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一般質問
第2回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
・農薬問題
・水
・人口急減社会
・広島大学本部跡地の有効活用
・生涯スポーツによる地域活性化

山田春男
(自由民主党・西区)
・主要国首脳会議(G8サミット)の誘致
・広島の拠点性強化に向けた取組み
・公共交通の連携
・西広島駅北口地区のまちづくり
・西部開発地区の浸水対策
・建設工事の入札・契約制度の見直し
・教育問題

酒入忠昭
(市民連合・南区)
・都市機能の充実強化と財政健全化の取組
・雇用政策への取組
・高齢者地域支え合いモデル事業
・待機児童解消の取組
・事務・事業見直しの取組
・女性職員の活用(管理職登用など)

米津欣子
(公明党・佐伯区)
・介護予防と健康寿命の延伸
・地域包括ケアシステム
・迎える平和
・子どもの遊び場
・犬猫の殺処分
・留守家庭子ども会事業

伊藤昭善
(市政改革ネットワーク・安佐北区)
・市長の市政取組み
・樹木の維持管理
・待機児童の問題
・市有地の活用とまちづくり

中原洋美
(日本共産党・南区)
・ヒロシマは軍国主義復活を許さない
・「全体の奉仕者」として自治体の役割の発揮を
・子どもに最善の利益を
・活力あるまちづくり

今田良治
(自由民主党・安佐北区)
・集約型都市構造の実現にむけた取組
・災害対策
・市営住宅政策
・区役所機能強化
・有害鳥獣対策
・安佐北区の道路整備

田尾健一
(市民連合・安佐南区)
・平和問題
・被爆地ヒロシマから原発再稼働反対表明
・介護保険事業
・教育問題

平木典道
(公明党・東区)
・サッカースタジアム建設と旧市民球場の跡地活用
・PFI事業と工事契約の変更
・知的資産経営の推進
・AEDの活用
・防火対策


森畠秀治
自民党・保守クラブ(東区)

「人口急減社会」に備えよ

質問 他国に例を見ない急激な速度で進行している高齢化に加え、人口減少が始まり、危機的状況の中、国の取り組みを待つだけでなく、市を挙げた検討組織の下で各分野の対策を統合し、中長期的視野に立った対策を構築すべきではありませんか。

答弁ある程度広域的な範囲を視野に入れ、地域経済の活性化を促すことが必要と考え、先日、広島の拠点性強化に向けた懇話会を立ち上げました。また、コミュニティ再生を局横断的に検討すべく、今年度、政策企画課を新設したところです。長期的な展望に立ち、圏域の自立的、継続的な発展を目指したいと考えています。

広島大学本部跡地を「知の拠点」に

質問 本市が無償取得した旧理学部1号館の敷地を活用し、例えば市立大学や県立大学、さらには市内の私立大学の協力を得て、共同教育拠点など、研究機能、高度人材育成機能の充実に資する施設の整備を検討してはいかがですか。

答弁同館のエリアは「知の拠点の核となるゾーン」に位置づけられています。また、同館は、保存を求める声がある中、建物の劣化などの課題があります。これらの課題だけでなく、現在広島大学等が整備しようとしている施設群との連携・調和も考慮しつつ検討します。

山田春男
自由民主党(西区)

JR西広島駅周辺整備を急げ

質問 JR西広島駅は、南北自由通路、南口、北口広場の整備など、地区の拠点性向上に合わせたまちづくりを進めるべきと考えますが、今後いつまでに完成させるのですか。また、アストラムラインの早期延伸の実現に向け、今後どう進めていくのですか。

答弁西広島駅周辺地区については、交通結節機能の強化が急務であり、平成30年代初頭には整備が完了できるよう取り組みます。アストラムラインについては、今年度中の議論を踏まえ策定する基本計画に事業化の最終的な判断を盛り込みます。

G8サミットの誘致を

質問 人類初の被爆地である本市でG8サミットが開催され、核兵器保有国をはじめ、各国のリーダーが広島に集い被爆の実相に触れることは、大変意義深いものと考えます。正式に誘致に名乗りを上げるべきと考えますが、どうですか。

答弁ご指摘のとおり千載一遇のチャンスと受け止めています。開催地についての国の条件提示は夏ごろと見込まれることから、条件提示があれば直ちに対応できるよう、県等との調整を指示しています。条件を満たせば、広島を挙げて全力で誘致に取り組めるよう、周到に準備したいと考えています。

酒入忠昭
市民連合(南区)

待機児童解消の取り組みを全力で

質問 本年4月1日時点の本市の待機児童数は447人で、仙台市の570人に次いでワースト2となっています。平成27年4月1日時点の待機児童ゼロをめざす本市の取り組みの進捗状況はどのようになっていますか。

答弁平成26年4月の開園が遅れることとなった3つの保育園のうち、1園は6月1日に開園しました。残る2園は、本年9月と平成27年4月の開園に向けて整備が進められています。本年度は着実に整備スケジュールをこなし、予定どおり開園できるよう進めていきたいと考えています。

