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第243号 平成24年 8月発行 〔6月定例会号〕 2~3ページ

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(申し込み、問い合わせ 市議会事務局秘書広報室広報担当 TEL 504-2439 FAX504-2448)

一般質問
6月定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しております。
 質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)


一般質問発言項目
◎発言順に掲載

●中本 弘
(ひろしま保守クラブ・南区)
・松井市長の市政運営に当たっての基本的姿勢
・公共事業の入札契約制度の見直し
・広島市の財政
・生活保護
・観光
・宇品周辺の活性化

●山本 誠
(市政改革ネットワーク・西区)
・市長の市政運営に対する政治理念
・都市機能の充実
・新しい創造産業の育成と企業誘致
・観光振興
・重介護サービス
・発達障害

●酒入忠昭
(市民連合・南区)
・市長の政治姿勢
・自転車都市ひろしまの取り組み
・救急車の出動
・交通対策
・東部地区連続立体交差事業・青崎土地区画整理事業
・高齢者対策

●原 裕治
(公明党・西区)
・平和行政
・介護サービスの充実
・通学路の安全対策
・防災教育
・学校施設の非構造部材の耐震対策
・帰宅困難者対策
・入札制度
・雑誌スポンサー制度

●近松里子
(日本共産党・中区)
・被爆地ヒロシマの使命と役割
・住民福祉の機関として
・よりよい教育のために
・住民本位の都市開発事業

●元田賢治
(爽志会・南区)
・喫煙対策
・旧広島市民球場跡地
・飲酒運転撲滅に向けた取組

●谷口 修
(ひろしま保守クラブ・安佐南区)
・平和の取り組み
・重粒子線治療
・広島高速5号線
・西風新都の都市づくり

●伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
・市長の市政取り組み
・役務の入札制度
・高齢者の居場所づくり
・道路行政
・市有地の環境保全

●山内正晃
(市民連合・安佐北区)
・エネルギー施策
・生活交通の確保
・公共資産の維持・管理計画
・自治体主催のビジネスコンテスト
・アスベスト対策
・受動喫煙の防止

●米津欣子
(公明党・佐伯区)
・がれき処理
・不育症
・孤独死
・補助犬の啓発
・保健福祉
・花と緑の広島づくり
・自転車都市づくり

●森畠秀治
(ひろしま保守クラブ・東区)
・自殺対策
・生活保護制度
・農林業
・福島の医療支援

●児玉光禎
(ひろしま保守クラブ・佐伯区)
・広島西飛行場
・介護老人保健施設


中本弘
ひろしま保守クラブ
(東区)


入札制度の見直しを

質問 市長の公約の一つであった入札制度の改正が実施されたものの、予定価格等の事前公表により、積算等を行わず入札してもクジ引きで落札者が決定されるという弊害が生じています。努力した企業が報われ、適正価格で受注できるよう改善が必要ではありませんか。

答弁 昨年度の公共事業に係る最低制限価格制度の運用状況は、最低制限価格と同額で落札した案件が約7割、くじ引きを行った案件が約6割に及びます。このため、適正価格での競争促進等の観点から、本年10月より予定価格等を「事後公表」とするよう見直します。

生活保護の適正な受給を

質問 生活保護法が制定された昭和25年は、生活保護の受給を恥とする時代でしたが、もらえるものはもらわねば損だという時代背景の中で受給者が急増する実態への対策について、国に改善策を提案することなども含めて早急な取り組みが必要ではありませんか。

答弁 生活保護制度については、指定都市が連携して「社会保障全般の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革に早急に着手すること」など制度改革に関する提案・要請を行っています。今後とも、指定都市と連携しながら積極的に提案等を行います。

山本誠
市政改革ネットワーク
(西区)


己斐へのアストラムの延伸を

質問 今年度、西風新都の全体計画の見直しに必要なことは、まず一つは公共交通を考えるときに道路社会資本の持つ多様な効用を評価することです。道路がネットワークで結ばれ補完性が高まれば、流通効率が向上するし、企業の立地を促進して広域的な経済成長に寄与し、雇用と地域への定住をもたらし、居住地選択の自由や公平性の拡大など多様な効用が期待できます。そのためにはアストラムラインを己斐まで延伸することが重要だと思いますが、いかがですか。

