1. サイトマップ

本文の開始

第240号 平成24年 1月発行 〔平成24年1月1日号〕6ページ

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

第5回臨時会開催


 平成23年11月2日に第5回臨時会が開催され、閉会中に決算特別委員会で審査を行った平成22年度の決算について、決算特別委員長の報告が行われ、討論に引き続き採決を行った結果、平成22年度各会計歳入歳出決算、各企業決算、平成22年度及び平成23年度久地財産区会計歳入歳出決算は、委員会の報告どおり認定しました。<br />
 決算特別委員長報告の指摘事項及び主な要望事項は、次のとおりです。

決算特別委員長報告


総括的要望事項
各会計歳入歳出決算については、自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料等について、納付の利便性のより一層の向上を図るなど関係部局の連携による効果的・効率的な収納体制を強化するとともに、納税者等の個別事情に応じたきめ細かい収納対策を講じ、収納率の向上に努めること。

未利用地等の売却促進・有効活用などにより財源の確保に努めること。

◎現下のような厳しい財政状況にあっても、多様化する市民ニーズに的確に対応する必要があることから、真に必要なサービスへの重点的な投資を図りつつ、組織体制及びすべての事務事業の徹底した見直しにより、経費の縮減を行うこと。

◎近年の景気の悪化や高齢化の進展等による生活保護費等の扶助費の大幅な増加については、就労支援の強化等により、その抑制に努めること。

企業決算については、水道事業、下水道事業及び病院事業いずれも、今後ともその経営環境はさらに厳しいものになると予想されることから、こうした状況を十分に認識した上で、市民サービスの向上とともに経営の効率化に努め、独立採算性の原則のもと健全で安定した事業経営の確保に努めること。

◎一般会計から汚水処理にかかる収支不足額の補てんを受けている下水道事業及び欠損金が生じている病院事業にあっては、一般会計からの繰入金の抑制により一層努めること。

◎最少の経費で最大の効果を挙げることを基本に全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み、弾力性のある健全な財政体質を確立するとともに、市民サービスのさらなる向上をめざして、なお一層努力すること。

委員各位から述べられた指摘や意見、さらには各会派から提出された要望事項についても、このたびの決算審査の内容を十分踏まえ、今後の行政執行及び予算編成等に当たって、十分に反映すること。

◎平成22年度においても不適正な経理処理が確認されたことは、誠に遺憾であり、当局においては、引き続き、法令遵守を徹底するとともに、各職場の実態に即した予算・契約制度の見直しを図るなど、再発防止に向けた実効性ある取り組みを講じること。

所管別要望事項

文化施設の管理運営に当たっては、費用対効果に留意しながら、利用者のニーズに応じた施設整備や既存施策の見直し等を行い、利用者数の増加に努めること。

災害に強いまちづくりを推進するため、大規模災害を想定した、全庁的な危機管理体制の充実強化に取り組むとともに、より一層市民の防災意識の向上を図ること。

住宅用火災警報器の設置促進については、引き続き未設置世帯に対する個別指導を行うなど、全ての住宅への設置に向けて努力すること。また、設置世帯に対する維持管理方法の周知にも努めること。

●通級指導教室の増設や専門教諭の増員、保護者との連携強化など、発達障害児に対する特別支援教育の充実に一層努めること。

●教員の資質能力の向上を図るため、採用試験の改善、研修・指導体制の充実に取り組むこと。特に、臨時的任用教諭を支援する体制の充実に意を用いること。

●ごみ分別の徹底、資源物の集団回収の促進、110万人のエコ講座の実施など、各種施策を積極的に展開し、ごみの減量・資源化を一層推進すること。また、資源ごみの持ち去り行為に対する指導の強化に努めること。

有害鳥獣対策については、依然として農作物等の被害が増大していることから、引き続き被害実態に即した対策の充実強化を図ること。

●中小企業融資制度の拡充を図るなど、中小企業に対する積極的な支援に努めること。

●高齢化の進展や複雑かつ多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応していくため、住民の身近な相談役である民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう在宅での介護サービス基盤の整備や地域における支援体制の充実に努めること。また、在宅での生活が困難な高齢者のため、特別養護老人ホームの整備を促進し、待機者の解消に努めること。

●社会福祉法人に対し適正な監査が行えるよう、監査にあたる職員の専門性を高めるとともに、必要な人員を確保し、監査体制の強化を図ること。

●災害時における緊急に発注を要する応急復旧工事などを、迅速かつ円滑に行うため、契約手続きの見直しなどに努めること。