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総括質問
第1回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)
◎会派名は、2月18日〜20日現在のものです。


発言項目
◎発言順に掲載

豊島岩白
(自民党・保守クラブ・西区)
・松井市長の原爆平和論
・世界初の被爆都市から世界一の復興都市へ
・被爆建物の保存
・MICE戦略をふくめた未来志向な平和事業のあり方

土井哲男
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・市長の政治姿勢
・NPDI広島外相会合の開催
・広島駅北口開発
・知・徳・体の調和がとれた教育の推進
・待機児童対策
・安心安全/災害に強いまちづくり
・被爆70周年事業

渡辺好造
(公明党・南区)
・迎える平和のさらなる推進
・折り鶴再生モデル事業の今後の進め方
・子育て支援
・公共施設の老朽化対策
・安佐市民病院の建替え

太田憲二
(市民連合・西区)
・平和
・交通問題
・障害者福祉
・地球温暖化対策
・子育て支援

永田雅紀
(爽志会・中区)
・市長の政治姿勢
・広島市の交通政策と広島駅周辺整備等の都心づくり
・子ども・子育て支援新制度
・港湾事業と「水の都ひろしま」

村上厚子
(日本共産党・東区)
・国の悪政から市民生活を守る防波堤になる予算編成を!
・ヒロシマは戦争する国づくりを許さない
・被爆70周年を迎えるにあたって
・地域経済の活性化のために
・区役所機能の充実を
・全国に誇れる施策に誇りを持って!

宮崎誠克
(自民党・保守クラブ・佐伯区)
・待機児童の解消
・地方分権推進の取組
・指定管理者制度
・教育の情報化

竹田康律
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・市長の政治姿勢
・財政状況
・病院事業
・町内会・自治会への加入促進

西田 浩
(公明党・安佐北区)
・言語療法リハビリ
・障がい者の短期入所等
・建設コンサルタント業務の入札制度
・道路の凍結防止対策
・安佐動物公園の再整備計画

若林新三
(市民連合・安佐北区)
・平和行政
・被爆者健康手帳の審査期間の短縮
・広島中等教育学校
・コンビニでの証明書の交付と収納事務
・可部バイパスの整備促進
・安佐市民病院の建替え

山路英男
(自民党・保守クラブ・東区)
・安佐市民病院の建替え


豊島岩白
自民党・保守クラブ(西区)

松井市長の原爆平和論について

質問  世界で唯一核兵器を使用した米国が、その使用責任を認め謝罪することの世界的意義をどうお考えですか。過去の被害に目をつむり謝罪を要求しないという考えは何も生みません。市長の「米国の原爆投下責任」についての見解を伺います。

答弁 一定のけじめがないと前に進めないという意見があることも承知していますが、まずは謝罪にこだわるのではなく、オバマ大統領に被爆者の思いを受け止めていただき、核兵器廃絶に向けた行動をお願いすることが何よりも重要であると考えています。

被爆から復興への転換について

質問  被爆70周年を迎える今だからこそ、「復興」という積極的な表現で、自らの手で成し得てきた誇り高き記憶として、「世界初の被爆都市」から「世界一の復興都市」としての価値観を最優先に発信すべき大転換期を迎えていると考えますが、どうですか。

答弁 復興をさらなる発展につなげることで、本市が「平和と希望」を象徴するまちとして求心力を高めていくことになると考えており、「復興したまちの魅力の再発見と更なる発展」を「被爆70周年記念事業」のテーマの一つに掲げ、各種事業を実施することにしています。

土井哲男
市政改革ネットワーク(安佐南区)

本市と県の負担割合を考える

質問  市長はサンフレッチェが3回優勝したらサッカー場をつくると公言し、議論をする協議会も設置しました。県税に占める広島市民の負担は大なるものがあります。さまざまな施策を実施するに当たって、本市と県の役割分担をどうお考えですか。

答弁 本市は、中国地方をけん引する中枢都市の役割を担っていきたいと考えています。各種施策は、中国地方全体の活力向上に資するものにしなければなりませんし、税の配分の現状等を踏まえ、健全な財政運営の確立が可能となるような視点が必要で、総合的に勘案しつつ施策ごとに判断することが、最適な県市の役割分担につながると考えます。