答弁 アストラムラインの西広島駅までの延伸計画は、西風新都の都市づくりと密接に関連するため、西風新都の全体計画見直しと相互に整合を図る必要があります。このため、西風新都を広島圏域全体の活力を生み出すための先導的な「まち」にしていくという視点に立ち、現在、検討を進めている西風新都の全体計画見直しの一環として、さらには、西広島駅周辺地区のまちづくりの促進効果といった観点から、延伸計画の見直し検討を進めていきたいと考えています。

酒入忠昭
市民連合
(南区


青崎土地区画整理事業への決意は?

質問 この事業は、東部地区連続立体交差事業と並行して行われており、すでに完成時期が7年も遅れ平成34年度となっています。これ以上の事業の延期は市民の理解も得られないし認められません。決意をお聞きします。

答弁 事業スケジュールは、見直しの方向性を見極めた上で検討していくこととなりますが、できるだけ早く見直しの方向性を決めた上で早期に事業着手し、広島県及び沿線自治体と連携して、東部地区のまちづくりを推進したいと考えています。

乗合タクシーの赤字全額補助を

質問 高齢化が進み、日常生活を円滑に維持できない人々が多くなり、その対策として地域主体の乗合タクシーの検討が活発化しています。市の補助内容は赤字の2分の1となっていますが、赤字すべての補助が必要であると考えますが、いかがですか。

答弁 地域住民が力を合わせ、共助の精神で解決していくべきとの認識のもと、収支不足額の2分の1を助成し、運行を支えることとしたものです。今後は生活交通確保の手段として、乗合タクシー以外の方策も検討していく必要があると考えています。

原裕治
公明党
(西区)


2015年へ向けた平和の取り組みは?

質問 2020年までの核兵器廃絶の実現を目指す広島市及び平和市長会議は、被爆70周年の重要な節目の年となる次回NPT再検討会議が開催される2015年に向けて、今後、どのように取り組んでいこうとされているのかお伺いします。

答弁 来年8月の総会で、運営体制の充実策の合意を得るとともに、2015年のNPT再検討会議を視野に入れた今後の具体的な行動計画を取りまとめ、2020年までの核兵器廃絶の実現に向けて全力で取り組みます。

入札制度の見直しは?

質問 建設工事及び建設コンサルタント業務においては、最低制限価格等を事後公表とするよう見直すとのことですが、委託業務についても、最低制限価格の事前公表を見直すべきと考えますが、いかがですか。

答弁 最低制限価格制度の対象としている建築物清掃、常駐警備、常駐の冷暖房設備等の運転管理、家庭ごみの収集運搬の4業種の委託業務についても、最低制限価格の事前公表の見直しを検討していく必要があると考えています。

近松里子
日本共産党
(中区)


「黒い雨」被爆者の救済を

質問 最終判断をする国に対して、県内3市5町の長と議会が、オールヒロシマで国に働きかけるべきです。その先頭にたつ市長の決意をお聞かせください。

答弁 本市としては、これまで、検討会に対しては、参考人として出席するなど行政として行うべきことを十分に行ってきました。未指定地域の方々の高齢化が着実に進展する中、今後、国において、よりよい政治的な判断がなされるよう、適切に対処していきたいと考えています。

広島ユース・ホステルの早期再開を

質問 国際ユース・ホステル連盟から「平和学習センター」の認定を受けた広島ユース・ホステルは、世界の若者を迎える、国際交流の場です。8月
6日までに再開すべきと考えますが、いかがですか。

答弁 広島ユース・ホステルについては、これまで果たしてきた役割や今後果たすべき役割等を踏まえ、運営も含めた施設のあり方について幅広く検討を行った上で、平成24年度中に方針を決定することにしています。このため、8月6日までに再開することは困難です。

元田賢治
爽志会
(南区)


市長自ら旧球場跡地活用の方向性を示すべき

質問 旧広島市民球場跡地の活用を委員会で議論すること自体は悪いことではありませんが、先行き不透明で政治判断が難しい時期だからこそ、トップとして市長自らが方向性を示すべきと考えますが、いかがですか。

