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第242号 平成24年 4月発行 〔2月定例会号〕 2~3ページ

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総括質問
2月定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しております。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

総括質問発言項目
◎発言順に掲載

●三宅正明
(ひろしま保守クラブ・安芸区)
・市長の政治姿勢
・平和関連施設
・まちづくり
・第3セクター
・指定管理者制度

●馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
・市長の市政運営
・平和行政
・ICT活用
・都市整備 
・学校教育

●太田憲二
(市民連合・西区)
・市長の政治姿勢
・新年度予算
・交通問題 

●平木典道
(公明党・東区)
・行財政改革
・生活保護
・後発医薬品の普及
・エネルギー問題
・歯科衛生 

●今田良治
(爽志会・安佐北区)
・「地域資源の掘り起こし」の為の区役所の機能強化
・受益者負担の適正化
・サンフレッチェ広島の経営
・広島電鉄・駅前大橋線
・有害鳥獣対策

●中原洋美
(日本共産党・南区)
・活力のあるまちづくりのために
・ワーク・ライフ・バランス
・平和への思いの共有
・猿猴川の護岸工事
・成績主義賃金導入

●石橋竜史
(ひろしま保守クラブ・安佐南区)
・市長の政治姿勢
・職員の海外派遣研修制度
・広島平和記念資料館
・旧広島市民球場跡地 

●土井哲男
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・景気対策
・旧広島市民球場跡地
・広島西飛行場
・広島高速5号線
・教育
・統合医療
・地域の交通 

●田尾健一
(市民連合・安佐南区)
・平和政策推進と平和研究所の連携強化
・ワーク・ライフ・バランスと子育て支援
・介護保険制度とがんケア体制の拡充
・東日本大震災の教訓と防災対策
・武道の必修化と学校事務センターの拡大 

●碓氷芳雄
(公明党・安佐南区)
・平和行政
・雇用促進とハローワークの権限移譲
・広島高速5号線
・市立病院の経営改革(地方独立行政法人化)
・期日前投票の手続きの簡素化

●豊島岩白
(ひろしま保守クラブ・西区)
・本市における観光産業の育成
・郷土教育
・震災復興グランドデザイン

●碓井法明
(ひろしま保守クラブ・東区)
・広島の都市戦略

三宅正明
ひろしま保守クラブ(安芸区)

市長の哲学は?

質問  最少の費用で最大の効果が上がるよう、広島県との協議調整、任期中の予算編成の見通しなど、今後予想される困難な市政の判断と決断の時期に、市長の拠り所となる最も重要な考え方をお示しください。

答弁  市域内だけでなく、広島県、更には中四国の広い範囲で、ヒト・モノ・カネの循環を生み出すことで、本市への波及効果を一層高めることが必要であり、こうした大きな流れを生み出すために、どこにどれだけの資本を投下すべきかを常に念頭に置き、物事を判断していきたいと思います。

旧市民球場跡地に光を

質問 旧市民球場跡地の活用に当たり、事業主体を公共か、民間か、あるいは官民協働かに整理する必要があると思います。そのうえで、ひろしまピースタワー(仮称)の建設を提案いたしますが、いかがですか。

答弁市民の各界各層から意見を聴く委員会を設置し、現在、議論していただいており、議員ご提案の趣旨については、委員会へ説明したいと考えています。また、各アイデアの事業主体・手法については、今後、委員会における実現可能性の考察や評価の際に議論されると考えています。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク(中区)

市長の給与削減どうする?

