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一般質問
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)

発言項目
◎発言順に掲載

石橋竜史
(自民党・保守クラブ・安佐南区)
飲酒運転の根絶へ向けた条例制定

木戸経康
(自由民主党・安佐北区)
全国都市緑化フェア/子どもの見守り活動/高陽地域の道路整備/国民健康保険の都道府県単位化

星谷鉄正
(公明党・中区)
災害に強いまちづくりの推進/自殺対策/福祉に関する総合案内体制の強化

定野和広
(市政改革ネットワーク・西区)
比治山公園「平和の丘」基本計画/新たな教育委員会制度/下水道汚泥処理/民間資金の活用

村上厚子
(日本共産党・東区)
憲法9条をまもり、核のない世界の実現に向けて/負の世界遺産の果たす役割/高齢者公共交通機関利用助成制度/国民健康保険の県単位化/道徳の教科化と「教育勅語」の教材化/学校給食

佐々木壽吉
(広島市民クラブ・東区)
広島駅周辺

山内正晃
(市民連合・安佐北区)
平和行政の推進/観光施策と平和行政/公共交通/スクールカウンセラーの充実/公民館の活性化/障がい者差別解消の推進/LGBTの人権啓発

豊島岩白
(自由民主党立風会・西区)
広島市をアジアのジュネーブにする

森野貴雅
(広島維新の会・佐伯区)
ふるさと納税制度から考える200万人広島都市圏構想/住宅団地の活性化/広島市民の安全と安心

元田賢治
(自民党・保守クラブ・南区)
広島市東部地区連続立体交差事業/その後の飲酒運転根絶対策/学校事故とその予防

山路英男
(自由民主党・東区)
安佐市民病院の入札方法/民間の児童発達支援センターの助成/国民保護計画と避難訓練

渡辺好造
(公明党・南区)
平和の取組/地方版図柄入りナンバープレートの導入/AED
(自動体外式除細動器)整備の促進/広島市中央市場の建替/奨学金の返済支援/肝炎の重症化予防対策

桑田恭子
(市政改革ネットワーク・佐伯区)
平和/広島市の平和教育等/中央市場/高齢者いきいき活動ポイント事業/障がい者スポーツの振興


石橋竜史
自民党・保守クラブ

飲酒運転根絶の条例制定を

質問 法令により厳罰化が進み、取締りの強化が行われているにも拘わらず、今なお、飲酒運転が後を絶たない状況にある。従って、飲酒運転根絶のためには、現行制度に甘んじる事なく、また過去に市行政・市議会共々「県へ同条例制定を要望してきた」通り、改めて「二度と被害者も加害者も生み出さぬ」よう、市でも先駆的に条例制定に向けて取り組むべきと熱望するが、現状を如何に捉え、今後如何に取り組んでいくのか。

答弁 飲酒運転の根絶に向け、力強く取り組む必要があると考えている。飲酒運転根絶に向けた条例については、飲酒運転対策が広域的に取り組むことでより効果が発揮されることや、県警と連携して展開することが有効であることなどから、まず県レベルでの制定を優先すべきと考える。市では24年6月に県に条例制定を申し入れており、7月には議会からも意見書を出され、強く要請されている。しかし県では、他県で制定されている条例の効果を検証し、その結果も踏まえ「飲酒運転根絶対策分科会」を設置し、常習違反者に対する再犯防止策などの具体的な対策を取りまとめ、飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進している。このような状況の中、「飲酒運転根絶の日」を定める条例の制定を、市議会とも一丸となって県に働きかけるのも、現時点で考えられる一つの方策ではないかと考える。

木戸経康
自由民主党

国民健康保険(国保)の都道府県単位化

質問  国民健康保険法の改正により、30年度から国保の都道府県単位化が行われることとなった。国民皆保険を守っていくため、県との調整をしっかり行う必要があるが、この改正について市はどう考えているのか。

答弁 市としては、県の方針に基づき、急激に保険料が変動しないよう対策を講じ、国保の都道府県単位化を着実に進め、県や他の市町と連携しながら、市民の予防・健康づくりの取り組みを強化し、医療費水準の適正化や収納率向上などに取り組むよう考えている。

高陽地区へのスマートインターチェンジ設置

質問  本年度に行う実現可能性の検討は、具体的にどのような内容の検討を行うのか。また現在の取り組み状況はどうなっているのか。

答弁 今年度は、これまでの本市内部での検討結果を踏まえ、コンサルタントに委託し、インターチェンジやアクセス道路の設置位置や構造等の検討のほか、利用交通量を推計し、費用対効果や採算性なども検討を行うこととしている。これら一連の作業の最終段階で地元関係者へ説明を行い、整備に向けた意向を確認することになる。現在の状況は、コンサルタントとの業務委託契約の締結を5月末に終え、具体的な検討に着手したところである。

星谷鉄正
公明党

自殺未遂者支援コーディネーターの拡充を

質問  自殺対策に有効とされる「自殺未遂者支援コーディネーター」を、本年5月に市民病院で1名採用されたとのことだが、今後、増員や他の病院にも順次配置していくなど、拡充する必要があるのではないか。

答弁 今後、この事業の効果を得られるよう、コーディネーターの勤務条件の改善なども含めて検討し、適切に事業を運営した上で、自殺未遂による救急搬送の多い他の病院へのコーディネーター配置など事業の拡充について考えていく。