答弁 今後、跡地委員会において一定程度絞り込まれた案をもとに、今年度末には最終的な方向性を出しますが、そこに至るまでのプロセスとして委員会での多角的な議論を経ることで、市民の理解が深まると考えています。

共存できる分煙環境を

質問 喫煙制限区域内や屋外に設置している灰皿については、人の動線等を考慮し、たばこ税の一部を活用し分煙環境の整備等を行い、喫煙者、非喫煙者双方が共存できる街づくりをするために分煙を進めるべきと考えますが、いかがですか。

答弁 喫煙制限区域内の灰皿の取り扱いについては、議員のご提案を含めて検討し、広島を訪れる方々への「おもてなし」の観点から、今年度策定予定のごみのないまちづくりアクションプランに盛り込んでいきたいと考えています。

谷口修
ひろしま保守クラブ
(安佐南区)


広島高速5号線の事業期間は?

質問 トンネル安全検討委員会の結論が出ようとしていますが、市としてどのようなスケジュールで結論を出すのですか。

答弁 高速5号線の事業期間については、トンネルの設計や建設に要する標準的な期間を勘案すると、事業判断から完成までに4年ないし5年が必要になると見込んでいます。今後、事業続行が決まった場合には、広島高速道路公社において事業計画変更の手続きをとる中で事業期間などを確定していくことになります。

伴地区の土砂埋め立てについて

質問 県の条例で許認可をしていますが、広島市の街づくりは市が責任を持って行わなければならないと思いますが、どのように考えますか。

答弁 伴東保留地区も含めて西風新都の都市づくりを進める必要があり、その支障とならないかといった観点から今後計画される埋立行為については、しっかり確認する必要があると考えています。その際、地域の特性や住民の意向を配慮した適切な指導が行われるよう、指導権限を持つ広島県に対して要請していきたいと考えています。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク
(安佐北区)


役務の入札制度の改善を

質問 樹木の剪定業務について、技術・能力等実績のない他業種の入札参加資格の制限を導入するなり、業務遂行上のルールを守らない受注業者を野放しにしないよう、監督指導の強化を図る必要があります。加えてペナルティを含むルールの強化、業務仕様書の改善などの見直しや、同一業務でありながら所管課ごとに異なっている入札参加資格等について、統一基準を設けるなり、各課の課長レベルでの意識統一を図るなり、工夫改善を図るべきではありませんか。

答弁 樹木の剪定業務において、技術・能力等の実績のある事業者を重視すべきであるというご指摘は、業務の適正な履行を確保する上で重要な視点であると考えています。技術・能力等の実績は、事業者が造園技能士等の有資格者を雇用し、その有資格者による現場での適切な指導が確実に行われているならば、それが担保されると考えられます。これを確実に履行するため、入札参加資格あるいは業務仕様書について、どのような工夫、改善ができるか、関係部局と協議していきたいと考えています。

山内正晃
市民連合
(安佐北区)


若手の起業支援の充実を

質問 本市の創業支援制度である、「ひろしまベンチャー助成金制度」や「創業チャレンジ支援事業」について、応募件数の増加や、ソーシャルビジネス部門の設置など部門の多角化も必要と考えますが、今後の取り組みについてどのようにお考えですか。

答弁 事業への応募件数を増加させるため、関係機関と協力しながら、制度の効果的な周知方法等を検討していきたいと考えています。ソーシャルビジネス部門の設置に関し、「ひろしまベンチャー助成金」については、関係機関と協議したいと考えています。

アスベスト対策の充実を

質問 アスベストによる健康被害を発症した場合の救済制度である石綿健康被害医療手帳の取得など、被害者救済制度の周知の取り組みを充実していただきたいと考えますが、いかがですか。

答弁 今後も患者の発生が続くと見込まれることから、引き続き、手帳の取得や救済給付について周知を図る必要があり、市のホームページでの広報などの取り組みに加え、広報紙により、定期的に救済制度の広報を行うなど取り組みを強化したいと考えています。

米津欣子
公明党
(佐伯区)


