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請願第1号

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   安佐南区ユニバーサルタウン(地域包括ケア共生CCRC)構想について

要旨

1 障害者就労継続支援A型事業(20人)について

現在建設業界を取り巻く状況は厳しく、特に工事費がバブル期並に高騰している。また、建設費に対する国庫補助金(施設整備補助)の交付が期待できない現状にある。本計画においても建設工事費が予想を超える額となってきているため、早期の計画実現のために施設整備のための交付金(補助金)を要望する。

2 障害者グループホーム事業(10人)について

障害者就労継続支援A型事業所の隣接地に障害者グループホーム(10人)を計画している。1と同様、計画実現のために施設整備のための交付金(補助金)を要望する。

3 特別養護老人ホーム公募後の選定について

ユニバーサルタウン計画の継続的ケア完成のために必要不可欠である特別養護老人ホームに関して公募(2015年6月予定)が出たら、特別養護老人ホーム100床(含むショートステイ20人、併設デイサービス30人)で期間内に応募するので、ユニバーサルタウンの趣旨を御理解いただき、選定の御協力をお願いする。

4 安佐南区ユニバーサルタウン計画構想全体の推進について

安佐南区ユニバーサルタウン(地域包括ケア共生CCRC)構想全体について、何とぞ趣旨と緊急性を御理解いただき、「日本版CCRC」及び「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」を先取りしたモデル事業となるべく推進に御協力いただきたい。(厚生労働省も「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」(2015年3月13日)の中で高齢者・障害者施設を統合し運営を一体化するワンストップサービスを検討している。)

5 同時に提出する請願書「安佐南区ユニバーサルタウン(地域包括ケア共生CCRC)構想の実現を求める会 代表 瀬川学」(高齢者及び障害者(被災された方々を含む)が広島市安佐南区に安住できるようにすることを求める請願)において、既に1,300人弱の方々から署名を頂いており、上記、1~4は、署名した方々の思いを受けて推進する、安佐南区ユニバーサルタウン(地域包括ケア共生CCRC)構想の請願項目1~3(1 高齢者や障害者(被災された方々を含む)が安住できる建物を安佐南区に造っていただきたい。2 そのような人たちのため職業リハビリテーション施設を安佐南区に造っていただきたい。3 これらを実現するため、恒久的な施設とするための運営機関を確立していただきたい。)の具体的内容である。

よって、同時に請願するので、同一な計画として内容を審査していただくようお願いする。

ついては、地方都市の高齢者・障害者福祉に寄り添うことで新しい可能性を提供する日本版CCRCを先取りしたとも言えるユニバーサルタウン計画実現に向けて、上記事項について連署をもって請願する。

 

理由

上記1~5を請願する理由は以下のとおりである。

安佐南区にこそ必要なユニバーサルタウン

株式会社あゆみ:(代表取締役 瀬川学)で実績のある既存の高齢者住宅及び訪問介護・デイサービス等の介護サービスに、新たに重介護者のための特別養護老人ホーム100床(併設ショートステイ20人、デイサービス30人)を加えることで継続的ケアが完成し、また障害者就労支援A型20人及び障害者グループホーム10人(グループホームのみ隣接地計画)の障害者事業を開始して、更に災害時緊急避難所を併設することによって、多様な方々に一貫した生涯支援を提供することによる共生タイプの真の地域包括ケア街づくりの完成を目指している。この計画の実現は、今正に被災で疲弊した安佐南区に安心感を醸成するためにも、また高齢者や障害者が今後も安心して住み続けるためにも、緊急性・切迫性があると考えている。

<安佐南区ユニバーサルタウン(地域包括ケア共生CCRC)構想とは>

1 安佐南区ユニバーサルタウン構想とは

被災した安佐南区で株式会社あゆみで運営実績のある既存の高齢者住宅及び訪問介護・デイサービス等の介護サービスに、新たに特別養護老人ホーム(併設ショートステイ20人、デイサービス30人)を加え、また新たに障害者就労等の障害者事業を行い、災害時緊急避難所を併設することで、多様な方々に一貫した生涯支援を提供することにより地域包括ケアの流れに沿い、被災した地域に安心感を醸成することもでき、欧米とは違った「住み慣れた地域で生を終えたい」と願う、地方都市の高齢者・障害者福祉に寄り添うことで新しい可能性を提供する日本版CCRC及び街ごとCCRCとも言えるものである。

2 CCRCとは(Continuing Care Retirement Community)

政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成26年12月27日閣議決定)において都市部から地方への移住、特にアクティブシニアの移住などを核とした健康状態に応じた継続的なケア環境の下で自立した生活が送れるような地域共同体(日本版CCRC)を検討するとしている。2015年中に課題・問題点を検討し、2016年よりモデル事業を実施するとしている。米国では既にこのような共同体が約2,000か所存在している。

CCRCとは「継続したケア」(continuum of care)という理念に基づいて、住民が老化するにつれて変わっていくニーズに応じて、住居、生活サービス、介護、看護、医療サービスなどを総合的に提供していく施設サービスのシステムのこと。

3 地域包括ケアとは

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で継続して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される、仕組みを整備するというもの。介護保険計画などでも今後の核となる考え方で、各自治体で地域包括ケアの考えを基に計画が策定されている。

4 地域包括ケア共生CCRCとは

地域包括ケアシステムの要件である、住まい、医療、介護、予防、生活支援を満たすことができるものであり、安佐南区ユニバーサルタウンでは障害者も共生でき、多様な方々が継続して暮らしていけるコミュニティである。災害時でも対応でき、安心、安全なライフスタイルや生活の質(QOL=クオリティ オブ ライフ)も向上することができる。また、脳梗塞などで急性期病院に入院した場合でも、CCRCで受入れがスムーズに行えるなど、医療資源の効率的な利用につなげることもできる。ユニバーサルタウン計画では高齢者事業だけでなく障害者事業も同時に行うため「共生」の理念を持っている。

