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第247号 平成25年 4月発行 〔2月定例会号〕 4~5ページ

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予算特別委員会
延べ110人が質疑 295項目を要望

 議長を除く全議員で構成される予算特別委員会(熊本憲三委員長、八條範彦・渡辺好造・八軒幹夫・宮崎誠克各副委員長)において、延べ110人の委員が、平成25年度一般会計予算など45議案について活発な質疑を行い、慎重に審査を重ねました。
 その審査における主な質疑と答弁を掲載します。
※紙面の都合上、掲載質問数は、各会派の人数案分により決定しております。

予算特別委員会審査日程

2月26日火曜日 委員会運営
2月28日木曜日 厚生関係
3月1日金曜日 厚生関係
3月4日月曜日 文教関係
3月5日火曜日 文教関係
3月6日水曜日 建設関係
3月7日木曜日 建設関係
3月8日金曜日 経済観光環境関係
3月11日月曜日 経済観光環境関係
3月12日火曜日 消防上下水道関係
3月13日水曜日 総務関係
3月14日木曜日 総務関係
3月15日金曜日 総括質疑
3月25日月曜日 討論・採決

自民党・保守クラブ

介護現場での人手不足について

  今後想定される介護職員不足の推計はどうなっているか。

  今後見込まれる要介護認定者の伸び率を基に推計すると、平成26年度の介護職員は約16,000人となり、昨年度の介護職員約13,400人との差は約2,600人となる。

生活保護の基準額について

  最低労働賃金よりも生活保護基準額の方が多いケースがあると思うがどうか。

  公営住宅等の低額な家賃の住居に入居している場合は、逆転する場合もあり単純な比較は難しいと考えている。

地域包括支援センター委託設置

  同センターの公正かつ中立で適切な運営確保のため、公募が必要ではないか。

  委託先選定のあり方については、他都市における実施状況なども参考に、今後の研究課題にしたい。

重度障害児(者)の入院時の付き添い

  市立病院での取り組み状況と今後の改善策はどうなっているのか。

  小児科スタッフの勉強会、小児科病棟にある観察室の増床や保育士増員などを行った。今後は、他の病棟への対応なども考えている。

いじめ・体罰の対応について

  教育委員会と学校現場との問題の共有が求められているのではないか。

  教育委員会は、必要に応じ指導主事を学校に派遣し、事実確認を行い問題の共有化を図るとともに、早期解決に向け学校を支援している。

学校の環境衛生検査器具がない!

  学校薬剤師が器具や試薬を調達して検査していることをどう考えるか。

  環境衛生検査に使用する器具や試薬は、学校で準備すべきものであり、今後は検査当日までに学校で準備するように努める。

県道伴広島線の整備促進を

  石内東地区開発が進み、県道接続は27年度と聞く。全線整備を急ぐべきでは?

  現在、西区内の約1.4キロメートル区間について、佐伯区側から約0.6キロメートルを先行して整備を進めている。残りの約0.8キロメートルは、現在進めている区間の完成時期を見極めながら用地の取得を行っていく。

旧市民球場跡地の活用策を問う

  スポーツ文化の継承に向け、スポーツ複合施設の実現を目指すべきでは?

  スタジアムの建設は、今後、協議会で議論していくが、球場跡地の活用は、年度末までに方向性を示したい。

東部地区連続立体交差事業について

  事業の見直し予算は海田町との同意なしでは執行できないと思うがどうか。

  見直しに当たっては、海田町との合意が必要であり、広島県とともに海田町の理解を得ながら執行したい。

広島空港へのアクセス改善へ

  市民の利便性向上に向け、早急にアクセス環境を整えるべきでは?

  平成23、24年度に県市共同でリムジンバスの新規路線開拓に向けた社会実験を実施した。引き続き県と共同でJRを利用したアクセス改善等に取り組んでいく。

滞在型観光の推進について

  地域資源を活かした観光メニューの開発が急務であるがどうか。

  まち歩き観光のメニュー化、広島城観光振興、神楽や広域観光ルートの開発に取り組む。

オリジナル・ナンバープレート導入へ

  本市への関心度向上のため、ご当地ナンバープレートを導入すべきでは?

  導入効果が期待できるため、前向きに検討することとし、関係部局と協議する。

適正なる汚泥処理に向けて

  本市の汚泥処理について、民間企業を活用するなど、無駄な金額を省くべきでは?

  費用対効果を考えながら、?下水道新技術推進機構などが認定する新技術の情報を収集するなど、調査研究に努める。

飲料水の水質の保全について

  職員の技術の向上及び継承を図っては?

  将来にわたり水道水の安全を確保するため、研修等を通じ、水道技術の維持・向上及び若い世代へ継承を図りたい。

雨水処理について

  合流地域については、雨水・排水に耐えられる基準を考えては?