不育症治療費の助成を

質問 流産を繰り返す不育症は検査や治療によって85パーセントは出産できます。しかし、自費診療が多く、治療を諦める人がいます。治療費の助成制度を進めるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。

答弁 既に手術療法等への保険適用により不育症患者の経済的負担の軽減が図られていることから、治療費の助成については、本市における不育症患者の経済的負担等の状況を把握するとともに、先行的に実施している他都市の実績を調査し、その必要性を研究していきます。

自転車運転免許制度の導入を

質問 交通事故の20パーセントは自転車関連事故です。また、原因の3分の2は自転車のルール違反です。安全な自転車の乗り方や交通ルール・マナーを体得して、事故を防止するため「自転車運転免許制度」を取り入れてはどうですか。

答弁 自転車運転免許制度は、子どもたちにとって継続的にルールを遵守する動機づけにとどまらず、運用に工夫を凝らすことで他の教育的効果なども期待できると考えられます。このため、他都市の事例を調査・評価した上で、活用方法等も含め検討していきます。

森畠秀治
ひろしま保守クラブ
(東区)


悩みを抱え込まないで!

質問 本市での自殺者数が平成10年に二百人を超え、以後12年連続で年間二百人を超える異常事態を考えると、根幹的な防止対策に取り組む必要がありますが、社会的要因や精神疾患に対しての正しい理解、及び早期治療への取り組みについてお伺いします。

答弁 本市では、うつ病の正しい理解を促進するための広報啓発活動やゲートキーパー養成の研修会を行っているほか、かかりつけ医と精神科医の連携強化を図っています。今後もこうした取り組みを通じて早期発見・早期治療などを促進したいと考えています。

ストップ!不正受給

質問 平成22年度の生活保護の不正受給は、過去最高の約2万5千件、128億円に及ぶ一方で、不正発覚後に返還された額は、37億円と3割弱です。本当に必要な人が受給できるよう、不正受給の防止策を実施するに当たり、組織的に対応するべきではありませんか。

答弁 各区で新任ケースワーカーに対する研修を行うとともに、経験豊かな保護監査員が各区を巡回し、受給資格の調査方法等の研修をしています。また、不正が疑われる事案が発生した場合等は、所長以下の職員による検討会議を開催し、組織的に対応しています。今後とも、これらの対応を通して、組織的に取り組んでいきます。

児玉光禎
ひろしま保守クラブ
(佐伯区)


広島西飛行場の存続を

質問 多くの市民は存続すべきと言っておられます。しかし、市長は昨年5月27日に廃港することを決定されました。広島の市長である以上、広島市の将来の発展を考えて決断すべきであると思いますが、いかがですか。

答弁 国と市の約束である広島南道路の平成25年度開通ということは、避けて通ることのできない命題であったことから、制約された時間の中で、市長として、十分吟味し、広島西飛行場を廃港し、ヘリポート化することを判断したものです。

高須台介護老人保健施設を今後どうするのか

質問 建築確認を取り消され、工事を中断して数年になります。事業主の医療法人ワカサ会は、いろいろな面で多大な被害を被っていますが、市はどのようにするつもりですか。

答弁 本市としては、関係者の合意の下に、早期に不適合部分の改修工事などを行い、建築基準法に適合する建物とするよう指導してきましたが、現在、関係者間で訴訟中であり、直ちに何らかの対応ができるという状況にはありません。


〔用語解説〕

最低制限価格制度
工事等の請負契約において、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする制度。

平和市長会議
都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となり、1982年に設立した機構。

NPT再検討会議
核不拡散条約(NPT)の締結国が、この条約の運用状況を再検討するため、国連本部で開く会議。

ソーシャルビジネス
環境・貧困などの社会的課題の解決を図るための取り組みを持続可能な事業として展開すること。

アスベスト(石綿)
天然にできた鉱物繊維。肺がんや中皮腫を発症する発がん性が問題となり、現在では、原則として製造・使用等が禁止されている。

ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。

議会活動への理解と認識を深めてもらい、議会をより身近なものとしていただくため、ホームページを開設しています。ぜひご覧ください。
〔ホームページアドレス〕http://www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/index.html