予算特別委員会の主な質疑
(2月25日〜3月25日)

 議長を除く全議員で構成される予算特別委員会(山田春男委員長、西田浩・碓氷芳雄・豊島岩白・三宅正明各副委員長)において、延べ95人の委員が、平成26年度一般会計予算など60議案について活発な質疑を行い、慎重に審査を重ねました。その審査における主な質疑と答弁を掲載します。

委員会室にディスプレイを導入

 今回の予算特別委員会から、ディスプレイを使って質疑を行うことができるようになりました。
 写真などの活用により、分かりやすい委員会運営に努めていきます。
審査日程

2月25日(火曜日) 委員会運営
  27日(木曜日)、28日(金曜日) 文教関係
3月 3日(月曜日)、 4日(火曜日) 厚生関係
   5日(水曜日)、 6日(木曜日) 建設関係
   7日(金曜日)、10日(月曜日) 経済観光環境関係
  11日(火曜日) 消防上下水道関係
  12日(水曜日)、13日(木曜日) 総務関係
  14日(金曜日) 総括質疑
  25日(火曜日) 討論・採決
※会派名は、2月25日現在のものです。
※紙面の都合上、掲載質問数の上限は、各会派の人数案分により決定しています。
※質疑の内容は、各会派からの提出によるものです。
※質疑・答弁の趣旨を簡潔にまとめているため、実際の発言とは言い回しが異なることがあります。


自民党・保守クラブ

学校、地域、家庭の連携

 地域の見守り隊への協力に対し、感謝の気持ちをどう表すのか。

 学校では、感謝する会などを開いているが、日頃から教職員が見守り活動者に感謝の気持ちを表すことが大切である。

国の制度改革への対応

 学習指導要領が大きく変わると推察されるが、どう準備するのか。

 今後、国の動向を十分踏まえながら、幅広い視点から検討を行い、準備していきたいと考えている。

いじめ対策は子どもの立場で

 いじめ対策は、子どもの側に立って当事者意識を共有し対処すべきでは?

 教育委員会と学校は、常に「我が子であれば」との意識を持ち対応しており、今後もその意識で取り組む。

健診自己負担額の引き下げ

 検診率向上のためワンコイン化されるが、医療費の抑制等の視点が必要では?

 今後、本市の診療報酬明細書や特定健康診査の結果データなどを分析し、特定健康診査の実施による効果を検証したい。

介護保険制度の視点

 在宅介護のインセンティブ、介護予防の推進の視点を持つべきでは?

 他都市の先進的な取り組みについて調査し、次期高齢者施策推進プランを策定する中で、検討していきたい。

入所申請手続きの前倒し

 保育園の入所申請手続きを前倒しし、保護者に早く結果をお知らせすべきでは?

 2月以前に入園決定している都市もあることから、他都市の入園決定に至る手続きを調査し、検討したい。

広島市民4病院の独法化後

 患者の信用が第一であり、コンプライアンスの組織体制はどうなっているか。

 法人化後も、市と同様の規定の整備や懲戒処分の標準例の作成、研修等により、職員の法令遵守意識の向上に取り組む。

景観計画を問う

 計画の策定は市民生活に直結するが、その説明責任をどう考えるのか。

 公開での景観審議会の審議や市民意見募集、全区での説明会の実施など説明責任は果たしてきたと考えている。

西風新都の都市づくり推進

 交通のスマート化の推進を継続するなら、まずは議会での議論が必要では?

 今後検討を進める中、ある程度まとまった段階で議会に報告し、幅広い議論をいただきながら取り組んでいきたい。

広島駅南口広場の整備

 駅前大橋ルート高架案で進めようとする理由はどこにあるのか。

 高架案は乗り換え利便性の向上等のメリットがある一方で、電停が廃止となる沿線の利便性の確保を検討していく必要がある。今後、できるだけ早期に地元の意向にも沿えるような基本方針を決定したい。

アストラムラインの延伸ルートや事業化

 市民や議会は「まだ西広島ルートに決定していない」と理解してよいのか。

 事業化の判断に至るまでのプロセスの中で、実現するとすれば、方面については西広島ルートが望ましいことを示している段階である。

地方分権の推進

 財源確保が課題であるが、地方分権を能動的に進めていくのか。

 移譲される事務等に見合う財源の確保に努めながら地方分権に取り組み、さらなる行政サービスの向上を図りたい。

自由民主党

小中連携による学力向上

 「基礎・基本」定着状況調査の結果が悪いが、連携によりどう向上させるのか。

 3中学校区を重点区として指定し、小中が学習指導と生徒指導の両面で連携しながら、学力向上を図る。

発達障害の児童・生徒への対応

 障害の疑いがある児童に対し、専門機関の受診を勧めてはどうか。

 医療機関を勧めるにあたり、保護者の思いを受け止め、作成した個別の指導計画を提示し連携を深めていくことが大切である。

今後の高齢者施策

 介護保険制度改正を踏まえ、どういうことを重点に進めていくのか。

 介護、医療、生活支援、介護予防等が一体的に展開できる地域包括支援システムの構築を中核に据えて取り組んでいきたい。

県の航路補助制度対象

 県の補助制度を活用して、似島航路にも補助できないのか。

 似島航路は、現在、県の補助制度の対象外だが、今後、県の制度見直しの状況を踏まえて対応を検討したい。

戦後取り組まれた「供木運動」

 供木運動の樹木に、市民の手で樹名板を付ければ、観光資源になるのでは?

