一般質問発言項目
第3回定例会・本会議(9月22日、25日、26日)

※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。
※質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。
◎発言順に掲載、太字は掲載質問を含んでいます。)

●森畠秀治
(自民党・保守クラブ・東区)
・朝鮮半島有事の備え
・ひろしま遊学の森


●西田浩
(公明党・安佐北区)
・2020年に向けた核兵器廃絶への具体的な取り組み
・広告付き観光サインの導入
・小児・成人言語リハビリ

・広島豊平線等の道路の拡幅、歩道の設置
・スポーツコーディネーターの適正配置
・ヘルプマーク普及促進

●馬庭恭子
(市政改革ネットワーク・中区)
・サッカースタジアム
・社会福祉法人の指導監査
・多文化共生社会における日本語学習
・ゴミ屋敷・所有者不明土地等
・恵下埋立地における伐採木
・中央市場
・がん対策

●宮崎誠克
(自由民主党・佐伯区)
・若年層の自殺(自死)対策
・森林・林業政策
・障害者の医療コーディネート事業

●海徳裕志
(広島市民クラブ・安佐南区)
・広島豪雨災害被災地の復興まちづくり
・JR可部線下祇園駅の自由通路等整備
・地産地消の推進
・民泊

●中原洋美
(日本共産党・南区)
・被爆地の責任を果たそう
・比治山公園「平和の丘」構想
・高齢者公共交通機関利用助成制度
・認知症の方の支援
・土砂災害被災者の再建支援
・小学校の新入学学用品費の入学前支給

●山本昌宏
(市民連合・西区)
・通学路の交通安全
・災害の危機管理
・成人の発達障害者支援
・地球温暖化対策
・平和行政

●平野太祐
(自民党・保守クラブ・西区)
・平和推進の条例制定
・デルタ部の浸水対策
・飲酒運転の根絶へ向けた取り組み
・市営住宅の更新
・浅野氏入城400年と広島城

●原裕治
(公明党・西区)
・土砂災害における警戒避難体制の整備
・要配慮者の避難対策
・高齢者いきいき活動ポイント事業
・ひきこもり対策
・ひろしま保育・介護人財サポー ト事業
・教員の働き方改革
・青少年のインターネット利用
・宿泊施設の容積率緩和

●竹田康律
(市政改革ネットワーク・安佐南区)
・市長の政治姿勢
・高齢者いきいき活動ポイント事業
・マツダスタジアムの屋根かけ

・地域防災のあり方


森畠秀治
自民党・保守クラブ

「朝鮮半島有事」に備えて

質問  北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は実施しないのか。また、同有事の際の避難民受け入れについてどう考えているのか。切迫した脅威である同有事に備え、国からの指示や要請を待つのみでなく、市独自の対策も必要ではないか。

答弁 避難訓練は、国・県・市が連携して実施する必要があると考えており、現時点で市単独での実施計画はないが、県を通じ、国・県との共催で実施できないか打診している。避難民の受け入れについては、国が必要な検討を行っていると、本年6月の参議院国土交通委員会で答弁されている。仮に国から要請等があれば、市として適切に対応していくことになると考えている。

もっと利用しやすい森林公園に

質問  森林公園進入路の入口から施設の入場ゲートまでの区間は、歩道がなく安全性が確保できていない。また駐車場の無料化や施設のスポーツ競技利用などができないか。

答弁 同区間については、今後、歩行者の安全性を確保する対策について検討する。一体的に管理される緑化センターと併せての駐車場無料化は、現状では見通すことができないが、関係局と協議したいと考える。同公園、同センターの森林内には20q程度の遊歩道が整備されており、今後は両施設を利用した、手軽に楽しめるスポーツ競技等のコース設定について検討していきたい。

