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第247号 平成25年 4月発行 〔2月定例会号〕 2~3ページ

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総括質問
第1回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しております。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

総括質問発言項目
◎発言順に掲載

●中本 弘
(自民党・保守クラブ・南区)
・活力にあふれにぎわいのあるまちの実現
・ワーク・ライフ・バランスのまちの実現
・平和への思いを共有するまちの実現

●土井哲男
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・国際交流(姉妹都市)
・いじめ・体罰対策
・まちづくり(団地の活性化に向けた総合対策)
・生活保護
・市と県の連携
・日の丸の掲揚

●若林新三
(市民連合・安佐北区)
・平和行政
・障害者雇用の拡大
・特別支援学校での就職支援
・被爆者健康手帳の審査期間の短縮
・広島駅南口への路面電車の乗り入れ
・広島競輪
・安佐市民病院の建替え

●安達千代美
(公明党・安佐南区)
・事務・事業の見直し
・学校給食のアレルギー対応
・保育の充実
・若年期認知症
・不育症

●元田賢治
(爽志会・南区)
・広島市競輪事業
・スポーツ振興
・公共交通網の整備

●近松里子
(日本共産党・中区)
・被爆行政
・平和・観光行政
・市民生活を守る役割
・大型開発から耐震・老朽化対策に転換を
・市営住宅

●森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
・介護人材の確保
・郊外団地の高齢化
・老朽化したインフラ
・道路行政

●八條範彦
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・市長の市政運営
・学校教育
・条例制定

●太田憲二
(市民連合・西区)
・施設の老朽化対策
・財政
・東日本大震災の復興支援

●原 裕治
(公明党・西区)
・障がい者の自立、就労支援
・成年後見制度
・施設命名権の導入拡大
・小型家電リサイクル法
・教育課題
・学校施設の耐震化及び老朽化対策
・選挙の期日前投票手続の簡素化

●山田春男
(自民党・保守クラブ・西区)
・平成25年度当初予算
・観光振興
・西風新都の都市づくりとアストラムラインの延伸
・大規模未利用地
・学校でのいじめ対策
・スポーツ振興


中本 弘
自民党・保守クラブ(南 区)

Cブロックの再開発について

質問 Cブロックの再開発は組合施行の再開発ではあるが、市から莫大な補助金が拠出される事業なので、市が公正中立な立場で介入し、最大公約数の中で物事が進展するよう強力に指導監督することが広島市の使命・責務だと思いますが、どうですか。

答弁 本市としては、組合内で十分な対話がなされ、関係権利者の意見を反映した民主的かつ円滑な組合運営が図られることが重要だと考え、対話・説明を行うよう働き掛けており、今後さらに働き掛けていきます。

幼児一体教育について

質問 学校教育法に「幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとする」と明記されていますが、ほとんどの地方公共団体の取り組みは十分と言えません。今日の時流を考え、幼児一体の枠組みを全国に先駆けて実行してはどうかと思います。本市では幼児期の教育と小学校教育との連携・接続に向けて、どのような取り組みをしていますか。

答弁 本市では、全小学校区において、校区内の幼稚園等と小学校が連携し、保育・教育内容の充実に向けた取り組み等を行う「就学前教育・保育推進事業」に取り組んでいます。

土井哲男
市政改革ネットワーク(安佐南区)

高齢化する団地の対策を早急に

質問 郊外団地には空き家が増え、買い物弱者も問題となっています。空き家対策条例を制定している自治体は138になっており、早急に対策をすべきと考えますが、どうですか。

答弁 来年度から、住宅団地の活性化に意欲的に取り組んでいる団地住民や学識経験者、民間事業者等で構成する研究会を立ち上げ、住民の思いや住宅団地の現状、課題を踏まえ、総合的な対策を検討・実施していきたいと考えています。

東南アジアと姉妹・友好都市の縁組を

質問 東南アジアの都市は急成長を遂げています。広島市とベトナムなど、積極的な交流を図り、縁組を考えたらどうですか。

答弁 東南アジアの都市との交流は着実に深まってきていますが、都市規模・歴史・産業などのいずれかの面で類似性がある中で、市民・行政レベルでの幅広い交流の実績があり、将来にわたり交流が行われる気運があるなど、姉妹都市提携のための諸条件はまだ整っていないことから、引き続き気運の醸成に向けた交流の活性化に取り組んでいきたいと思います。

若林新三
市民連合(安佐北区)

系統的な平和教育を

質問 高校生がリーダーとなって核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていることに大きな期待を寄せています。そのためにも学校教育で系統的な平和教育を進める必要があると思いますが、どうですか。

答弁 新たに、小学校から高等学校までの12年間を見通して、指導内容の体系化を図り、児童生徒の発達段階に即した目標や内容を設定した平和教育プログラムを本年度末までに策定します。今後はすべての市立小・中・高等学校において、プログラムを中心とした平和教育の取り組みを推進していきます。

