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一般質問
第3回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

石橋竜史
(自民党・保守クラブ・安佐南区)
・8・20豪雨災害

宮崎誠克
(自由民主党・佐伯区)
・大規模土砂災害への初動対応と今後の対策
・市営住宅ストック有効活用計画の見直し
・東京オリンピック・パラリンピックを契機とした、本市のスポーツ振興
・有害鳥獣対策

原 裕治
(公明党・西区)
・治山ダムと砂防ダム
・交通施設のバリアフリー化
・認知症の人への支援
・高齢者のボランティアポイント制度
・教員のメンタルヘルス対策
・ネット依存対策
・選挙の期日前投票手続きの簡素化

山内正晃
(市民連合・安佐北区)
・災害対策
・子どもの貧困対策
・競輪事業
・被爆体験伝承者養成事業

馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
・市長と組織の危機管理意識を問う
・国保の過請求の説明と謝罪
・平和行政の再考を
・犯罪ゼロ社会をめざして

近松里子
(日本共産党・中区)
・被災者支援
・土砂災害対策の抜本的見直しを
・高齢者施策推進プラン
・国保料
・非婚ひとり親の支援

児玉光禎
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
・行政の最大責務は市民の生命と財産を守ること

山路英男
(自由民主党・東区)
・今後の災害復旧
・留守家庭子ども会事業
・地域包括支援センター
・障害者施策
・デマンド交通

渡辺好造
(公明党・南区)
・広島市の防災・危機管理体制のあり方
・この度の豪雨災害における被災者支援システム導入・運用の効果
・行政・議会BCP(業務継続計画)策定の取組
・2020年を見据えた平和行政の取組
・待機児童の解消に向けた取組

清水良三
(市民連合・佐伯区)
・平和行政
・原爆症に係る医療特別手当の支給
・児童相談所の建替えと機能強化
・災害対策の課題

伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
・市長の政治姿勢と危機管理意識
・土砂災害対策と自主防災のあり方
・監査報告と取組み


石橋竜史
自民党・保守クラブ(安佐南区)

本市の危機管理部門を再編すべきでは

質問  他の政令市では防災・危機管理部門を消防局から独立させ、消防局に過度な負担を強いることなく、より広い視点で危機を捉えた対策強化へ取り組んでいるとおり、本市もこの度の教訓を生かして改正すべきではありませんか。

答弁 発災時に関係部局の調整を担う組織を市長事務部局と消防局のいずれに設置するかが決め手になるものではないと考えていますが、都市の防災機能を高め、市民の安全・安心を確保するという観点から、危機管理体制の強化について研究したいと考えています。

防災幹線道路の整備に向けて

質問  この度の災害でも、安佐南区内で車両規制による大渋滞が発生するなど、同区内では渋滞が常態化しています。安佐南区の「背骨」とも呼べる長束八木線の整備が遅れていますが、暫定的にでも2車線で、また最終的に、いつ4車線で開通するのですか。

答弁 都市計画道路長束八木線の3工区については、平成28年度には暫定2車線で供用開始を行い、平成29年度に4車線で整備を完了する予定です。これが完成すれば、防災幹線道路の確保にも資すると考えています。

宮崎誠克
自由民主党(佐伯区)

8・20広島土砂災害を教訓に

質問  今回の災害時における初動対応や雨量予測などに対するさまざまな指摘をどのように受け止め、今後の地域防災計画の見直しにどう反映させていくのですか。

答弁 この度の豪雨災害における一連の初動対応は、今までにないような災害が発生した状況の中で、地域防災計画に定める手順を踏みながら行ったものという認識でいます。今回ご指摘をいただいているさまざまな問題については、避難対策等検証部会での検証の成果を真摯に受け止めて速やかに改善したいと考えています。

今後の市営住宅の活用方法

質問  高齢者、障害者など住宅の確保に配慮を必要とする方が適切な住宅を確保することができるよう、具体的にはどのように市営住宅の施設や土地等のストックを活用する考えですか。