質問 京都市長、仙台市長は20パーセント、大阪市長は30パーセントの削減率となっています。松井市長は2月7日の定例会見で、削減率5パーセントとした根拠を「えいやーですね。1割だときついしね。3パーセントだとちょっと少ないと思われるかなと。正直根拠はないんです。それで削減するメンバーに話しかけて、一緒に赤信号を渡りましょうと言ったら、じゃあ5パーセントということになりました。」と述べていますが、他都市の市長に比べ、削減率が低いと思いますが、いかがお考えですか。

答弁 市長等の給与カットは、本市における行政改革を一層推進するという決意の下、その一環として行うものであり、5パーセントという数字に具体的な根拠があるものではありません。なお、他都市の市長の給与カットは、それぞれの市長の判断で行われているものです。今回の提案は、平成24年4月からの3年間、給与月額を5パーセント減額するものであり、現段階では、この期間中に、カット率を変更することは考えていません。

太田憲二
市民連合(西区)

新年度の中小企業支援の内容は

質問  長引く景気低迷の中で、産業振興は重要です。特に中小企業支援が必要ですが、新年度は具体的にどのように進めていくのですか。

答弁 地域経済の活性化に取り組むため、中小企業融資制度を大幅に見直し、融資の申込窓口を金融機関に一元化し、景気対策特別融資の限度額を2千万円から3千万円に引き上げます。環境保全資金の金利を1.6パーセントから1.2パーセントに引き下げ、新成長ビジネス育成資金として約10億円の融資枠を設定します。また、商店街振興補助金を200万円から500万円に増額します。

路面電車等の優先信号設置を

質問  少子高齢社会の中で公共交通の役割はますます高まっています。電車やバスが定時性を保ち、早く目的地に着くために優先信号は有効であり、その導入に取り組んでもらいたいのですが、いかがですか。

答弁 路面電車や路線バスの優先信号の導入については、公共交通を中心とした都市内交通の円滑化に資する施策であることから、引き続き、交通事業者と検討を行ったうえで、設置者である県警に働きかけていきたいと考えています。

平木典道
公明党(東区)

生活保護受給者への自立支援を

質問  働きたくても仕事がなく、やむなく生活保護を受けざるを得なくなっている人が増えています。そうした方々への自立支援をもっと行っていくべきだと思いますが、いかがですか。

答弁 稼働能力を有する生活保護受給者への就労支援は重要なものであると認識しており、平成24年度には、各区に配置した就労支援員が、ハローワークの事業担当者と支援メニューの調整を行うなど、連携をとりながら、生活保護受給者の就労支援の更なる推進を図ります。

ジェネリック医薬品の普及を

質問  膨張し続ける医療費を少しでも抑制するために、国としてもジェネリック医薬品の普及を図ろうとしています。呉市などでもそうした施策をとっていますが、本市として今後どう対応していくのですか。

答弁 後発医薬品の普及には、医療機関や薬局の理解と協力が不可欠であり、患者が安心して利用できる環境を整えていく必要があると考えています。このため、医師会や薬剤師会に対して、後発医薬品の利用促進に努めていただけるよう、引き続き積極的に働きかけていきます。

今田良治
爽志会(安佐北区)

区役所の機能強化を

質問  区によりそれぞれ特性があり、目指すものが異なります。適正な予算配分や本庁部局から区役所への権限移譲など、区役所機能の更なる強化を行っていくべきと思いますが、いかがですか。

答弁 新年度から「区の魅力と活力の向上推進」に係る各種事業の事業費枠を増やし、予算執行の自由度を高め、区役所において地域資源の掘り起こしなどの事業展開が図れるようにします。また、商店街の振興などを区役所が主体となって行えるよう、予算措置や体制の確保を行います。

受益者負担の適正化を

質問  受益者負担の適正化を図っていくためには、その基本的考え方を定める必要があると思いますが、どのように考えていますか。今後、どのようなサービスについて適正化を進めていく予定ですか。

答弁 平成24年2月に策定した財政運営方針において、受益者に適正な負担を求めることをその基本的な考え方として明示しています。どのようなサービスを対象とするかは、今後、使用料・手数料の定期的な改定作業や事務・事業の見直しにおいて検討することとなります。

中原洋美
日本共産党(南区)

活力は中小企業が元気になってこそ

質問  地元業者の仕事をつくり活力を生むためには、必要性のない巨大開発から生活に密着した事業(保育園の耐震・補強、自転車専用道の整備など)、市民が願っている公共事業に転換すべきではありませんか。

