予算特別委員長報告

 予算特別委員会での審査の結果、「第32号議案 市長等の退職手当の特例に関する条例の制定」に対して1件の修正案が提出され、討論・採決を行った結果、賛成多数で原案を可決しました。その他の議案については、討論・採決を行った結果、いずれも賛成多数で、原案どおり可決しました。
 これを受け、3月26日の本会議で、本委員会の山田春男委員長が、平成26年度関係議案の審査の経過と結果を報告しました。

【要望事項】
●平和行政については、核兵器廃絶の国際世論を拡大させるため、平和首長会議加盟都市への平和意識を醸成する取り組みをより一層進めるとともに、被爆70周年の取り組みとして行う「まちづくり先導事業」は、広島の将来に向けた実りある事業となるよう、広く市民の意見を聴いて進めること。
●ハコモノ資産の更新に関する基本方針の策定に当たっては、国の動向を見ながら、手戻りにならないよう進めること。また、インフラ資産とあわせた全体計画も策定すること。
●災害に強いまちづくりの推進に当たっては、地域特性を踏まえた上で、地域防災計画を見直すとともに、防災意識の高揚に向けた施策を展開すること。
●新規採用教員の育成のあり方については、学級経営力向上のための事前研修および実践的指導力向上のための初任者研修の充実をより一層図るとともに、再任用教員の活用を含めた支援体制について検討すること。
●新しいタイプの高校については、生徒の生活スタイルや学習ニーズに応じた教育内容等を検討し、早期整備に向けて取り組むこと。
●子どもの安全を守るため、インターネット依存の解消やインターネット利用を起因とする犯罪被害等の防止について、関係部局等が連携し積極的に取り組むこと。
●観光振興に当たっては、国内外から訪れる観光客の視点に立って、利用しやすい観光案内所の整備や、観光スポットへ適切に誘導できる案内板の設置など、歓迎の心が伝わる受け入れ環境の整備・充実を図ること。
●メッセ・コンベンション等交流施設の整備については、民間事業者が提案しやすい環境づくりに意を用い、早期の事業化が図れるように努めること。
●待機児童の解消については、平成27年度当初の待機児童ゼロの目標達成に向け、受け入れ枠の拡大とともに、保育士の確保に努めること。また、目標達成後も待機児童ゼロの状態が続くよう取り組むこと。
●地域包括ケアシステムを構築するため、福祉・介護の人材の確保に努め、地域包括支援センターの機能を強化するとともに、医療と介護の連携の推進を図ること。
●広島市立4病院の地方独立行政法人化に当たっては、市民に信頼され満足される質の高い医療の提供に努めること。また、それぞれの病院の特色を生かし、病院間の連携を図ることにより、相乗効果が発揮できるよう取り組むこと。
●公共交通体系づくりの基本計画の策定に当たっては、公共交通機関の利便性を高め、活力あるまちづくりの推進につながるよう意を用いること。
●自転車都市づくりの推進に当たっては、安全で快適な自転車走行空間の整備とともに、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図り、自転車の事故防止に取り組むこと。
●以上、申し述べました要望事項のほか、委員会審査において各委員から述べられた指摘ならびに要望や意見、さらには各会派から提出された要望事項についても、今後の行政執行に当たって、十二分に反映していただくよう併せて要望しておきます。

議決時の会派別所属議員
会派名
構成員
自由民主党・保守クラブ
(略称 自民党・保守クラブ)
電話504ー2442
谷口 八軒 三宅
木島 平野 *碓井
児玉 佐々木 金子 
木山 豊島 森畠 
石橋
自由民主党
(略称 自民党)
電話504ー2734
山田 今田 宮崎 
中本 種清 熊本 
永田 元田 母谷 
大野 山路
市政改革・地域デザイン・無党派クラブ
(略称 市政改革ネットワーク)
電話504ー2616
藤田 竹田 馬庭 
伊藤 月村 土井 
山本 沖宗 八條
市民連合
電話504ー2444
若林 清水 酒入 
田尾 太田 松坂 
森本 山内
公明党
電話504ー2445
渡辺 原  西田 
平木 安達 星谷 
米津 碓氷
日本共産党
電話504ー2446
村上 近松 中原

※議長(*)は表決には参加しません。