答弁 市営住宅マネジメント計画では、社会経済情勢の変化等に対応できる弾力的な住宅セーフティネットをつくるという方針を示しています。具体的には、直接供給の市営住宅に加え、民間賃貸住宅の活用を効果的に組み合わせるとともに、不動産関係団体等と連携して、入居しやすい住宅市場の環境整備を進めたいと考えます。

原 裕治
公明党(西区)

JR駅のバリアフリー化は

質問  JR西日本がバリアフリー化に取り組む駅は8駅です。JR新井口駅は、平成20年度に下り線ホームにエレベーターが設置されましたが、上り線ホームは整備が完了していません。今後の事業計画、完成時期はどうですか。その他の駅も、どうなりますか。

答弁 JR新井口駅について、JR西日本で検討されてきた案には多額の整備費などの課題があり、本市では、整備費縮減案の実現可能性を探るため、関係者と協議・調整を進めています。西広島駅は平成30年代初頭、緑井駅は今年度内などの計画です。芸備線の3駅も、引き続きJR西日本に働きかけます。

期日前投票手続きの簡素化を

質問  これまで「期日前投票の宣誓書を選挙のお知らせはがきの裏側に印刷する方法などを採用すべき」と質問してきましたが、来年実施される統一地方選挙の時期に合わせ、どんな方法を考えていますか。

答弁 来年度執行予定の統一地方選挙から、「選挙のお知らせ」をはがきサイズより大きめの帳票形式に変更し、この裏面に宣誓書を印刷するなど内容の充実を図り、これを世帯ごとに封筒に入れ、世帯主宛てに送付することとしています。

山内正晃
市民連合(安佐北区)

子どもの貧困対策強化を

質問  貧困の連鎖を防ぐためには、生活困窮世帯の保護者に対して就学援助などの制度の紹介を行うなど学校現場における福祉面の対策を充実する必要があり、スクールソーシャルワーカーを増員配置すべきだと思いますが、どのように考えていますか。

答弁 本市においては、本年度、8名を措置していますが、現状からすれば増員が必要と考えています。先日の閣議決定でスクールソーシャルワーカーの配置拡充が位置付けられ、文部科学省が平成27年度概算要求を行っているところであり、国の動向等も踏まえながら、適切に対応していきます。

被爆体験を後世に伝えよう

質問  本市が進めている被爆体験伝承者養成事業について、来年度以降も募集を継続すべきと思いますが、本市はどのように考えていますか。

答弁 被爆体験伝承者の養成に当たっては、被爆者から直接、被爆体験や平和への思いを受け継ぐことができる間に、できるだけ多く養成することが必要であることから、今後も引き続き、募集を行いたいと考えています。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク(中区)

国保料の過請求ミスをただす!

質問  国保料の算定ミスにより、これから発送する事務作業に要する経費はいくらですか。市民の税金を使うのではなく、職員のミスなので、関係者の自腹にすべきでは?また、支払った金額への利子はどう還付されるのですか。

答弁 今回のミスに伴う追加的経費は約1600万円と見込まれます。自腹というのは、求償ということに関わってこようかと思います。求償ならば、故意または重大な過失が一般的な対象だと認識しています。11月の新たな納入決定通知の送付段階で過納付があれば、加算金を付けてお返しします。

市長等の危機管理意識は希薄!

質問  戦後の災害では最大の犠牲となった土砂災害です。市長の登庁遅れ、降水量の情報漏れ、雨量の分析ミス、避難勧告の大幅な遅れという失態の連続。公館で寝たり休んだりしていては危機対応は無理。この責任をどう取りますか。

答弁 今回の初動対応は極めて予測しがたい中で行ったもので、当時は、地域防災計画に沿い、全力で、精一杯の対応をする状況にあったと考えています。被災された市民等が期待する対応を考えたときに、おのずと別の対応ができたのではないかというご指摘については、謙虚に受け止め、今後の戒めにしたいと思っています。

近松里子
日本共産党(中区)