路面電車の駅乗り入れは「高架案」が妥当

質問 路面電車の広島駅乗り入れは「高架案」が妥当と思います。市の考えはどうですか。

答弁 高架案については、広島駅自由通路の完成後、広島駅の南口と新幹線口を結ぶ主な歩行者動線が2階レベルとなることから、JRと路面電車の乗り換えの利便性が向上し、交通結節点の機能強化が図られるほか、費用の点についても地下案に比べメリットが大きいものと考えられます。いずれにしても、今後、できるだけ早い時期に基本方針検討委員会において結論を得たいと考えています。

安達千代美
公明党(安佐南区)

待機児童解消への対策は

質問 施設整備とともに保護者のニーズに合った保育サービスを提供するため、「保育コンシェルジュ」による対応が有効であり、また保育士確保のため、潜在保育士を再就職に結びつけることが大事だと思います。お考えを伺います。

答弁 保育サービスアドバイザーとして、公立保育園保育士OBを嘱託職員として配置することとしています。また、広島県では昨年7月に「広島県保育士人材バンク」を開設しており、本市としても、県の人材バンクと連携し、どのようなことができるか検討していきます。

学校給食のアレルギー対応は

質問 アレルギー疾患を持つ児童生徒への対応は、学級担任だけに任せるのではなく、教職員全員が情報を共有し、緊急時の対応が迅速に行われるよう日頃から対応訓練・研修を実施することが重要です。本市の対応を伺います。

答弁 平成21年度から保健主事や養護教諭等を対象に、アドレナリン自己注射薬の使用方法等について、演習を取り入れた研修を実施しており、今年1月からは校内での実技研修の充実を図っています。今後とも、教職員研修の充実に努めます。

元田賢治
爽志会(南 区)

市内団地の生活交通の確保は

質問 乗合タクシーの運行は、路線ルートを短縮して、運行頻度を上げるのも一つの方策であると思いますが、どうですか。

答弁 地域の利用特性によっては効率的な運行になると考えられます。今後のダイヤやルートの運行計画の見直しに当たっては、そのような視点も持ちながら、検討を行っていきたいと考えています。

競輪事業の存廃の判断基準は

質問 競輪事業の延命を図るために税金を投入することは、自治体が公営ギャンブルを実施する目的に反することになりますが、競輪事業を実施する意義の認識、また一般会計への繰り出しができない中で事業を実施している現状をどのように考えていますか。

答弁 競輪事業は、自転車競技法において、その売り上げの一部を地方公共団体の一般会計へ繰り出すこと等によって、公益の増進や地方財政の健全化を図ることを目的に実施するものとされています。本市では、平成10年度~平成23年度に、5回の単年度赤字を計上し、また、その間、一般会計への繰り出しも、平成20年度以外は行っておらず、自転車競技法の事業目的を達成し得ない状況が続いています

近松里子
日本共産党(中 区)

冷たい市政、浮きぼり

質問 腎臓病の患者にとって、入院時の食事は命に係わる問題だとして療養援護金支給事業の廃止に反対されています。どのように受け止めていますか。

答弁 療養援護金の有無にかかわらず、医療機関で特別食が提供される場合、一般食との差額は保険者が全額負担しており、患者が負担する食事代は一般食と同額です。本事業を廃止することとしたのは、入院・入所・在宅を問わず食事は必要なものであり、医療機関に入院した場合だけ経済的支援を行うことが公平性に欠けると判断したことによるものです。

急いで小さな命を守れ

質問 急がれるのは、政令市で16番目と最も遅れている保育園の耐震化です。今後、保育園の耐震化にどのように取り組むつもりですか。

答弁 現在は、災害時に区の災害対策本部が設置される区役所庁舎等や、国庫補助金補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までである学校の耐震化に予算を重点配分しています。保育園の耐震化については、こういう優先せざるを得ない施設もある中で、対応を検討していきたいと考えています。

森畠秀治
自民党・保守クラブ(東 区)

インフラが悲鳴を上げている!

質問 インフラの老朽化は全国的な課題です。指定都市の執行部と議会が歩調を合わせ、国に対して財政措置に向けた要望活動を展開することが必要ではないかと考えますが、どうですか。

答弁 公共施設の維持・整備には、当然、相応の財政負担を伴うことから、国に対して、議会の皆様方とともに必要な財源確保について要請を行うとともに、指定都市共通の課題でもあることから、指定都市市長会として要望するなどの働き掛けを行っていきます。

どうする、介護人材の確保

質問 介護業界は、介護報酬が低いことなどで慢性的な人手不足に陥っています。この課題に対して市としての責務をどのようにとらえ、どのような取り組みを講じようとしているのですか。

答弁 本市では、国、都道府県及び市区町村の役割分担を踏まえ、介護に関するシンポジウムや、介護従事者の質的向上などを目的とした研修を実施するとともに、介護従事者の人材確保・処遇改善のための対策を実施するよう国に働き掛けています。

八條範彦
市政改革ネットワーク(安佐南区)

市政運営について

質問 地方分権を進めていくべきと考えますが、地方自治体として、どうお考えですか。

答弁 地方分権を本気で進めなければなりませんが、問題はその進め方だと思います。地方が力を付け、国より地方に任せた方がより良いサービスを享受できると国民全体が実感し、そのことを国が認めざるを得ない状況となれば、おのずと地方分権は進むと考えています。市政に関わる者が一体となって、できることから取り組みを進め、着実に力を付けていくことこそ、地方分権を進める近道だと考えています。