  最近のゲリラ豪雨の状況を踏まえ、国において対策を検討していると聞いており、国の動向を注視していく。

国連施設太平洋本部の誘致を

  国連のアジア太平洋本部を本市に誘致すべきではないか。

  国際的ネットワークの拡大につながり意義が大きいが、多額の地元負担を求められる現実があり、慎重な検討を要する。

被爆70周年事業を問う

  被爆70周年事業を行う予定があるのか。また、そのスケジュールは?

  被爆70周年も、記念事業を実施したい。平成25年度に検討を開始し、26年度予算案公表時期までに明らかにしたい。

平和記念資料館の再整備を問う

  現行の基本計画が適正であるか否か、再検討が必要ではないか。

  基本計画は手順を踏みながら長年検討を重ねて作成しており、この計画に基づき効果的な事業推進に努める。

都市間広域連携の拡大に向けて

  長年交流のある日南市とさまざまな分野で交流・連携を図るべきと考えるが、どうか。

  協定締結を契機に、幅広い分野で交流の進展が図られるよう努めたい。

今後の西風新都について

  西風新都の再整備と善當寺地区のインフラをどうするのか。

  全体計画を見直し、西風新都の活性化につなげるとともに、善當寺地区の道路整備は、開発区域外の工区を先行し、開発区域を含む工区全体が早期に整備できるよう取り組む。

広域公園の充実を目指して

  広域公園を「スポーツの拠点」にするために何に取り組んでいるか。

  国際基準等を満たすための陸上競技場及びテニスコートの改修に取り組んでおり、命名権による改修財源確保に努めている。

市政改革ネットワーク

安佐市民病院建て替えの議論徹底を

  現在地、移転の2案に絞り込まれている。地域が納得する議論を進めるべきと思うがどうか。

  地元説明会で、バス便の確保などの要望を聞いた。今後こうした要望への対応等を地域に示し、議論を深めていきたい。

がん対策推進条例の制定を

  全国的に条例制定が拡大。他都市では受診率の向上など効果が見られるがどうか。

  他都市における条例制定の効果については、まだ明確になっていないため、引き続き、調査をしていきたい。

本市の教育に関する公費

  園児・児童・生徒1人当たりにかかる公費はいくらなのか。

  県費の教職員の人件費を推計し本市予算と合算した概算では、園児は71万7千円、児童は約72万円、生徒は約78万円である。

給食の無料化について

  学校給食を無料化している自治体もある。無料化に向けて世論を醸成しては?

  学校給食費は、学校給食法で保護者の負担と規定されており、無料化については多角的な議論が必要な課題と考えている。

建設行政について

  県有地(工業団地)の販売あっせんをし、企業誘致をしたが、本市が建設許可を出さないのは不当では?

  許可要件の一つである、「周辺住民のおおむねの理解」が得られている状況にないが、どういった対応がとれるか検討する。

競輪事業の廃止を

  競輪事業はすでに役割を終えたと思うがどうか。

  あり方懇談会からの意見を参考に、議会の意見も踏まえながら、最終的な方針を決定したい。

浸水対策を早く!

  長束地区の浸水対策はどうなっているのか。

  国、県、市が連携して、防災情報の提供や新安川の護岸かさ上げ、新規排水機場(ポンプ場)の設置などを進めている。

区役所機能の強化について

  窓口環境改善事業の必要性と取り組み内容は?

  区役所の窓口について、高齢者等も利用しやすいレイアウトとなるよう、各区役所の職員を中心に改善策を検討する。

犯罪被害者支援を積極的に!

  性犯罪が増加している。被害者支援にワンストップセンターの開設をしては?

  本市も作成に携わった県のマニュアルに基づき、県・警察等と連携して支援に取り組んでいきたい。

花づくり活動について
  花を植えるばかりではなく、水やりをする仕組みを作るべきでは?

  花づくり活動は、美しいまちの実現に貢献することから、水やりについては、関係する局・区に伝える。

市民連合

子どもの医療費は?