生活保護受給者等の就活強化

質問 本市では8区にハローワークの窓口を設置し就労支援を行っています。継続して勤務していただくためのフォローを強化しなくてはなりませんが、どのようにしていますか。

答弁就労支援窓口は本市とハローワークとで連携して運営しています。支援対象者の就職後は、ハローワークにおいて、就労状況等の確認を行うとともに、希望者に対しては職場定着指導を実施しています。また、生活や就労に関する相談があれば、随時対応しています。

米津欣子
公明党(佐伯区)

健康寿命の延伸と国保料

質問 ロコモ予防の推進で健康寿命を延ばすことが大切ですが、これに関連して、市民の健康を守る医療保険制度の一つである国民健康保険料の算定方式の変更によって急激に保険料が上がった世帯に対して、何らかの措置を取るべきではありませんか。

答弁今回の苦情の多くは激変緩和措置の対象とならなかった世帯です。激変緩和措置を設けた趣旨に照らし、算定方式の変更が要因となる激変に関しては、何らかの対策を講じる必要があると考えています。

「犬猫の殺処分ゼロ」を実現

質問 動物を殺すために税金が使われるのは納得できません。動物の虐待や飼育放棄を犯罪として取り締まる権限を持ち、動物の保護も行う「アニマルポリス」の設置を行い、犬猫の殺処分ゼロを実現したいと思いますが、どうですか。

答弁「アニマルポリス」は、英米両国においては犯罪も取り締まる組織で、国内では、立入捜査等の権限を持つ兵庫県警においてホットラインが設置されています。本市では、動物管理センターの窓口を従来以上にPRしつつ、残虐性のある事案については警察との連携を深めたいと考えています。

伊藤昭善
市政改革ネットワーク(安佐北区)

安佐市民病院の移転問題

質問 市長はしばらく時間をかけてでも移転に関する議案の再提出をすると言われていますが、その時期はいつごろですか。また、安佐北区のまちづくりをどう考え、どう進めていこうとしているのですか。

答弁行政側が事業案を作り、関係者の合意を取り付ける方法では、地元の十分な合意を得ることは困難と考えます。議会への提案時期については、これまで記者会見等で「希望としてはできれば年内に」と言っていますが、地元のまちづくりの議論が判断の土台となるので、その状況を踏まえ、適切な時期に提案したいと考えています。

樹木の維持管理

質問 本市には、樹木医等、高い専門知識をもった職員が数人います。彼らを適材適所に配置し、樹木管理に関する研修会をさせるなどし、一般職員も、知識等を身に付けた上で樹木の管理に当たってほしいと思いますが、どうですか。

答弁施設の樹木の維持管理の委託業務が適切に処理されるためには、施設管理者側の職員が樹木に関する知識を身に付けておくことが重要と考えます。三原市の倒木事故直後には、施設管理者に点検方法のガイドラインを送付し、改めて注意喚起しました。今後も、知識・情報を共有化し、適切な維持管理に努めたいと考えています。

中原洋美
日本共産党(南区)

ヒロシマは戦争する国を許さない

質問 安倍政権に憲法解釈による集団的自衛権の行使容認の閣議決定はやめよと、被爆地ヒロシマの首長として申し入れるべきではありませんか。また、一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは立憲主義の否定ですが、市長の認識をお聞きします。

答弁現在の動きは、歴代内閣の解釈の変更になりかねず、極めて慎重に対応すべきと考えており、動向を見守りたいと思います。仮に変更を行う場合には、多くの国民が納得できるような手続きとともに、丁寧な説明が必要と考えます。その点で、立憲主義の観点から憲法改正を視野に入れ、慎重に議論を進めるべきと考えます。

未来の納税者 子育て支援に力を

質問 政令市で最低の子どもの医療費補助制度を、全ての子どもを対象とした制度に充実すべきではありませんか。

答弁昨年の事務事業見直しの中間報告で見直しの方向性を示しましたが、今後、他都市の状況等を踏まえて検討を行い、対象年齢拡大を含む具体的な方向性がまとまった段階で改めて議会に示したいと考えています。なお、一部負担金と所得制限を廃止した場合の総事業費は約25億円ですが、小学校卒業まで拡大する場合の追加事業費は約21億円、さらに中学校卒業までの場合の追加事業費は約9億円と見込まれます。

今田良治
自由民主党(安佐北区)

集約型都市構造

質問 「公共交通にアクセスしやすい場所に、居住機能、医療・福祉機能等の生活サービス機能などを集積させる都市構造」とすべきとされていますが、安佐北区においては、どのようにして集約型都市構造に転換させていくのですか。

答弁安佐北区には2つの拠点があります。都市圏北部の中心「可部地区」では、さらなる都市機能の集積を図るほか、公共交通の充実・強化等を進め、市内有数のベッドタウン「高陽地区」では、新たな都市機能の導入などにより、にぎわいのあるまちづくりを進めたいと考えています。