道徳教育について

質問  道徳について、薪を背負って歩きながら本を読む少年・二宮金次郎の像は、小学校の校庭でよく目に留まったと思います。今も昔も手本はやっぱり金次郎。教育委員会は、道徳教育について、どのように認識していますか。

答弁 道徳教育は、人間としての在り方について自覚を深め、思いやりの心などの道徳性の育成を目標としており、調和のとれた人間形成を図る上で重要と認識しています。要となる道徳の時間には主として道徳的心情や判断力を養い、各教科等では、実践的な態度を育てるよう取り組んでいます。

渡辺好造
公明党(南区)

「迎える平和」のさらなる推進を!

質問  NPDI外相会合が日本で開催されるのは今回が初めてであり、当会合を広島で開催する意義を、被爆地の市長としてどのように受け止めていますか。

答弁 各国の外相にとって、広島での2日間が、被爆の実相を強く胸に刻み、核兵器廃絶の実現に取り組む決意を新たにしていただく貴重なものとなることを強く願っています。また、当会合は、2015年のNPT再検討会議において歩調をそろえて核兵器廃絶を迫るためにも非常に重要な会議であり、重要な役割を果たすことができると期待しています。

保育サービスアドバイザーの評価は?

質問  本市では、保育園待機児童ゼロを目指す中、保育サービスアドバイザーの相談による受け入れ増見込みが、本年度は151人、来年度は204人とされています。わが会派が提案して配置された同アドバイザーに対して、これまでの評価をお聞かせください。

答弁 7月から12月の実績を見ると、4、628件の相談を受けています。また、入園保留となった児童のアフターフォローを929件実施。そのうち待機児童解消につながった件数は138件であり、市民サービスの向上および待機児童の解消に効果が上がっていると考えます。

太田憲二
市民連合(西区)

移動支援事業の充実を

質問  障害者の移動支援事業は、起点または終点が自宅に限られており、利用に制限があるサービスでしたが、昨年9月、学校にも対象が拡大されました。さらに対象を拡大してもらいたいのですが、どうですか。
 また、有料の教室事業の参加については、事業者負担であるとして、移動支援の対象ではありませんが、事業者において対応している所は少なく、こうした場合も移動支援事業の対象としてもらいたいのですが、どうですか。

答弁 利用者の安全性が確保できる場合であれば、サービスの起点・終点を学校以外にも拡大していくことは可能と考えており、平成26年度からの運用拡大について具体的に検討を行っているところです。
 また、有料の教室事業の実態を確認したところ、専門的な技能等が必要な支援については、経費が過大になるなどの理由から、十分に支援が提供されていない状況がありました。このため、有料教室の事業者に対し、障害者差別解消法の趣旨等について改めて周知を図るとともに、事業者による対応が困難と認められる部分は、移動支援給付費の支給対象とするよう検討を行っているところです。


永田雅紀
爽志会(中区)

幼保サービスの効率化を

質問  国全体の基本的な方向性として、幼保の一元化に向かっている中で、市の組織も早期に一元化することができないのか伺います。

答弁 新制度の施行に向けて、新たに創設される施設型給付についてはこども未来局が所管し、その申請等の窓口は区役所の保健福祉課とすることにしています。幼稚園と保育園の業務の一元化については、市民・事業者の利便性や業務の効率性の観点に立ち、新制度施行予定の平成27年度に向け、教育委員会等と協議、検討したいと考えています。

デルタ南部東西の公共交通の強化

質問  デルタ南部の東西方向について、今後どのような基幹的な公共交通を目指すのか伺います。

答弁 デルタ南部における東西方向の基幹的な公共交通については、現在は、公共交通サービスが十分に提供されていない状況であると思っています。このため、拠点地区である「井口・商工センター地区」「宇品・出島地区」および「船越地区」を結ぶネットワークについて、将来の交通需要を見極めながら、機能強化策について検討していくこととしています。

村上厚子
日本共産党(東区)

「原爆の生き証人」の保存・継承を!