西田 浩
公明党

広告付き観光サインの導入

質問  設置やメンテナンスの経費が不要で、景観面でも優れている広告付き観光サインを、2020年に間に合うよう早期に整備してほしい。

答弁 同サインは、設置費や維持管理費を広告収入により事業者が負担することから、地図情報の内容を短期間で更新することができるなど、観光客へのサービス向上を図る上で有効な手段だと考える。市としては今後、さらなる誘客を図るため、引き続き庁内関係部局が一丸となって取り組みを進め、2020年には広告付き観光サインを本格実施できるよう力を尽くしていく。

安佐市民病院の言語療法リハビリ

質問  市は、言語療法リハビリの診療体制を早期に確立すべきだが、確立されるまでは安佐市民病院で、同リハビリを継続すべきではないか。

答弁 同リハビリの実施に当たっては、専門医等の確保が難しいという課題があるが、引き続き患者のニーズを踏まえながら、市における適切な診療体制の確保に努めていきたい。また、少なくとも新たな診療体制が確立するまでは、関係機関と協議・調整を行いながら医師の確保に努め、引き続き同病院において、発達障害に対する小児言語療法など、よりよい同リハビリを実施していきたいと考えている。

馬庭恭子
市政改革ネットワーク

サッカー場と市長会見

質問  基町地区住民に対して、サッカー場建設の説明のなかで例えとして「例えば、その地区にですね。爆弾を落としてみんなを殺すよという話ではなくてですね」と、市長記者会見で発言しているが、その例えの意図は何か。

答弁 この質疑応答において市長が申し上げた例え話は、サッカースタジアムの整備は、基町地区の住民の方々にとって問題の解消、疑念の払拭ができるものであって、絶対に無理というものでなく、さらに議論を深めていく余地があることを強調するためにしたものである。

中央市場の事務所減免

質問  中央市場連合会の事務所は5月から突然賃料が無料になった。いったん減免にすると新市場になったら賃料は減免にせざるを得ないと思うがどうか。将来得られる収入がなくなると思うがどうするのか。

答弁 同会は、その会員構成や設立目的等の点で公共性を持ち、同会事業は駐車車両の管理や新市場建設に関し市の事務事業と密接な関連がある。市は同会と協力関係を構築する必要があること等を総合的に考慮し、特別の理由があると認定、使用料免除を決定した。今後の使用料取扱は、事務所の使用更新手続きの際、適切に判断していくことになる。

宮崎誠克
自由民主党

若年層の自殺(自死)対策を

質問  若年層などで自殺(自死)リスクの高い人に、早期に気付くための施策や、自殺未遂者の再度の自殺(自死)を防ぐための施策をより一層強化する必要があるのではないか。

答弁 これまでに民生委員・児童委員や相談関係機関職員を対象としたゲートキーパー研修を実施しており、今後対象者を広げることについて検討していく。自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ取り組みとしては、効果実績のある自殺未遂者支援コーディネーターを市民病院に配置しており、今後は支援成果を踏まえ、事業の拡充について検討していく。

障害者の医療コーディネート事業を

質問  障害を持った方が、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を作るためには、地域のかかりつけ医の確保や、紹介を行う医療コーディネート事業を行う必要があるのではないか。

答弁 まずは重度心身障害児者への医療への情報提供を含めた支援を検討する。さらに、地域で安心して医療機関を受診できる仕組みづくりについて、地域の医療機関の状況把握、障害者や家族のニーズを聞き取るなどした上で、地域包括ケアシステムの一環として地域ごとに医療機関と障害者を結び付け、円滑に医療が受けられるシステム構築を検討していきたいと考える。

海徳裕志
広島市民クラブ

豪雨災害被災地に拠点施設を

質問  「梅林学区復興まちづくりプラン」に位置付けられる予定の、市民が防災・減災の取り組みを学び、また被災者や来訪者の方々が交流できるような施設を設置することについて、市としてどう考えるのか。

答弁 市民一人一人が災害の教訓を忘れることなく、常に防災・減災に対する意識や知識を高めていくための施設として重要な役割を担うものと考えている。復興まちづくりの取り組みの中で、こうした施設がまちづくりに不可欠なものとして同プランに明確に位置付けられた後は、それを受けて、地域の皆様と対話を重ねながら、その実現に向けた方策についてしっかり検討していく。