有害鳥獣被害対策

質問 生態系や農林水産業に深刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシ等の野生鳥獣について、国は本年5月「鳥獣保護法」を改正しました。抜本的な捕獲強化の取り組みを受け、今後、広島市の有害鳥獣対策をどのように考えていますか。

答弁国は、当面、シカ、イノシシの生息頭数について10年後までの半減を目指しており、都道府県は個体数調整のための捕獲強化を行い、市町村は農林水産業や生活環境の被害防除の強化を行うとされています。本市としては、駆除の担い手の拡充など、より有効な駆除対策に取り組んでいきます。

田尾健一
市民連合(安佐南区)

介護職員の処遇改善を

質問 介護職員の処遇改善加算の活用や職員の定着率向上・研修などについて、事業者への労務管理の指導・相談活動をすべきではありませんか。

答弁良質な介護サービス確保には、適正な労務管理のもとで業務に専念できる環境づくりが必要であり、職場の管理体制の確保には管理者の資質向上が重要と考え、本市の基準条例制定時に、独自基準として、管理者の研修の機会の確保を義務付けるなどしたところです。今後は、実地指導の際に、労務管理を含む研修の実施状況の確認等により、適切な運営の徹底を図りたいと考えています。

原発再稼働反対を表明せよ

質問 福井地裁の大飯原発運転差し止め判決を受け止め、放射能汚染の怖さ、悲惨さを知る広島市は、原発再稼働反対を表明すべきでは?

答弁現在、高裁で係争中と聞いており、司法判断確定後の国の対応を見守りたいと考えています。本市としては、国において、生命を守り生活を維持する利益が極めて広汎に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定し難いとの判決文中の記述はしっかりと受け止めていただきながら、国民の暮らしと安全を最優先にした、責任あるエネルギー政策を着実に立案・実行するよう求め続ける考えです。

平木典道
公明党(東区)

AEDのさらなる活用を

質問 AEDの普及は進んでいますが、その活用事例はまだまだ少ないようです。設置場所の把握や使い方の周知などを行い、AEDのさらなる活用を図っていく必要があると考えますが、どうですか。

答弁AEDの使用方法を含む普通救命講習の実施などを行っていますが、より活用が図られるよう努めなければならないと認識しており、今年度から、中高生を対象に普通救命講習を開始しています。今後、地図情報の活用によるAED設置位置等の情報提供など、より活用しやすい仕組みづくりに取り組みたいと考えています。

知的資産での企業支援を

質問 中小企業の経営支援のための方策として、知的資産経営の推進が挙げられます。それを推進するために、広島市の制度融資に「知的資産経営報告書」を活用することにより、その普及を進めるべきと考えますが、どうですか。

答弁中小企業支援に関しては市と県が連携して取り組むこととしており、県において、平成25年度から、知的資産経営報告書の作成や活用を促進する取り組みを行っています。本市としては、県の施策の普及・啓発を図るため、金融機関等への働きかけなどを行うこととしており、積極的に協力して取り組んでいきます。

〔用語解説〕

広島の拠点性強化に向けた懇話会
 これまで以上に産・学・官が連携し、2045年の被爆100周年を見据えた広島広域都市圏の持続的な発展策について意見交換を行うために開催されたもの。経済団体や大学の代表で構成される。

ロコモ
 ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の略。運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態。

樹木医
 樹木の診断や治療、樹木保護などに関する知識の普及や指導を行う専門家。

集約型都市構造
 市街地の無秩序な拡散を抑制し、公共交通にアクセスしやすい場所に居住機能、生活サービス機能などを集積する都市構造。「広島市都市計画マスタープラン」において、「めざすべき都市構造」とされている。

処遇改善加算
 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、その交付金を円滑に介護報酬に移行し、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたもの。

知的資産経営
 企業が自らの持つ知的資産(人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等、目に見えない資産のこと)を把握し、資金調達や販路拡大などに活用することを通じて収益につなげる経営。

議案などに対する質疑

6月19日

馬庭恭子(市政改革ネットワーク・中区)
・報告第5号(専決処分の報告
(工事請負変更契約の締結))

6月26日

近松里子(日本共産党・中区)
・第63・67・68・87号議案

馬庭恭子(市政改革ネットワーク・中区)
・諮問第14号

7月1日

近松里子(日本共産党・中区)
・議員提出第14・15・16号議案

議案などに対する討論

7月1日

村上厚子(日本共産党・東区)
・第65・66・68号議案/反対
・第63・67・87号議案/意見を付けて賛成
・その他の議案/賛成
・諮問第14号/意見を付けて賛成

近松里子(日本共産党・中区)
・議員提出第14・15・16号議案/反対

中原洋美(日本共産党・南区)
・意見書案第25号/賛成

※各議案などの件名については、4面をご覧ください。


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