます。

住宅団地の活性化に向けての取り組み

 

質問  「地域のことは地域で解決する」という気概をくみ取りながら、広島市は今後、様々な問題が山積している住宅団地の活性化に向けて、どのような取り組みをしていくのでしょうか。


答弁 本年3月に取りまとめた方針に「〝まるごと元気〟住宅活性化事業」などを掲げ、重点的に取り組むこととしており、地域住民による取り組みを最大限支援していくことで、住み続けられるまちづくり、多様な世代が集い心通い合う地域コミュニティの再生を目指したいと考えます。

山路英男
自由民主党(東区)

身近な防災システムの提案

 

質問  電源を切っていても、災害時などの緊急時に自動で起動する災害対応ラジオの防災システムを導入してはどうですか。


答弁 FM放送を活用した防災情報の発信については、経費が比較的安価であること、また、自動でラジオが起動するなどのメリットがあり、さらに他都市の活用事例では、携帯電話等を利用していない方の有効な情報入手手段であるとも聞いているので、今後、市民への情報伝達の手段についてFM放送も含め幅広く検討していきます。

乗り継ぎ運賃割引の導入を

 

質問  バスを乗り継いで利用した時、例え乗り継いだとしても、距離に応じた乗り継ぎ運賃割引等の導入を検討してみてはどうですか。


答弁 利用者にとって利用しやすい運賃制度への見直しについては、これまで「広島都市圏バス活性化推進会議」の中で検討してきたところです。こうした検討を踏まえ、乗り継いでも直通と同程度の運賃となる乗継割引の充実など、利用者にとって分かりやすく使いやすい運賃体系の構築については、今後「バス活性化基本計画」などに盛り込む予定としており、実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

原 裕治
公明党(西区)

ストップ・地球温暖化

 

質問  広島市の温室効果ガス排出量を「平成2年度と比べて6%削減する」という目標は、現在も達成できていません。増加し続けている家庭部門と業務部門に対象を絞った取り組みを進めるべきと考えます。どのように取り組まれますか。


答弁 両部門の使用エネルギーの8割は電気が占めていることから、電気使用をターゲットにした取り組みを「広島市地球温暖化対策アクションプログラム」として取りまとめました。市民・事業者・行政が連携して同プログラムの取り組みを着実に進め、両部門の温室効果ガス排出量削減を図っていきたいと考えます。

住宅団地の空き家活用を

 

質問  住宅団地を活性化させていくためには、空き家を活用する施策を着実に進め、地域のまちづくりにつなげていくことが求められると思います。住宅団地の空き家の活用について、どのように取り組まれますか。


答弁 空き家を積極的に有効活用する視点から、リフォーム費用を補助するなどの事業経費を補正予算案として提出しています。今後、関係する区役所と連携し、空き家活用を希望する住民や地域団体に対し、これらの制度を情報提供するなどして積極的に支援し、活性化を図っていきます。

桑田恭子
市政改革ネットワーク(佐伯区)

アストラム延伸

 

質問  15年ぶりに建設費570億円を投じて延伸事業が決定されました。広島高速交通(株)の持ち出しはありません。市民の誰が延伸を希望しているのですか。全線開通での純利益は年間1.2億円、採算性のある事業と言えるのでしょうか。


答弁 己斐学区、己斐東学区などから希望があります。延伸は都心へのアクセス性を高め、西風新都の都市づくりを推進させるためであり、このような将来に向けての都市づくりは、本来的に行政が担うべきものと考えます。

期末手当の20%加算

 

質問  市長、特別職員、一般職員についてボーナスには最大で20%の加算があります。平成2年度に始まった制度です。市長、議員は報酬を1.2倍にした額を期末手当基礎額とし支給月数を乗じています。加算を20%とした根拠は何ですか。


答弁 人事院と全国の人事委員会が民間給与実態を調査した結果、本市の事業所についても国と同様、役職段階によって相当の差異が認められました。人事院は、国家公務員の期末・勤勉手当に職務階級等に応じ20%以内の額を加算する措置の導入を勧告しました。本市人事委員会は、これらの措置などを勘案し、本市職員の実態に応じて、期末・勤勉手当を含めた諸手当について改定するよう勧告したものです。


〔用語解説〕

NPT再検討会議
 核不拡散条約(NPT)の運用状況を検討するために、5年に一度開かれる会議。

スクールソーシャルワーカー
 学校と児童相談所など関係機関とのネットワークを構築したり、家庭など児童生徒の生活環境に働きかけたりするなどの支援活動を行っており、いじめ、不登校、児童虐待等の早期発見、早期対応を図る上で、重要な役割を担っている。

200万人広島都市圏構想
 広島市の都心部からおおむね60kmの圏内にあって経済面や生活面で深く結びついている16の近隣市町と、強固な信頼関係を構築し、地元の資源を生かすなどして、圏域経済の活性化と圏域内200万人超を目指す構想。

特別自治市
 大都市が、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担う新たな大都市制度。指定都市市長会が提案した。

広島都市圏バス活性化推進会議
 学識経験者や利用者代表、交通事業者などで構成し、バス活性化に向けた具体的な方策や行政・交通事業者の連携、バス活性化のための体制づくりなどについて意見交換を行い、それらの意見を踏まえて「広島市バス活性化基本計画」を策定することを設置目的とする会議。
 

 


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