自力避難者に支援を

質問  豪雨災害で、市が民間住宅を借り上げ提供する前に、自力で民間住宅に避難した人の数や状態をつかみ、他の被災者と同様に支援すべきではないでしょうか。

答弁 現在、市として民間賃貸住宅を借り上げ、仮住宅を提供するという支援策を実施していることから、同様に支援するのは、仕組み上難しいものがありますが、個々に状況を聞き、被災者支援の公平性といった面で配慮する必要がある場合は、どのような対応が可能か検討したいと考えます。

国保料の過大請求ミス

質問  市の計算ミスにより、10万世帯に平均3万5千円が過大請求されました。市民の重い負担も仕方がないという国保行政の姿勢が、ミスを見逃すことになったのではないでしょうか。

答弁 本市では被保険者の負担に、できる範囲で配慮したいとの思いで取り組んできたところです。保険料算定の基となる保険料率を算定する際に、国から補填のある法定軽減額の控除を漏らすという初歩的な事務処理ミスによって多くの市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに対し、改めて深くお詫び申し上げます。

児玉光禎
自民党・保守クラブ(佐伯区)

危機管理体制の充実強化を

質問  市の基本計画では「災害に強い組織体制の整備」が基本方針の一つに掲げられています。平常時からの調査・分析等により災害発生前に危険箇所を見極めるためには、他の政令市同様、万全な体制が必要と思いますが、どうですか。

答弁 本市では消防局の危機管理部が平常時・発災時に担当部局の総合調整を行うことになっています。この度の災害で本来の機能を発揮したか、検証部会の報告や提言を踏まえる必要がありますが、今後、災害予防の視点から組織体制の整備・充実を図っていきたいと思っています。

ダイオキシン対策は?

質問  吉見園沖の産業廃棄物処分場にあるダイオキシンは、南海トラフ巨大地震が起これば、液状化現象によって地上に露出し、甚大な被害を与えると考えられます。市はどう考えているのですか。

答弁 県は、処分場の上部を厚さ50センチメートル以上で覆土しており、大地震の発生により、万一、埋立処分した廃棄物の液状化現象が発生した場合は、速やかに覆土を実施するなど、万全を期すこととしています。本市としては、県に対し改めて検証・報告を求め、対策の必要があれば、対応を働きかけたいと考えています。


山路英男
自由民主党(東区)

交通弱者の外出支援

質問  高齢者などの交通弱者が、外出、通院、買い物などしやすい環境を作るため、予約型の乗合タクシー(玄関から玄関まで)の導入支援を進めてはどうですか。

答弁 本市では、地域が主体となった乗合タクシーの導入促進に取り組んでいます。ご提案のデマンド型については、特に、高齢化率の高い郊外部の住宅団地などの交通不便地域において、有効な交通手段の一つと考えられます。今後、地域の合意形成が図られるようであれば、積極的に導入を支援していきたいと考えています。

留守家庭子ども会事業の運営改善

質問  女性が安心して子育てしながら働ける環境を作り、女性の活躍の場を広げるためにも、留守家庭子ども会事業において、気象警報時の休会基準の見直しなどを検討してはどうですか。

答弁 警報が発表された場合に、学校登校日と学校休業日を同様の扱いにすることについては、児童の安全確保の観点から、地区ごとの地理的状況とともに、保護者の意向も踏まえて慎重に対応すべき課題であることから、学校の意見を参考にしつつ、保護者と十分協議の上、対応していきたいと考えています。

渡辺好造
公明党(南区)

2020年を見据えた平和行政を

質問  2020ビジョンを見据えたこれからの一年、一年は、世界の為政者や青年を迎える着実な流れを構築すること、そして広島と長崎がより連携を密にして、核廃絶と世界恒久平和の実現を世界に発信していかなければなりません。こうした流れを今後どう作り上げていくのですか。

答弁 来年の開催を目指す国連軍縮会議等で国内外の若い人々が参加できる交流イベントの実施の可能性について検討したいと考えています。こうした取り組みの積み重ねにより、世界的な機運の醸成を図りたいと考えます。

