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「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施等を求める意見書案(25年6月29日)

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意見書案第16号

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
環境大臣
復興大臣

あて 広島市議会議長名
 

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施等を求める意見書案

 平成24年6月21日、超党派の議員により提案された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」という。)が、全会一致で可決成立しました。

 この原発事故子ども・被災者支援法は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的に制定されたものです。

 また、基本理念には、被災者一人一人が居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思で行うことができるよう、いずれを選択しても適切に支援すること、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮がなされることや胎児を含む子どもが放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされることなどを規定し、政府は、この基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めることにしています。

 しかし、成立から1年以上を経過した現在においても、基本方針は策定されていない状況にあります。

 広島市においても、原発事故から避難してきた方々は、健康上の不安や二重生活を送らざるを得ないなど大きな負担を強いられ続けている状況を踏まえますと、一日も早く基本方針を策定し、原発事故子ども・被災者支援法の目的を実現することが求められています。

 よって、国会及び政府におかれては、原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策等を早期実施するために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

 

 

1 原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を速やかに策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。

2 「基本方針」策定と施策の具体化に当たっては、被災者の意見を十分に反映する措置を講ずること。

3 地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。