 そのような取り組みがなされれば、観光資源に育つ可能性があり、市民の取り組みが広島ならではの「おもてなし」につながるので、観光振興の観点からも協力していく。

商店街活性化事業補助金

 意欲はあっても自己資金が不足している商店街にどう対応するのか。

 区の職員等が、地域団体との協力体制の確保や事業計画の見直しの助言などを行い、商店街の負担軽減を図っている。

防災意識の高揚

 防災意識を高めるにはどのような施策が必要か。

 市民が主体的に行動する姿勢を醸成するための各種の研修や訓練を引き続き実施するとともに、さらなる防災意識の高揚に努める。

技術系職員の採用

 今後、技術系職員の計画的な採用を行う必要があると思うが、どうか。

 政令指定都市移行時に大量採用した職員の退職時期を迎えることから、計画的な職員の採用を行う必要があると考えている。

被爆樹木の種等の配布、「平和の灯」の分火

 平和首長会議での取り組み内容、送付数等を教えてほしい。

 被爆樹木の苗木を国内50都市、種を海外16都市、「平和の灯」を国内3都市、海外7都市に送付する予定である。

団地の交通弱者対策

 高齢者公共交通機関利用助成の代替として乗合タクシー等の支援をしては?

 移動支援等日常生活支援が必要な高齢者が増加する中、限られた財源を有効活用し、関係部局が連携して支援策を検討したい。

特区

 特区に対応すべく今後の取り組みについて聞きたい。

 新年度から、経済団体や大学等とまちづくりについて協議する場を設け、広島の拠点機能の強化に向けた検討に着手する。

市政改革ネットワーク

夜間学級のこれから

 社会的背景も変化していく中、夜間学級の2校を統合して分校化を図ることは可能か。

 学校教育法上、2校を統合して分校を設置することは可能である。

子どもの居場所の確保

 留守家庭子ども会の大規模化・過密化の改善のため、具体的にどうするのか。

 学校施設等を活用しクラスを増設するとともに、それが困難な地区では、民間事業者への補助により提供体制を確保する。

セルフネグレクトとごみ屋敷

 ごみ屋敷に住んでいるセルフネグレクト状況への行政の対応は?

 心身の安全や健康が脅かされる状態に陥っていれば行政としても対応を考えなければならない課題である。

旧理学部1号館の保存活用

 広島の象徴的建築物であり被爆建物である。保存活用はいかにするのか。

 保存・活用の方針については、劣化状況調査の結果や他都市の事例を踏まえ、新年度に検討を進める。

協同労働モデル事業

 高齢者に限定せず幅広い視野で取り組むべきだが、なぜ限定したのか。

 本モデル事業の対象は、年金収入を得つつ、生きがいを感じながら働きたい高齢者がまずはふさわしいと考えたためである。

自主防災会競技大会

 このようなイベント的な競技大会をする目的はどこにあるのか。

 救助資機材や備蓄資材を用いた実践的で魅力ある訓練を実施し、自主防災会のさらなる活性化と地域防災力の向上を図る。

70周年を機にドーム保存募金を

 世界に平和を訴えるよい機会なので、先人の努力にならい、募金をしては?

 広く被爆の実相を伝えていくことに賛同する方から、募金を集めることも考えていきたい。

依命通達することの意味は?

 この3年間、予算編成の依命通達は内容がほぼ同じだが、なぜか。

 依命通達は、予算編成作業の留意事項を示しているもので、必ずしも毎年内容が大きく変わるものではない。

民主政治と報復政治

 議案に賛成する、しないで態度を変えてはいけないと思うが、どうか。

 そのような事実は一切ない。

市民連合

共に支え合う社会の実現に向けて

 特別支援学級と通常学級の交流増加を図るべきだと思うが、どうか。

 児童生徒の障害の状態等を考慮して、交流の機会を可能な限り設定しており、今後とも交流の時間の確保に努める。

各病院の特色を出すべき

 市立病院の連携と併せて各病院の特色をより発揮してほしいが、どうか。

 一つの病院群として、効率的、効果的な病院運営を行い、各病院の特色ある病院機能の向上に取り組んでいく。

保育士が働き続けられる環境整備を

 保育士の労働条件の改善等、保育職場の環境整備を進める決意を聞きたい。

 保育士自身も子どもを育てながら働くことが重要だと考えており、一層の実態把握に努めながら、適切に対応したい。

快適な自転車走行空間を創るために

 自転車通学許可証を中高生に交付することで、マナーは改善されるのか。

 安全講習を受講させて自転車通学許可証を交付することで、通学中の自転車マナーの向上を図るものである。

広島駅南口広場再整備

 この事業は地元の了解を得て進めるべきであると思うが、どうか。

 どうすれば沿線の方々の利便性を確保することができるかについて検討していく必要があり、今後、できるだけ早期に地元の意向にも沿えるような基本方針を決定したい。

脱原発社会に向けて再エネへの転換を

 脱原発社会実現に向け、被爆地ヒロシマから国へ積極的な提言をすべきでは?