GAPへの取り組みを推進

質問  市では、農業における食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するGAP(農業生産工程管理)について、どのような取り組みを考えているか。

答弁 重要なものと認識しているが、生産者の事務的負担が多いなどの理由から、全国的にみても生産者に普及していない。こうした現状を踏まえ、現在取り組んでいるひろしまそだち地産地消推進事業の中で、GAPに対応した取り組みを強化したいと考えている。

中原洋美
日本共産党

北東アジアの平和のために

質問  「対話を無力だ」とする日本政府に対し、米朝両国の自制と無条件での直接対話に踏み出し、軍事的衝突を回避するよう求めるべきではないか。

答弁 市としては、核兵器が使用されるような事態が生じることのないよう、関係国がしっかりと取り組む必要があると考えているところであり、また、核保有国も含めた核兵器禁止条約批准と米朝の軍事的衝突の回避の両方が実現されるよう、日本政府を含めた国際社会が、緊密な連携の下、外交努力を重ねていくべき局面だと考えている。

認知症は精神障害者保健福祉手帳の対象に

質問  認知症で日常生活に支障があれば、精神障害者保健福祉手帳を取得でき、税金控除や様々な福祉制度が活用できるが、市民に知られていない。対象世帯をはじめ、医療機関、介護事業所などにわかりやすく周知すべきではないか。

答弁 現在、認知症の容態の変化に応じて、医療、介護、生活支援等が提供されるよう、議員ご指摘の点も含め、利用できる支援策などの整理をしつつ、標準的な流れを示した「認知症ケアパス」の整備を進めており、その上で今後、関係機関への周知等を通じて、相談支援体制のさらなる充実を図っていきたいと考えている。


山本昌宏
市民連合

発達障害者に愛の手を

質問  成人の発達障害者の自立支援に関する施策を拡充すべきであり、切実な訴えに応えるため、2018年から始まる障害者計画にどう反映させるのか。

答弁 障害者計画策定に当たり実施したアンケート結果を踏まえ、今後の成人の発達障害者への支援について、学校卒業時の継続支援や就労支援等の取り組みの充実等に力を入れていきたいと考える。こうした施策の充実により、新たな障害者計画に掲げる基本的視点「障害者が住み慣れた地域や生活拠点において自立し、安心感を持って暮らしていくために、ライフステージに沿った切れ目のない支援」の具体化を進めていきたい。

通学路の安全対策は

質問  通学路で交通安全対策を講じる必要のある危険個所はまだ沢山あり、子どもの安全確保が求められるが、市通学路交通安全プログラムにどう取り組むのか。

答弁 各学校の定期点検、同プログラムによる合同点検等の取り組みを通じて、通学路の危険個所の把握・改善等に努めているが、議員ご指摘の点も踏まえ、危険性が高く対策が必要な個所については確実に同プログラムに取り上げる等して、より適切な安全対策を講じていきたいと考えている。

平野太祐
自民党・保守クラブ

平和推進の条例制定

質問  核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するため、平和理念、平和研究や平和交流などを定義した条例の制定についての考えは。

答弁 被爆都市である本市は、平和を願い、平和都市の建設を進めてきた先人の努力を受け継ぎ、ヒロシマの願いである核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指す「まち」であり続けるために、これまでも様々な取り組みを行ってきているものと考えている。平和推進の条例制定については、内容や効果、市民の受け止めなども含め、十分に検証した上で検討すべきものであり、今後の対応については、議会とも協議していきたいと考えている。

市営住宅の更新

質問  南観音住宅の建て替えに伴い生ずる余剰地について、まちづくりへの活用や処分など、どのように進めるのか。

答弁 建て替えに伴い創出される余剰地については、まずは公共施設等の用地としての利用見込みの有無を全庁に照会し、こうした利用の見込みがない場合には民間への売却を検討することになる。検討に当たっては、まちづくりの観点から、地域のご意見も伺いながら進めていきたいと考えている。

