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第240号 平成24年 1月発行 〔平成24年1月1日号〕 4~5ページ

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議論白熱!!1兆4百億円の全会計を審査・認定


 決算特別委員会は、議長と議会選出の監査委員を除く全議員(平木典道委員長、八條範彦・森本真治・八軒幹夫各副委員長)で構成され、平成22年度各会計歳入歳出決算、平成22年度各企業決算、平成22年度・平成23年度久地財産区会計歳入歳出決算の審査を行いました。
 この委員会では、10月4日から24日までの21日間にわたり活発な質疑を行い、厳正に審査し、討論採決の結果、認定しました。その審査における主な質疑と答弁を掲載します。

決算特別委員会審査日程

10月4日火曜日 全体会議(決算概要説明、監査審査意見、委員会運営等)
10月7日金曜日 全体会議(総括質疑)
10月14日金曜日 第1分科会(経済環境関係)、第2分科会(厚生関係)
10月17日月曜日 第2分科会(文教関係)、第3分科会(建設関係)
10月18日火曜日 第1分科会(総務関係)、第3分科会(消防上下水道関係)
10月24日月曜日 全体会議(討論・採決)

ひろしま保守クラブ

市長の感想

  所信表明で、財政状況をよく勘案してやっていきたいと言ったが、今回の決算を踏まえて、やれると考えるか。

  今後進めるべき施策については、「選択と集中」により優先順位を付け、その実現に全力を尽くしたい。

不適正経理の再発防止

  今後も防止策を機能させていくためには、職場の実態を踏まえた取組を行っていく必要があると考えるが、どうか。

  今後とも、引き続き、各職場の実態に即した予算・契約制度の見直しを行い、適正な経理処理が持続する組織体制を築いていきたい。

オリンピック招致検討の成果

  1億8千万円強の税金と多くの時間を掛けて、本市の市政にどのような効果があったのか。

  招致検討を通じて、多くの自治体やスポーツ関係団体・市民団体と交流や連携を深めることができたと考えている。

若草地区への融資の早期回収

  40億円の無利子貸付は、早期に回収すべきだが、確実に指導していくために現在の状況と今後の体制について伺う。

  保留床管理法人からは、入居状況等の報告や事業計画の協議を受けている。今後とも、適切な経営が図られるよう、同法人への指導を確実に行っていく。

勤務時間短縮後の時間外勤務手当

 条例改正時、時間外勤務手当が増加しないよう抑制に努めると言われたが、抑制されていないのはなぜか。

  時間外勤務削減に向けての取組を行っているが、新たな業務等への対応に伴い、若干増加している。

ニーズに応じた融資制度を

  セーフティネット保証は、後向きの融資制度である。ニーズに応じた前向きな融資制度の創設を検討してはどうか。

  今後、様々なところから情報収集し、ニーズを踏まえた融資制度の創設やしくみについて研究していきたい。

補助金の見直し

 家庭生ごみ処理機について、市民啓発の仕方を含め、補助金のあり方を再検討するべきだと思うが、補助件数が減ったのはなぜか。

  価格の高い電動生ごみ処理機の補助件数が他の政令市と同様に減少するなど、厳しい経済状況を反映した面があると考えている。

低入札の弊害

 入札残によって生まれる不用額は、議会の議決を得ず、流用される恐れがあるため、予算流用は頻繁に行うべきではないと思うがどうか。

  予算の執行上、真に必要やむを得ない場合に限るべきものであると考えている。

プライマリーバランスの考え方

  今後もプライマリーバランスの黒字と財政調整基金の残高の増加を目指して財政運営を行っていくのか。

  本市の市債残高は依然として高い水準にあることから、今後とも将来世代の負担を十分考慮に入れた財政運営を行う必要がある。

アキハバラ塾の広がりは

  行政が担うべき公益性は、市民への広がりを勘案すべきである。アキハバラ塾は範囲が限定過ぎるがどうか。

  今後は、広島の魅力を情報発信する等、関係者との連携のもとに、活動の範囲をさらに広げるよう検討する。

シャレオの再建

  市が100億円以上損失補填しているシャレオの経営について、もっと積極的に市が関与すべきと考えるがどうか。

  引き続き、同社に対し、空き店舗の解消や収益向上策の実施など、さらなる経営改善を積極的に進めていくよう指導していく。

私立保育園の監査強化

  ひまわり保育園の監査における問題点は、市の監査能力の欠如である。監査体制強化にいかに取り組むのか伺う。

  調査マニュアルなどを作成するとともに、監査ノウハウの蓄積と共有化に向けて研鑽を積み、監査能力の向上を図る。

土地開発公社の解散の前に

  矢野おりづる園は、平成17年に土地の取得を前提に運営法人が決まっている。まだ、土地を売却していないのはなぜか。

  締結した土地使用貸借契約書において、貸付けを1年更新で行う中で、有償譲渡の時期について、相手方と協議することとし、整わない場合は引き続き貸し付けることとされ、現在に至っている。今後、有償譲渡の時期について、具体的に協議を行う。

下水道事業を見つめ直す

  現在、汚水の処理費用は受益者の負担ですべてを賄えておらず、累進制も含め、見直す時期なのでは?