 国に責任あるエネルギー政策の早期の構築を強く求めてきた。国では、その構築に向け、議論しており、動向を注視したい。

被爆70周年の取り組みは

 被爆100周年を見据えた将来志向の「まちづくり先導事業」に込めた思いは?

 少子・高齢化、人口減少の中にあっても、中四国地方の中枢都市としてあり続けるためのまちづくりの第一歩としたい。

公共施設老朽化対策

 公共施設マネジメント計画を作り、トップダウンで進めてほしいが、どうか。

 企画総務局がリーダーシップをとり、施設所管局等と十分連携しながら、全庁を挙げて的確に取り組んでいく。

公明党

新しいタイプの高校の整備

 新しいタイプの学校とは、どのような学校を考えているのか。

 生徒の可能性を最大限に伸ばすとともに、社会的・職業的自立に向けた能力や態度を育成することができる新しいタイプの高校を考えている。

児童虐待相談窓口を全区役所に

 児童虐待相談窓口の全区役所への設置についてどのように考えているか。

 今後3年間で相談窓口を全区に設置する予定である。

待機児童対策

 潜在保育士の掘り起こしも必要だが、対策は何かあるのか。

 県保育士人材バンクが把握する潜在保育士に対して、合同就職説明会等の情報提供を行うほか、ハローワークとの連携を密にする。

障がい者就労施設支援

 障がい者就労施設からの物品調達を、来年度以降、どのように行うのか。

 より一層、就労支援に努めることが重要だと考えている。本年度以上の目標を掲げ、一層の調達推進に努めていく。

植物公園整備

 施設の老朽化が進んでいる状況に対し、どのような取り組みを行っているのか。

 「花と緑の広島づくり」の拠点施設としての機能の向上を図るため、大温室の改修等の取り組みを進めている。

メセコン施設の早期整備を

 メセコン整備促進のため、企業が提案しやすい環境づくりも必要ではないか。

 PFI事業者の選定において提案した民間事業者に加点評価等のインセンティブを与えるなど提案しやすい環境づくりに努める。

住宅用火災警報器の維持管理

 定期的な点検や電池の交換など、周知を図る必要があると思うが、どうか。

 住宅用火災警報器については、清掃や作動確認など適切に維持管理するよう広報しており、今後も継続する。

小規模電力施設への電力入札

 小規模電力施設への電力入札を通し、さらに経費削減対策を図るべきでは?

 入札の競争性を確保するよう対象施設の選定を適切に行い、順次拡大に努めていきたいと考えている。

日本共産党

小規模保育事業には全員有資格者を

 「全員保育士資格が必要」が原則なのに、なぜ半数でも可とする施設の移行を5年としたのか。

 保育士確保のための処遇改善や職員の保育士資格の取得などには、5年の猶予期間が必要である。

持続可能な事業にするために

 働く人が自ら出資し、仕事起こしをする「協同労働」に携わる高齢者をどう発掘するのか。

 「協同労働」プラットフォームによる勉強会や地域ニーズの把握、マッチング等を通じて地域人材の発掘・育成を図る。

2億円の追加徴収に市民は悲鳴

 下水道使用料を請求漏れで徴収できなかった責任を、市はどうとるのか。

 組織的に点検してこなかったことを反省し、再発防止策を講じ、二度とこのようなことが起こらないようにする。

〔用語解説〕

インセンティブ
 モチベーションを上げるもの。誘因。

コンプライアンス
 法令遵守。

「基礎・基本」定着状況調査
 県内全公立小・中学校および特別支援学校小・中学部の児童生徒を対象に、学習内容の定着状況や生活と学習に関する意識・実態などを調査。県教育委員会が実施。

供木運動
 昭和32年から33年の2年にわたり、広島県下に樹木の提供を呼びかけた運動。「広島の地を永遠の緑でおおわれた平和郷に」と呼びかけ、県内各地の市町村などから、約6千本の樹木が寄せられた。

セルフネグレクト
 一人暮らしなどの高齢者で、生活に関する能力・意欲が低下し、自分で身の回りのことができないなどのために、客観的に見ると本人の人権が侵害されていること。

まちづくり先導事業
 被爆70周年を契機に、被爆100周年を見据えて目指すべきまちの姿の骨格を示し、その実現に資する新たな事業等を位置付けて取り組む事業。

潜在保育士
 保育士の資格を持っていながら保育士として就労していない者。

小規模保育事業
 原則として満3歳未満の乳幼児を保育し、利用定員6〜19人の事業。