原 裕治
公明党

障害のある方の高齢者いきいき活動ポイント事業

質問  障害のある方が同事業を選択した場合は、障害者公共交通機関利用助成を受けられなくなる。同助成と同事業の併用ができるよう、改善する必要があると思うがどうか。

答弁 障害者は日常生活に制限があり、外出支援の必要性が高いことから現行どおりの助成を継続し、同時に地域づくりの担い手として活躍していただけるよう、今年度から70歳以上の方には高齢者いきいき活動ポイント事業を選択できる扱いとしている(併用はできない)。ご提案の件は、同事業の効果測定の結果等を踏まえ、一連の課題として考慮したい。

教員の負担軽減をどうするか

質問  教員の長時間勤務の大きな要因でもある部活動に係る教員の負担軽減は、教員の働き方改革とも絡んで喫緊の課題であると考える。市は教員の負担軽減に向け、中学校の部活動支援にどう取り組んでいるのか。

答弁 全市立中学校に対し、週に一日部活動休養日を設定することを指導し、教員の補助として、スポーツ及び文化活動の分野で専門的指導力を備えた地域の人材を派遣している。本年4月の法改正で打ち出された、部活動の大会も引率できる「部活動指導員」は、国や他都市の動向も踏まえて導入を検討していく。

竹田康律
市政改革ネットワーク

高齢者いきいき活動ポイント事業

質問  活動団体登録が7千件と予想を大幅に上回っている。当初予算9千7百万円余りで実施できるのか。今後同登録が増えることも予測され、費用が高額・事務量煩雑となった場合、事業見直しも必要ではないか。

答弁 当初予算は制度創設に当たって必要となる経費と、その後システムを継続するために必要となる事務費からなっている。活動団体の登録に要する経費はそもそも少額で、登録数が見込みを上回ったとしても十分処理できるだけの予算を確保している。奨励金の支給は来年度なので、それに必要となる費用は、活動状況等も勘案しつつ、来年度以降の予算に計上することにしている。

マツダスタジアムの屋根かけ

質問  同スタジアムの来場者は、他市・他県の方が多いが、試合途中で雨が降っても雨宿り場所もなく、よいおもてなし施設とは言えない。業績が好調な今こそ開閉式の屋根かけを検討すべきではないか。

答弁 建設当初からの議論だが、今では解放感のある球場として市民等に定着しているとの評価もある。建設費用や財源の確保など、今後の球場のあり方に大きな影響を与える課題について、関係者の共通認識が醸成されているとは言えず、引き続き慎重に検討する必要があると考えている。


〔用語解説〕

広告付き観光サイン
 広告を活用した観光案内看板。設置や長期的な維持管理を、広告料収入を財源として行うことができる。

言語療養リハビリ
 言葉を話したり聞いたりする機能に障害がある人に対して、日常生活を円滑に送るために行われるリハビリテーションのひとつ。

ゲートキーパー
 自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応(悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る)を図ることができる人のことで、いわば「命の門番」とも位置付けられる人のこと。

自殺未遂者支援コーディネーター
 病院に救急搬送された自殺未遂者に対し、自殺再企図防止を目的とした面接や傾聴による個人支援、並びに支援に係るデータの収集及び整理などを行う者。

地域包括ケアシステム
 高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができるようにするための、地域の包括的な支援・サービス提供体制のこと。

梅林学区復興まちづくりプラン
 土砂災害で大きな被害が出た安佐南区梅林学区に発足した「梅林学区復興まちづくり協議会」において策定し、2018年春までに市に提出することを予定している。

GAP(農業生産工程管理)
 農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのこと。

市通学路交通安全プログラム
 通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、2015年6月に市教育委員会が策定した。

障害者公共交通機関利用助成
 心身障害者(児)及び精神障害者の社会参加を促進するため、そのきっかけづくりとして、市内のバス・電車・タクシーなどの利用券等を助成する制度。

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