本庁業務の区への移管を

質問 各区の独自性がより発揮されるよう、本庁の業務をもっと区に移管してはどうかと考えますが、どうですか。

答弁 本庁の業務の区への移管については、住民に身近な行政について、全市的な統一性の確保と、地域の独自性の発揮のどちらに重点を置くかによって判断が分かれると考えています。区への移管がふさわしい業務かどうかは、まちづくりに係る業務を、今後、試行も含めて実施していく中で、しっかりと検証し、その適否を判断していく必要があると考えています。

太田憲二
市民連合(西 区)

公共施設の老朽化への対応

質問 1980年代以前に造られた公共施設は、今後改修や建て替え費用が増大します。また、厳しい財政状況の中で予算配分も検討しなければなりません。早急に公共施設の老朽化対策を統括する組織や体制を作り、予算編成や施策に反映する必要がありますが、どうお考えですか。

答弁 公共施設の実態把握を行い、将来的な施設の在り方、整備の優先順位付け、財政負担の見込みなど、全体を見渡し、その維持・整備の方針を検討するとともに、統括部署を定め、関係局間の緊密な連携を図りたいと考えています。

継続的な復興支援を

質問 東日本大震災は、原子力発電所の事故でより深刻化しました。「ヒロシマ」として継続的な支援が必要であり、行政のみならず、市民の皆さんとも連携した施策を進める必要があると思いますが、どうお考えですか。

答弁 被災地への継続的な支援については、西区役所前の平和大通りでの青空ギャラリーにおける復興応援パネル展やたる募金などの取り組みを継続していくとともに、そのほか本市として何ができるのか検討してみたいと考えています。

原 裕治
公 明 党(西 区)

障がい者の自立、就労支援にどう取り組む

質問 本年4月から、障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者優先調達推進法が施行され、障がい者が就労施設で作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に調達することが求められます。こうした制度改正にどう取り組みますか。

答弁 本市では、昨年6月の時点で、本年4月からの法定雇用率2.3%と同率であり、引き続き雇用率の維持・向上に努めたいと考えています。また、障害者優先調達推進法の施行後できるだけ早期に、平成25年度の調達方針を策定し、全庁的に取り組みを進めます。

選挙の期日前投票手続きの簡素化を

質問 選挙人の投票所での心理的負担や職員の事務負担の軽減を図るため、期日前投票の宣誓書を選挙のお知らせハガキの裏側に印刷する方法等を採用すべきと考えますが、どうですか。

答弁 選挙人の利便性の向上や期日前投票所の混雑解消にもつながることから、平成26年度に向けて行う選挙事務に係るシステムの再構築に合わせて、現在、期日前投票の事務を担当する各区の選挙管理委員会と協議しながら、検討を進めています。

山田春男
自民党・保守クラブ(西 区)

いじめ問題について

質問 子どもたちは成長過程において、周囲の人々との関わりの中で、さまざまな課題に直面します。学校、家庭、地域が一体となり取り組みを推進していく上で、学校での適切な対応が重要です。いじめ問題の解決に取り組む決意を聞かせてください。

答弁 「いじめは人間として絶対に許されない。どの学校でも、どの子どもにも起こり得る。」との基本認識に立ち、今後とも、すべての子どもたちが、楽しく生き生きとした学校生活を送ることができるよう、学校と教育委員会が一体となって全力で取り組みます。

アストラムの延伸計画

質問 西広島駅までのアストラムラインの延伸計画について、利便性とコスト節約の両立を主眼において、ルート、駅位置や軌道・駅舎の構造について見直し検討されていますが、開発事業者等の調整状況などを聞かせてください。

答弁 当該事業地に出店を表明している事業者からは、店舗利用者の利便が向上するため延伸計画に期待しているとの意向は聞いていますが、現時点では、ルートや構造なども検討段階にあることから、具体的に調整できる状況には至っていません。


〔用語解説〕

保育コンシェルジュ
 保育専門の相談業務を行う中で、保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った認可保育所以外の保育資源や保育サービスに関する情報提供を行う専門員です。

アドレナリン自己注射薬
 ハチ毒、食物、薬物などのアレルギーでアナフィラキシーになった重い傷病者に対して用いる治療薬です。このアナフィラキシーとは、アレルゲン(ハチ毒、食物、薬物)の接触、摂取によって引き起こされるアレルギー反応であり、じんましん、呼吸困難、血圧低下、めまい、意識障害など急激な変化によって、時に死に至ることがあります。

広島市療養援護金支給事業
 福祉医療費補助の受給資格者が15日以上継続して入院した場合に援護金を支給する広島市の制度で、受給資格者は、1.ひとり親家庭の母又は父及びその児童等、2.乳幼児等、3.重度心身障害者です。

(障害者の)法定雇用率
 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務付けています。


議会活動への理解と認識を深めてもらい、議会をより身近なものとしていただくため、ホームページを開設しています。ぜひご覧ください。
〔ホームページアドレス〕http://www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/