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第247号 平成25年 4月発行 〔2月定例会号〕 6ページ

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予算特別委員長報告



 予算特別委員会では、平成25年度一般会計予算など45議案について、2月26日以来、連日にわたって、慎重に審査を重ねました。
 その結果、「第1号議案 平成25年度一般会計予算」に対して2件の修正案が、「第22号議案 平成25年度病院事業会計予算」に対して1件の修正案が提出されました。討論・採決を行った結果、いずれも原案が可決されました。
 その他の議案については、討論・採決を行った結果、いずれも賛成多数で、原案どおり可決されました。
 これを受け、3月26日の本会議で、本委員会の熊本憲三委員長が、平成25年度関係議案の審査の経過と結果について報告しました。

◎本市の財政状況は、歳入面では、法人税率の引き下げに伴う法人市民税の減少などにより、市税収入は減収となる見込みであり、また歳出面では、社会保障費について、高齢化の進展等に伴う生活保護費や介護サービス給付費の増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況にある。
◎このため、あらゆる経費について、徹底的な見直しを不断に行うとともに、市民ニーズを踏まえた真に必要な施策への投資の重点化などに取り組み、効果的かつ効率的な行政運営を進めていく必要がある。
◎また、一方で、少子・高齢化や地球温暖化をはじめとする環境問題への対応とともに、都市機能の充実強化や地域経済の活性化、世界恒久平和の実現などに取り組む必要がある。
◆要望事項:
平和行政については、被爆70周年も意識し、従来の取り組みに加え、新たな発想を取り入れた施策を展開することにより、核兵器廃絶と世界恒久平和への取り組みをより一層進めること。

公共施設の使用料のあり方については、市民に丁寧な説明を行い、理解を求めること。

防災・減災の観点から、老朽化した上下水道施設の計画的な改良・更新や、施設の耐震化に取り組むこと。

大量退職に備えた新規採用の増員など、教員の適正配置に努めるとともに、職場環境の改善を図ること。

いじめ対策は、いじめの定義を明確にした上で、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して取り組むこと。また、教員の加配等により、教員が児童生徒と向き合う時間を拡充すること。

観光振興については、菓子博等による効果を一過性のものとすることなく、その成果を生かした観光メニューを開発し、観光客の増加につなげていくこと。また、神楽など地域資源を活用した滞在型観光を推進すること。

企業誘致については、本市の特性を踏まえ、対象を絞り込むなど戦略を持って取り組むこと。

公共施設への太陽光発電システム及び小水力発電設備の設置などにより、再生可能エネルギーの導入をより一層進めること。

障害者の移動支援事業については、利用者の立場に立って制度の運用を見直すよう検討すること。また、移動支援事業の対象とならない営利を目的とした有料の教室事業などについては、主催者側において障害者に対する配慮がなされるよう、障害者基本法の趣旨の普及・啓発に努めること。

特別養護老人ホームの待機者の解消に努めるとともに、高齢者が安全に安心して暮らせる施策を充実させること。

待機児童対策については、施設整備や保育士の確保に努めるとともに、保育サービスアドバイザーの配置により保育を希望する保護者がニーズに合った保育サービスを受けられるようにすることなどにより、平成27年度当初の待機児童ゼロの目標達成に向けて取り組むこと。

橋りょうをはじめとする社会資本の老朽化対策については、国に対して財政措置を求めることなどにより、十分な財源を確保し、着実に実施すること。

公共交通体系づくりの基本計画の策定に当たっては、利用者の利便性の向上の視点に立ち、公共交通の充実が図られるよう意を用いること。また、交通不便地区における生活交通の確保に向けて、一層取り組みを強化すること。