質問  被爆建物の保存には耐震・免震が緊急課題。所有者の費用負担がネックになっています。これ以上被爆建物が壊されないよう、早急に所有者の保存意思をつかむ調査をすべきですが、どうですか。

答弁 被爆建物の保存・継承をより確実に行うためには、個々の建物の状況や所有者の意向を把握しながら適切に対応することが必要です。このため、民間所有の被爆建物を対象として、平成9年度以降6年ごとに建物の現況や所有者の意向等を調査しており、次回は平成27年度に実施予定です。

障害児の食費補助を守って!

質問  障害児の療育に必要不可欠な給食費の補助は、全国に誇れる事業です。障害者権利条約に照らしても、障害のある子とない子の公平さを欠くことにはならないと考えますが、どうですか。

答弁 同じ障害児でも、旧児童福祉法に規定されたもの以外の児童発達支援センター利用者は助成対象となっておらず、食費に係る補助は、障害児の療育に不可欠なものとは言えません。また、国の負担軽減措置の拡大により本市の単市上乗せ措置の役割が薄れてきていることから、本事業は廃止することが適当と考えたものです。

宮崎誠克
自民党・保守クラブ(佐伯区)

実現するか?「待機児童ゼロ」

質問  施設整備が進み、受け入れ枠が拡大する反面、共働き世帯が増え、保育需要が予想を上回る傾向にありますが、新年度予算の取り組みによって、平成27年4月までに「待機児童ゼロ」とする目標の達成は可能ですか。

答弁 平成27年度当初に待機児童の解消を図るために対応が必要な保育需要は、2、080人と見込んでいます。これに対し、ハード・ソフト両面にわたる総合的な対策により、2、470人分の受け入れ枠を確保することとしており、平成27年度当初に待機児童ゼロを達成することは可能と考えます。

新たな大都市制度「特別自治市」とは?

質問  新たな大都市制度「特別自治市」創設を国に強く要望されていますが、「特別自治市」に移行された場合、本市にとってどのような効果が期待できるとお考えですか。

答弁 「基礎自治体優先の原則」の下、一元的、総合的な事務・権限とそれに見合う自主財源が制度的に保障され、大都市固有の行財政需要への的確な対応が可能になるなど考えています。また、中枢都市として圏域全体の経済成長をけん引する役割を発揮することができるなど考えています。その際、本市が、圏域全体としての住みよいまちづくりに貢献していくことが重要と考えています。

竹田康律
市政改革ネットワーク(安佐南区)

病院事業の地方独立行政法人化について

質問  広島市民病院、安佐市民病院、舟入病院、リハビリテーション病院が4月から地方独立行政法人化されますが、料金の値上げなど、患者負担が増加しないのでしょうか。

答弁 医療保険の適用とならない「差額ベッド代」などの料金の変更には、評価委員会の意見聴取、議会の議決を経て、市長の認可を受ける必要があり、法人が勝手に変更できない仕組みになっています。なお、これらの料金は、これまでも実費等に応じて設定し、経営状況を理由に見直したことはなく、引き続き、料金設定が適切なものになるよう努めていきます。

町内会・自治会への加入促進策について

質問  「自分たちの『まち』は自分たちで創り、守る」ためには、町内会・自治会の加入率向上をさらに図る必要があると思いますが、どうですか。

答弁 地域住民による自主的で活発な地域活動を促進するため、現在、各区役所が地域と連携して、町内会・自治会への加入促進に取り組んでおり、一定の成果が出ているところです。さらに、平成26年度には、各区で町内会長等に集まっていただき、他都市の加入促進事例や各地域の取り組みについて、研修や情報交換などを行い、新たな加入促進活動につなげていきたいと考えています。

西田 浩
公明党(安佐北区)

動物公園再整備計画について

質問  来年度の基本計画の策定では、どのような検討をするのですか。

答弁 現在、本市と指定管理者の職員で構成するワーキンググループを設け、「人と動物にやさしく、魅力あるおもてなしの場の再生」を基本方針として、再整備に向けた検討を進めており、今年度中には、来園者が安全で快適に動物を観察できる環境づくり等を主眼とした「再整備イメージ」を取りまとめることとしています。来年度はこのイメージを実現するための、具体的な整備のあり方を示す「基本計画」を策定したいと考えており、動物公園に至る経路の景観対策等についても、この基本計画の策定を進める中で検討したいと考えています。