  雨水公費・汚水私費の原則及び利用者間の負担の公平化について、改めて考える必要があると認識している。

コンビニでの支払普及へ向け

  本市では下水道使用料を含め水道料金の支払はコンビニでも行えるがコンビニ納付の利用件数と利点は?

  平成22年度で約41万件の利用があり、支払窓口・時間の拡大により市民サービスの向上が図られた。

市民連合

東部連続立体交差事業は見直すべき

  東部地区連続立体交差事業については、事業費も巨大で現状の財政事情に合わないため事業を見直すべきではないか。

  事業実施に当たっては、様々なコスト縮減策の検討を進めながら、関係自治体と協議を行い、慎重に進めていく。

有害鳥獣の駆除・捕獲の強化を

  平成23年度から本市がはじめた農業者対象の移動式箱わなの設置補助制度はどういうものか。

  これまでの固定式の大型捕獲柵に加え、有害鳥獣の出没場所に即応して設置場所を変更できる軽量で安価な移動式捕獲柵の設置に対する補助制度を新設した。

紙ごみの分別、集団回収を拡げるべき

  ごみ減量化等にむけて、紙ごみの分別の啓発強化や集団回収などを拡げていく必要があると思うがどうか。

  紙ごみの分別排出の啓発・指導の徹底、町内会等による集団回収の促進などにより、ごみ減量化等に努めたい。

特別養護老人ホームの待機者解消

  平成22年度末の特別養護老人ホームの待機者は5千404人に及ぶ。待機者解消等高齢者施策の取組みはどうか。

 特別養護老人ホームの待機者の状況等を踏まえ、計画的な施設整備を行うなど、地域の支援体制の充実に努めている。

児童・生徒の暴力行為について

 暴力行為の発生件数が前年度と比較して1.22倍増加している。先生に対しての暴力行為が発生した場合の学校の対応は。

  保護者と連携を図り、当該児童生徒に自分の行為の責任について考えさせ、被害にあった教職員へ謝罪させるなど、厳しく指導している。

民間建築物のアスベスト対策

  民間建築物のアスベスト建材の使用実態調査と除去対策が必要だが、今後の対応はどうか。

  床面積1千平方メートル以上の建物については実態調査を行い、未対応、未報告に対して指導を続けており、1千平方メート未満の建物についても今年度から順次、調査と対策の指導をすることとしている。

求職者の実態に即した雇用対策を

  本市ではハローワークの事務・権限委譲を国に対して要望されたが、今後はどう取り組みを進めるのか。

  人員・財源の移管等、課題を整理しながら、できるだけ早急に権限移譲を実施すべく国や県との協議を進めていく。

水道事業の建設改良費

  水道事業の建設改良費については短期、中期、長期の事業計画を立てて、健全経営につとめるべきと思うがどうか。

  水道事業は未来永劫続くため、水道施設の耐用年数や料金体系等を総合的に勘案した、長期の事業計画を検討し、健全経営に努めたい。

原発事故による被害状況の情報収集を

  島根県の原発事故災害等に対して、本市は相互応援協定による救援活動を行うが、原発被害想定の情報収集をしておくべきではないか。

  原発事故に係る災害情報や予測情報等については、県と連携して島根県等に提供を求めていく。

公明党

行政委員会非常勤委員の月額報酬

  行政委員会の非常勤委員の月額報酬を日額支給に見直すべきだと考えるがどうか。

  他都市の動向等や各行政委員会の意見も踏まえ、より望ましい委員報酬のあり方について検討したい。

資源物の集団回収

  自治会・町内会等における資源物の集団回収を進めていくべきだと思うが、市の今後の取り組みはどうか。

  1つでも多くの町内会等が集団回収に取り組んでいただけるよう、促進を図っていきたい。

民生・児童委員の活動環境整備

  高齢化の進展等に対応するため、民生委員・児童委員が活動しやすい環境づくりをより強化する必要があると考えるがどうか。

  現在、全ての民生委員・児童委員に向け、活動の現状や課題認識などについて伺うアンケート調査を実施しており、今後この中で出された意見なども踏まえ、個別の課題についてその対応を検討していく。

肺炎球菌ワクチン

  肺炎死亡リスク改善や入院回数減少による医療費の抑制など、費用対効果の高い高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成をしてはどうか。