被災者支援システムは機能したのか

質問  今回の豪雨災害で、被災者支援システムが初めて稼働されましたが、所期の目的は達成できたのでしょうか。現段階での評価についてお答えください。

答弁 この度の災害は被害が甚大で、被害状況の把握に日時を要し、システムへの被害状況の入力はその後に行いました。り災証明は、結果的にこのシステムを使用せずに発行しましたが、義援金等の速やかな支給が行われ、有意義な使い方ができていると考えます。課題もありますが、解消に努め、本格的な義援金の配分等に有効に活用したいと考えています。

清水良三
市民連合(佐伯区)

集団的自衛権容認に「ノー」を

質問  市長は今年の8・6平和宣言で、核に依存し、戦争への道を開こうとする集団的自衛権に関する政府のやり方に「ノー」と言うべきだったのではありませんか。

答弁 被爆体験に関する懇談会で検討していただいた結果、核兵器のない平和な世界実現への基本的考え方をしっかり伝える方がよいとの議論がまとまりました。集団的自衛権という文言は確かに入れていませんが、政府に対し、現行憲法の崇高な平和主義のもとで69年間戦争をしなかった事実を重く受け止めるよう求めており、より高い次元のメッセージの発信ができたと思います。

児童相談所の建て替えと機能充実を

質問  児童相談所・こども療育センターの施設が古く、しかも狭隘で、受け入れ体制にも課題があります。早急に建て替えの計画を進め、併せて児童福祉司、心理司を含め職員を増やす必要があるのでは?

答弁 昨年度から整備内容について調査・検討しています。できるだけ早期に整備内容の取りまとめを行い、遅くとも平成27年度には基本計画の策定に着手したいと考えています。また、これまでも専門的な知識や技術を有する職員配置の充実を図ってきており、今後とも、必要な人員の確保に努めていきたいと考えています。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク(安佐北区)

区長・副区長は管内居住を

質問  災害時の初動対応等を最優先に考えれば、区長・副区長等の指揮官はいつでも迅速に動けるよう、区役所の近くに居住させるべきではありませんか。

答弁 台風に伴う災害発生など気象の変化をとらえながら必要な人員体制を整えていける場合には、区長、副区長の居住地を問題にする必要はないものと考えます。しかし、今回のように急激な気象の変化による災害の場合には、区長、副区長ができるだけ迅速に対応できるようにすることが望ましいことから、居所の確保の方策を検討していきたいと考えます。

防災サイレンの増設を急げ

質問  今回の災害では、防災行政無線、防災サイレン、屋外スピーカーの未設置や無作動が判明。かねて要望してきたように、大至急地域防災計画を見直し、増設を進めるべきだと思いますが、どうですか。

答弁 防災行政無線屋外受信機については、区役所等、主要な防災拠点への設置を完了しています。サイレンについては、屋外受信機による防災情報の伝達が行き届かない地域に設置することとしており、現行設置計画での残り5か所について26年度に2か所、27年度以降に3か所増設する予定です。

〔用語解説〕

地域防災計画
 災害対策基本法の規定に基づき、広島市防災会議が作成。広島市の地域に係る防災に関し、市等が処理すべき事務や業務の大綱等を定めている。

市営住宅マネジメント計画
 低額所得者や高齢者など住宅の確保に特に配慮を必要とする人が適切な住宅を確保できるよう、市営住宅ストックを再編・集約化し、適切な管理運営を行うことを目的とする計画。

スクールソーシャルワーカー
 学校と児童相談所など関係機関とのネットワークを構築したり、家庭など児童生徒の生活環境に働きかけたりするなど支援活動を行っており、いじめ、不登校、児童虐待等の問題の早期発見、早期対応を図る上で、重要な役割を担っている。

求償
 賠償や償還を求めること。国家賠償法第1条第2項などに規定がある。

基本計画
 第5次広島市基本計画のこと。広島市基本構想を達成するための施策の大綱を総合的、体系的に定めている。

被災者支援システム
 大規模な災害の発生に際し、被災者情報を一元的に管理し、り災証明書の発行や義援金の交付等の事務処理を円滑に行うことができるシステム。

区長・副区長等の指揮官
 副区長は区の警戒本部の本部長を、区長は区の対策本部の本部長を務めることになっている。