安佐市民病院の言語療法リハビリについて

質問  診療枠が少ない状況ですが、言語療法リハビリで通院されている小児の患者さんが十分な診療を受けられるようにするため、どういう対策を講じようとしているのですか。

答弁 現在、担当医師の言語療法リハビリへの従事時間を増やすことや、関係病院からの応援医師の確保について、鋭意、調整を行っており、診療できる患者数を増やして、できるだけ早く従前のような診療体制に戻したいと考えています。

若林新三
市民連合(安佐北区)

広島中等教育学校に移行する目的は

質問  併設型中高一貫校の安佐北中学・高校を新年度から広島中等教育学校に移行する目的は何ですか。どのような人材を育てようとしているのですか。キャリア教育も重要だと思いますが、どうですか。

答弁 従来の教育のさらなる充実のため、6年間を見通した一貫性ある教育課程の編成が可能な中等教育学校へ移行します。各分野のリーダーとして活躍できる人材の育成をめざし、リーダーシップなどが身に付くよう、異学年による文化等の交流などを行い、キャリア形成の基盤を培うとともに、職業観等の育成に取り組みます。

可部中心部のバイパスの全線4車線化を

質問  可部バイパスが多くの皆様の協力のおかげで今年2月に開通しました。しかし、課題は残っています。可部中心部の全線4車線化を進めるため、JR可部線を越える高架橋部分を引き続き整備するよう国に強く働きかけてもらいたいのですが、どうですか。

答弁 中島交差点から国道191号までの区間をすべて早期に4車線化する必要があると認識しており、JR可部線の延伸区間横断部などの4車線化については、可部地区のさらなる活性化を進めるという観点に立ち、引き続き、国に強く要請したいと考えています。

山路英男
自民党・保守クラブ(東区)

安佐市民病院の移転について

質問  安佐市民病院を移転する上で、一番の交通弱者である体の不自由な高齢者や障害者、幼児等に優しい病院を作ることによって、皆に優しい病院ができるのではないかと思います。荒下地区に移転した場合には、川を癒やしの川と位置づけ、医療に活用してはどうですか。また、超重症児など呼吸器管理が必要な方の短期入所施設や入所施設を整備してはどうですか。

答弁 移転後の川に近いという環境を活かすことは、急性期病院の機能重視の環境を和らげる効果が期待でき、川の周辺を屋外のリハビリの場所として活用することなども考えられます。川の活用については、今後、太田川河川事務所等とも十分協議しながら、法人が作成することになる基本計画の中で検討させることとします。
 また、超重症児者も受け入れられる短期入所施設等の整備の必要性は高いと認識しており、安佐市民病院の建て替え時の整備や短期入所機能の他の市立病院への併設の可能性についても、検討、協議をしていきたいと考えています。



〔用語解説〕

NPDI外相会合
 日豪を中心とする非核兵器国の外相が、2010年のNPT再検討会議での合意事項を着実に履行するとともに、核軍縮・不拡散に関する創造的な政策を話し合うもの。

移動支援事業
 単独では外出困難な障害者に対して、ヘルパーを派遣し、外出時に必要となる移動の介助や、外出に伴って必要となる身の回りの介護を行うもの。

基礎自治体優先の原則
 基礎自治体(住民に最も身近な行政主体)に事務事業を優先的に配分すること。補完性・近接性の原理に基づく地方自治制度の基本原則。

併設型中高(中学校・高等学校)と中等教育学校
 高等学校入学者選抜を行わず、同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものを、併設型の中学校・高等学校という。一方、中等教育学校は、一つの学校として、一体的に中高一貫教育を行う。

議会活動への理解と認識を深めてもらい、議会をより身近なものとしていただくため、ホームページを開設しています。ぜひご覧ください。
〔ホームページアドレス〕www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/