  新たなワクチンへの助成については、財源確保の可能性を踏まえつつ慎重に検討していきたい。

教職員の給与不払い

  市立高校等の教諭への期末・勤勉手当について、一部不払いが発生していたが、その状況と対応はどうであったのか。

  平成20年度から平成22年度までの手当について、本来の支給額より少なく支給しており、謝罪と説明を行った。

安佐動物公園の整備

  将来の下水処理能力の増強や交通インフラの整備に伴い、さらなる集客増を目指し設備の増強に努める必要があると考えるがどうか。

  今後、財政状況を勘案しながら、動物園のあり方について検討していきたいと考えている。

不正経理

  不測の事態に遭遇した場合の緊急措置の方法について聞きたい。

  主管課の物品購入限度額を、1件5万円未満から20万円未満に引き上げること等を検討している。また、清掃工場の緊急修理制度を8月から実施した。

住宅用火災警報器の設置

  住宅用火災警報器の100パーセント設置に向け、未設置世帯に対する指導強化をどのように図るのか。

  未設置世帯に対し、消防職員による訪問指導を行うとともに、各種広報活動等を通じて全世帯に設置されるよう努める。

市政改革クラブ

未利用地、不用資産の扱い

  本市の一般会計で保有する財産を民間に処分しているが、売り出し価格の設定方法は、どのようにしているのか。

 不動産鑑定士による鑑定評価額を、「広島市財産評価委員会」で審議し、決定している。

  土地開発公社の保有する未利用地の利用目的を変えて利用することを検討する考えはないか。

  あらゆる視点から、色々と考えていきたい。

不適切な支出について

  分割発注の損害を検証しない理由は何か?

  何をもって納品された物品等の適正価格とするか判断が難しいことから、損害額の算出は行っていない。

  ひまわり福祉会への市政功労表彰は不適正な支出ではないか。

  表彰を行った4月1日時点では、不正が明らかになっていなかったことから、支出は適正であったと考えている。

校庭の芝生化

  校庭の芝生化を行ったが、その植付け経費と管理費はいくらか?

  植付け経費は庚午・安西小学校の2校合わせて約470万円で、管理費は、水道代が約480万円である。

  校庭の芝生化の検証結果は?

  成果は外遊びをする児童の増加や砂ぼこりの減少などで、課題は使用制限が必要なことや日常よく使用する場所では生育が難しいことなどである。

  校庭の芝生化の今後の方針は?

  これまでの取組の成果と課題、他の自治体の取組状況等を踏まえ、具体的な方針を定めていきたい。

日本共産党

給食の放射能対策

  食品の放射能対策・安全性確保はどのようにしているのか。

  汚染食品は出荷が規制されており、基本的には市内に流通することはないと考えている。流通のおそれがある場合は、検査を実施し、販売中止等の措置を行う。

発達障がい児に学習支援を

  発達に課題のある生徒に、静かな場所で試験を受けるなどの配慮や特別措置についてどのようにしているのか。

  中学校の中間試験等では時間延長や別室での受験実施などの配慮を行うとともに、高等学校入学者選抜でも必要に応じて特別な措置を行っている。

人間らしく暮らし働ける賃金を

  落札率30パーセントという業務委託は正常な契約金額とは言えない。最低制限価格の導入など入札制度の改善が必要ではないか。

  低入札の状況などを踏まえ、総合的にどのような措置が適切か検討し、新しい入札制度を導入していきたい。

爽志会

メッセ・コン施設のあり方

 用途についてはメッセ・コン施設以外の施設も検討してもらいたいが、県・経済界も含め協議をするべきだと思うがどうか。

  県と協議・調整を行いつつ、経済界の意見も聞きながら、検討を進めたい。

ジェネリック薬品の導入状況


  ジェネリック薬品の導入は、患者等の不安を丁寧に払拭しながら慎重に進める必要があるのではないか。

 導入に当たっては患者等の不安解消にも努める必要があり、今後とも薬事委員会において慎重に審査していく。

災害時の市の対応

  復旧工事に関して、一刻も早く復旧できるよう、対応可能な事業者選定と手続き簡略化の契約制度の見直しが必要と思うがどうか。

  応急復旧が迅速かつ円滑に行えるよう災害協力事業者制度の見直しに取り組むとともに、契約制度についても関係部署と協議していく。

無党派クラブ

広島市こども文化科学館

  集客も多く子どもへの教育的効果の高いプラネタリウム機器の老朽化に早期に対応すべきと思うがどうか。

  プラネタリウム画像投影機等の老朽化が進んでおり、現在、機器の取替・更新について検討を行っている。

地域デザイン

国保等不納欠損、収納率向上対策は

  収納率向上はリーダー自らがどれだけ本気になるかであり、収納への報奨金を出すことを検討できないか。

 収納に携わる職員が意欲を持って取り組むことにより成果も変わってくることから、今後どのようなことができるのか考えていきたい。