よってこの高齢者地域包括ケアと障害者就労・住まい等のCCRCを安佐南区ユニバーサルタウンでは「地域包括ケア共生CCRC」構想と名付けて推進していくものである。

<安佐南区ユニバーサルタウン推進のメリット>

1 被災地だからこその緊急性、切迫性そしてトランスファーショック(リロケーションショック)の防止推進

被災した安佐南区にこそ、このような高齢者や障害者が様々な介護状態となっても継続して住まうことのできる街が必要である。被災地の高齢者、障害者こそ、住み慣れた地域での安心した生活を待ち望んでおり、被災してもなお、遠隔地に転居することなく、住み続ける街であること、このような地域に災害時緊急避難所等も備えたユニバーサルタウンができることで「地域コミュニティの安心感の提供」となり、安佐南区全体に復興の波及効果を及ぼすと考える。高齢者や障害者が、被災した地域から離れることによる、トランスファーショック(リロケーションショック)、認知症の顕在化、パニック障害、引き籠もりなど、メンタルケアの必要性も生じるため早急な対策により、これらを防ぐこともできる。

2 経済的なメリット

同じエリアに複数機能が集中することによる、規模の経済性、範囲の経済性、習熟効果を高めることができ、コスト優位を実現できる。支援する高齢者や障害者を増やすことで規模の経済性が高まり、固定費を分散させることができる。また、範囲の経済性として、経営資源を共有して多様な事業を行うことにより経営効果を高めることができる。また、被災地にこのようなCCRCができることで、「地域コミュニティの安心感の提供」は人口流失防止、定住促進など、地域全体に副次的な経済効果をもたらすことができる。

3 街ごとCCRCも可能となり習熟効果も加速する。

街に特別養護老人ホームや障害者施設などの複合施設ができ、その近くに自立型、支援型の高齢者住宅、訪問診療等のネットワークを築く。そして、自宅でケアが可能な高齢者、障害者には複合施設から訪問介護、訪問診療等を提供する。

このシステムが機能することで、街ごとCCRCにすることが可能となる。そして、夜勤、給食、事務、訪問診療、介護サービスなど共有できるために経済効率も改善する。従業員がサービス業務を通して学習を積み、業務プロセス遂行タイムを短縮したり、効率改善につなげることで、サービスの質が向上したり、より多くの従業員の雇用も可能となり、研修実施などのよりよいサービスの習熟効果も高まる。

4 米国型の大型施設でなく、地域包括ケアに沿った地域密着型→日本型CCRC先取りの研究モデルにも!

日本では土地コストを考えると米国型のように、大規模CCRC機能を一つのキャンパスなどで実施していくことは困難である。日本では地域全体で地域包括ケアシステムの要件である、住まい、医療、介護、予防、生活支援を満たすことが重要であり、複数の高齢者住宅や、介護サービス、障害者サービス、災害時緊急避難所を地域というエリアでネットワーク化で支援して行うことが、日本型CCRCの現実的な選択肢となる。また大学で研究モデルとして取り上げられることにより閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」日本版CCRCの研究モデルにもなり得ると考える。

<安佐南区ユニバーサルタウンはなぜ「緊急性・切迫性を要する」計画であるか?>

安佐南区ユニバーサルタウンは被災した安佐南区にこそ早急に必要な地域包括ケアシステムの概念(住み慣れた地域でのケア等の提供による生活の継続)+福祉就労支援・住まいの提供+継続的な「精神面のケア」であり、被災地の高齢者、障害者こそ、住み慣れた地域での安心した生活を待ち望んでいる。「高齢者や障害者を始め、被災地域住民への安心感の提供」とは被災しても、なお遠隔地へ転居することなく住み続けることのできる街であると同時に、被災していない安佐南区住民にも、このようなものができることで「地域コミュニティへの安心感の提供」となる。早急に復興支援の一環として安佐南区へ地域に居住する高齢者や障害者の相談支援事業を進めることも視野に入れて、それらの大前提となる既存の高齢者事業に加えて特別養護老人ホーム、障害者就労継続支援事業A型、障害者グループホーム、災害時緊急避難所からなるユニバーサルタウン計画の実現が、今正に被災で疲弊した安佐南区にこそ必要であり、緊急性・切迫性があると言える。

<緊急性・切迫性がある理由>

何よりもまずは、3,300人(1月16日時点で市へ要望書提出済み)をはるかに超えて、今なお(2015年5月下旬時点でも更に1,200人弱)増加中の地元住民からの請願書が示すように、多くの地元住民らが、早くユニバーサルタウンが完成することを待ち望んでいる。

また、以下のような対策の遅れる弊害がある。

・ 高齢者や障害者が、被災した地域から離れることによる、トランスファーショック(リロケーションショック)、認知症の顕在化、パニック障害、引き籠もりなど、精神的ケアの必要性も生じる。(下記1~6参照)

1 被災地の仮設住宅で多発するリロケーションショック問題(日本学術会議提言2013.5.2)

2 東日本震災被害の障害者施設移転による不測事故(千葉で11歳障害児溺死・2011.4.27)

3 東日本被災地で自殺急増(2011.6~9月までで38人の被災者が自殺。未遂者はその10倍)

4 東日本被災住民の7%にうつや不安障害・全国調査比3倍の高率(東北大調査・2014.2.27)

5 福島で対人関係に悩む児童が急増(被災3県不登校報告会2014.6.6)

6 阪神淡路「震災障害者」(震災で障害を負った人)の失業率30%(神戸新聞・2010.12.28)