答弁 公共施設の小規模整備等に約101億円を確保するなど地場の中小企業向け事業の確保を図っています。今後とも、今やらなければならないことを、選択と集中により見定め、都市の発展や市民生活に必要欠くことができない公共事業は、着実に前進させるという考え方のもと、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。

増員を求めます スクールソーシャルワーカー

質問 児童相談所への相談件数は増え、虐待、いじめ、ネグレクトなどの問題を解決するスクールソーシャルワーカーの役割は重要です。実績と評価、増員についてお伺いします。

答弁 スクールソーシャルワーカーは5名で福祉機関等と連携し、児童生徒や保護者が抱えている問題の解決に向けた活動を行っています。平成22年度は110件の要請に対し97件(88パーセント)について不登校が解消するなどの改善が見られました。平成24年度は、引き続き5名で支援活動を展開していきたいと考えています。

石橋竜史
ひろしま保守クラブ(安佐南区)

国際都市へ向けた人材の育成

質問  未来を担う人材の育成を目指し、14年前に廃止された「短期海外派遣研修」を復活させ、職員の意識向上を図ると共に、率先して海外で経験を積んでいただき、市政に還元すべきと考えますが、いかがですか。

答弁 平成20年度から実務に使える語学力を有する職員の育成等を目的に、海外派遣研修を再開し、ヨーロッパに1名、アメリカに2名派遣するなどしています。今後とも、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、海外派遣研修をはじめとする職員研修などについて、できる限り充実するよう努めてまいります。

平和推進へ地元事業者の育成

質問  今後行われる「平和記念資料館の再整備事業」について、熟練された技術と専門的な知識が求められるからこそ、貴重な文化財の改修を「地元広島の業者」に発注し、経験を積ませ地元で事業者を育てていくべきではないですか。

答弁 施設整備のうち耐震等改修工事と実施設計及び工事は、制約はないため、地元業者に配慮し、地元で一定の知識を習得するよい機会とする余地もあると認識しています。議員のご指摘も踏まえ、どういう措置が可能か検討してまいりたいと考えています。

土井哲男
市政改革ネットワーク(安佐南区)

海外からの観光客誘致どうする

質問  市長が出された基本コンセプトや予算編成の基本方針でも観光振興に触れていましたが、市長は、海外から観光客を呼ぶことについてどうお考えですか。

答弁 外国人観光客の誘致は、宿泊業などの観光関連業界だけでなく、様々な業界への波及効果もあり、本市経済の活性化に寄与すると考えています。今後は、欧米はもとより、友好都市の重慶市や姉妹都市の大邱広域市と観光分野で交流し、国や県と連携しながら観光客の誘致促進に積極的に取り組み、本市の経済活性化を図ってまいりたいと考えています。

中国と韓国の観光客誘致の取り組みと成果

質問  アジア、特に中国や韓国からの観光客を呼ぶのに、どのような施策を実施し、出ている成果について教えてください。

答弁 中国や韓国からの観光客は、国や県と連携し、ビジット・ジャパン地方連携事業を展開し誘客の促進に取り組んできました。現地の旅行代理店等を招聘し視察ツアーを実施し、現地では旅行会社などを対象にプロモーション活動を行ってきました。ここ数年の観光客の推移は、景気後退や新型インフルエンザなどによる変動がありますが、中国からの観光客は、増加傾向になっています。

田尾健一
市民連合(安佐南区)

訪問介護24時間対応へ

質問  介護報酬改定による「住み慣れた地域で暮らし続けられる体制づくり」の内容はどうなるのですか。市は今後、どう取り組むのですか。

答弁 24時間対応で訪問介護や看護を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が創設され、介護福祉士等によるたんの吸引等の医療行為が可能となり、さらに訪問看護・リハビリテーションの充実が図られます。本市では、介護サービス事業者に適切な情報提供や助言・指導を行い、医療と介護が連携した適切なサービスが提供される体制の整備に努めます。