  乳幼児等医療費補助は他政令市並みの手厚いサービスとしてはどうか。

  対象年齢の拡大も視野に入れながら、「子ども・子育て支援」のあり方を見直す一環として検討していく。

JR可部線終点駅の利便性向上を

  電化延伸後のJR可部線終点駅の駅前整備計画はどのように考えるか。

  乗り合いバスの停留スペース確保や自家用車による送迎用のスペースの確保など、JRと他の公共交通等との結節機能を高めるため、駅前広場を計画している。

市民に身近な雇用サポートを

  ハローワークの区役所への窓口設置は来年度はどの程度進むのか。

  既に窓口を設置した南・佐伯区以外は6月に巡回型窓口を、西・安佐南区は8月に常設型窓口を開設する予定である。

観光客を呼び込もう

  デスティネーションキャンペーンを成功させるためにどんな取り組みをするのか。

  湯来ロッジへのシャトルバスや広島湾周遊航路の運行などに取り組む。

急患の素早い受け入れ体制を

  救急患者の素早い受け入れ体制を医療機関に求めるべきだがどうか。

  迅速な傷病者の受け入れ体制確保について、引き続き、本市関係部局や医療関係機関に働き掛けていく。

小水力発電活用へ

  再生可能エネルギー活用の小水力発電設備新設はどう実施するのか。

  費用対効果の見込まれる高陽配水池から牛田配水池への送水ルートにおいて、新設に向けた設計業務を実施する。

青崎土地区画整理事業の早期完成

  連立事業の影響を受けない区域の家屋移転はいつ頃までにできるのか。

  連立事業により直接的な影響を受けない区域については、来年度以降も計画的に事業を促進し、早期完成に努める。

太陽光発電の普及を

  太陽光発電の普及のため、公共施設の屋根を民間に貸し出してはどうか。

  維持管理条件や屋根の耐荷重の安全確認方法等の課題があり、関係部局と協議・調整を進めていきたい。

公明党

待機児童解消へ多角的な取り組みを

  待機児童の解消に向けた対策により、本当に待機児童がゼロになるのか。

  ハードとソフト両面の対策により、目標である平成27年度当初の待機児童ゼロを必ず達成できるよう取り組みたい。

歯科検診での器具の滅菌を

  学校の健康診断で、感染予防のためオートクレーブによる器具の滅菌をしては?

  来年度、歯科検診で使用する歯鏡については、煮沸消毒からオートクレーブ滅菌に変更し実施することとしたい。

ユネスコスクール加盟の状況は

  ユネスコスクール加盟に向けて、どのように取り組んできたか。

  ホームページでの紹介、研修会の開催等により普及・啓発に努めており、現在、1校が加盟し、3校が手続き中である。

公共施設の着実な老朽化対策を

  橋りょう、上下水道施設などの老朽化対策について、防災・減災の観点から今後どうするのか。

  国に対して必要な財源確保について要請し、橋りょうの長寿命化修繕計画の着実な実施を図りたい。
 上水道は施設の現状を踏まえた新たな更新計画を策定し、下水道は現在策定している計画に基づいて、調査や改築を実施し、老朽化対策を推進する。


高速1号線馬木―間所の無料化を

  県道広島中島線の馬木ー下温品間の交通規制時間は、1号線を無料にすべきでは?

  有料道路の制度上、無料化は困難と考えるが、交通規制解除の社会実験は、地元の意向を十分に踏まえ、実施できるかどうか検討する。

観光客の側に立った案内所に

  平和記念公園内の観光案内所は観光客の側に立った営業時間に見直すべきでは?

  平和記念資料館等と合わせるよう、関係機関と調整し、検討していきたい。

公共施設使用料見直しは丁寧に

  公共施設の使用料等の見直しは、広報紙に掲載するなど丁寧に説明しては?

  「市民と市政」を活用するなど、見直しの基本的な考え方などについて、より具体的に市民への周知を図りたい。

積極的な経費節減の取り組みを

  職員録への広告掲載などにより経費節減に取り組むべきではないか。

  厳しい財政状況の中、新たな財源確保に取り組む必要があり、職員名簿への広告掲載の実施に向け検討する。

日本共産党

中学2・3年生に35人学級を

  いじめ解決には教師が子どもと接する時間を保障する「ゆとり」が必要では?

  中学2・3年生への35人以下学級の実施は、国の動向、本市の財政状況、児童生徒数の推移等を踏まえ対応していく。

エレベーター設置を継続せよ

  階段室型住居の入居者の合意がある市営住宅に、エレベーターを設置すべきでは?

  エレベーター設置に比べて、経済的にも対象者数においても効果のある住み替えを促進する。

正規雇用の増で団地の活性化を

  住宅団地の意識調査の目的は?若者が生まれ育った地域で自立できる施策に生かすのか。

  住民の生活意識を把握し、住民のニーズや課題を抽出する。住宅団地の定住者が増えれば、新たな雇用の創出も期待できる。

爽志会

市営住宅計画見直しについて

  承継の廃止、資産保有者の排除、違反使用者の排除についての検討は?

  承継基準は国の通知を踏まえて見直し、資産保有者の排除は国の動向等を見極めながら検討し、また、違反使用は厳格に対応する。

企業誘致について

  今後、重点的に企業誘致を図る業種や場所等、市の方針を聞く。

  成長産業、とりわけ医療・福祉関連分野を重点業種とし、西風新都を重点地区として、誘致活動に取り組む。

まちづくりについて

  区の事業により、市民の人材育成ができているか。

  「区の魅力と活力向上推進事業」では、まちづくり活動を担う人材を育成するための講習会などを開催している。


〔用語解説〕
デスティネーションキャンペーン
 JRグループと自治体、地元の観光事業者等が協力して実施する大型観光キャンペーンのこと。

オートクレーブ
 高圧蒸気滅菌器。

ユネスコスクール
 1953年、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現し、平和や国際的な連携を、学校での実践を通じて促進することを目的に設けられたもの。