島根原発事故で避難住民受入れ

質問  島根原発事故を想定した広域避難住民の受け入れと放射性物質の汚染予測情報の収集はどう取り組むのですか。

答弁 本市では、本年度内に開催する第2回目の防災会議において、原子力災害発生時における広域避難住民の受入体制や、広島県との連携による災害情報や予測結果の情報収集体制について、新たに地域防災計画に加えます。さらに、今後の国の動向等を踏まえ、地域防災計画の見直しに取り組みます。

碓氷芳雄
公明党(安佐南区)

市立病院のあり方の検討を

質問  今後の市立病院のあり方として「地方独立行政法人」を視野に入れた検討をしてはどうかと考えますが、いかがですか。

答弁 新年度において、学識経験者等による「検討委員会」を設置し、経営形態のあり方など、市立病院の経営改善方策を検討することとしています。この中で、病院の「地方独立行政法人化」についても、検討のそじょうに上るものと思っていますが、市としては、この検討委員会の結論を踏まえ、慎重に対応していきたいと考えています。

期日前投票の手続きの簡素化を

質問  選挙人の利便性の向上や期日前投票所での事務作業の軽減等の観点から、期日前投票の宣誓書をあらかじめ選挙のお知らせハガキに印刷する方法を導入してはどうですか。

答弁 まず、宣誓書の事前配布の可否について、各区の選挙管理委員会など関係機関と協議を行い、検討を進めます。また、現在、選挙事務に係るシステムの再構築を計画しており、その中で、期日前投票の宣誓書を印刷することについても検討していきます。

豊島岩白
ひろしま保守クラブ(西区)

観光産業の育成を

質問  これまで都市活性化局に配置していた観光部課を経済局へ移管し、「経済観光局」として新たに舵を切るという、まさに英断を下され、松井市長の産業としての観光事業に取り組む強い姿勢を感じました。このたびの経済観光局新設に関し、観光をリンクさせ、今後の本市経済をいかに発展・活性化させていくビジョンであるのか、その覚悟と目玉となる観光施策について具体的にお聞かせください。

答弁 市政推進に当たっての基本コンセプトの中で、活力、にぎわいの実現に向けた即効性のある施策として、観光の振興を示しました。観光振興に当たっては、国内外の観光客の多様なニーズに対応する「おもてなし」を推進するため、広島駅や市内中心部を重点地区に定め、ごみのない、緑や花にあふれた環境美化に取り組みます。また、観光客が市内を快適に巡るよう、街角観光案内所の設置や宿泊客に対する公共交通機関のフリーパスの提供、観光客が自転車で観光地を巡ることができるなどの取組を検討します。

碓井法明
ひろしま保守クラブ(東区)

企業誘致に大胆な発想を

質問  広島を勢いづけるカンフル剤として、地代をあきらめ、固定資産税と企業立地に伴う経済活動の活性化を目指してはどうですか。

答弁 企業誘致は、自由裁量の範囲で大胆な発想を行うことが大切であり、議員からの「市の未利用地を事実上無償で貸し付ける」というご提案は、大変興味深く受け止めさせていただきます。こうした例外措置の採用には、本市の産業振興と雇用の創出に役立ち、市民に利益をもたらす企業に立地してもらうことが必要です。このような観点で具体策を検討してまいりたいと考えています。

被災地のガレキをどうする?

質問  被災地から切望され、問題になっている放射能を含むガレキの処理など、どう支援するのか、お考えをお聞きします。

答弁 災害廃棄物の処理は、国を中心に被災自治体が、処理体制を確立し、被災自治体が処理できないものを他の自治体に依頼する方針で、県と国で調整しています。議員ご提案の被災地支援は、国との調整作業とどう関連させていくべきか検討する必要があると考えています。いずれにしても、被災地支援は、今後とも可能な限り取り組んでまいります。

議会活動への理解と認識を深めてもらい、議会をより身近なものとしていただくため、ホームページを開設しています。ぜひご覧ください。
〔ホームページアドレス〕http://www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/index.html