福祉コンシェルジュを区役所に

質問  来庁者の相談内容を聞き取り、対応窓口の案内などを行う福祉コンシェルジュ(福祉制度案内嘱託員)を、区役所に配置してはどうか。

答弁 各区役所厚生部については、高齢化等による市民からの相談が増加し、相談内容も複雑化する中、来庁者の相談を聞き、的確に課題を把握し、必要な支援を担当する窓口につなぐなど、包括的に相談支援を行う体制を整備する必要があると考えている。現在、地域の包括的な相談体制の整備、保健師の地区担当制の導入等に向けて、区役所厚生部の組織見直しを検討しているところであり、その中で、来庁者に対して個々の状況に応じた制度の説明や窓口案内等を行う総合案内者の配置についても検討していきたいと考えている。

定野和広
市政改革ネットワーク

慰霊にふさわしい場に

質問  放射線影響研究所移転後の跡地は、陸軍墓地につながる場所である。慰霊のための厳かな雰囲気を保つために、墓地と一体的にとらえた整備が必要と考えるがどうか。

答弁 比治山公園「平和の丘」基本計画では、跡地を「平和・芸術文化ゾーン」として活用することとしており、イベント等を通じて、平和の大切さを実感できる場にと考えている。一方、この敷地は陸軍墓地と隣接しており、慰霊の場、平和について考える場として、それにふさわしい厳かな雰囲気を保つよう、墓地との調和に配慮し、具体的な施設配置などを決めていくこととする。

民間資金を活用せよ!

質問  財政健全化に向けて、これ以上市の負担を増やすことなく、市民への行政サービスを提供するためには、レベニュー債など民間資金の活用を検討すべきではないか。

答弁 資金調達手法の多様化を図ることは重要だが、レベニュー債は特定のプロジェクトを実施する際に、借入金の償還をプロジェクトの収入のみで賄うことが前提で、プロジェクト単体での採算性が見込まれる場合に限って用いられる。市や外郭団体にそのような事業は見出せず、市の信用力を背景とした資金調達の方が金利負担などでメリットが大きく、現状では導入は考えていない。

村上厚子
日本共産党

核のない世界の実現を

質問  広島市国民保護計画では、核攻撃を受ける場合も想定している。核ミサイル攻撃という軍事的な衝突から市民を守るためには何をすべきか。

答弁 武力攻撃等が行われた場合、市がとるべき措置をあらかじめ定めている同計画は、核攻撃が行われた場合、被害を避けるためには唯一、核兵器の廃絶しかないという認識の下、策定している。しかし、万一核攻撃が行われた場合、たとえ被害をわずかに軽減する程度の効果しか発揮し得ないとしても、爆心地から離れた地域等においては、可能な範囲内で最善の対処措置を実施するものと定めている。

学校給食は地産地消で

質問  よりよい給食を提供するとして始まった民設民営の五日市地区学校給食で、現在提供されている冷凍パンをどう考えているのか。いつまで続けるのか。

答弁 冷凍パンは、従来のパンと同様に、本市の学校給食に必要な基準や規格を満たしたもので、味や食感も従来のものと遜色なく、品質面、安全面の問題はないと考える。今回冷凍パンを導入したのは、地元のパン業者からの調達が困難となったことによるもので、改めて地元調達を可能にする方途について、関係団体と協議を始めているところである。

佐々木壽吉
広島市民クラブ

広島駅周辺地区のエリアマネジメント

質問  現在エキキタでは、エリアマネジメント作りの為、会議が設立され、エキキタまちづくりビジョンを作成するなどの取り組みを進めているが、活動エリアが重複する新たな組織の設立に向けた検討が進められており、同会議が不安を抱いている。今後、両者が連携して同地区一帯のエリアマネジメントを進めていく必要があるが、どうか。

答弁 同地区をよりよい「まち」にしていくためには、地区内の事業者や住民の方々が主体的に進める、エリアマネジメントというまちづくりの手法を活用することがますます重要になると考える。そして、二つの組織がしっかりと連携し、完成した施設や空間などの資源を有効活用し、両者が、お互いの活動を高め合えるような取り組みも必要となってくると考えている。まずは両者間で予定されている連携方策についての協議が円滑に行われることが何よりも重要になると考え、引き続き、議員の積極的な支援もいただきながら、当地区の賑わいの創出につながる環境整備をしっかりやっていきたい。

●エリアマネジメント
地区内の事業者等で構成された組織による地区の価値を高めるための活動。

山内正晃
市民連合

駅のバリアフリー化を早急に

質問  芸備線・下深川駅と安芸矢口駅の両駅について、どのようなスケジュールでバリアフリー化に取り組んでいくのか。

答弁 下深川駅は、JR西日本が今年度から実施設計を行い、その後2年をかけて、ホームへの連絡通路やエレベーター設置などの工事を行う予定である。安芸矢口駅は、エレベーター設置に伴うホーム拡幅が必要となるため、現在JR西日本が施工方法を検討中で、来年度以降に実施計画や工事を行い、32年度までに完成させる予定である。

子どもの悩みに向き合うために

質問  いじめ、不登校など、学校現場の課題に対応するスクールカウンセラーは、小学校では各校・週4時間、中学校・高等学校では各校・週8時間の配置時間となっているが、今後、加配が必要ではないか。

答弁 児童生徒や保護者へのカウンセリングの必要性は益々高まっており、「広島市教育大綱」においても、重点的な取り組みである「ひろしま型チーム学校」の構築において、スクールカウンセラー等の専門性を持ったスタッフの拡充を掲げている。こうした中、一部の学校では、希望してもすぐ相談できないケースも生じており、今後、各学校の実情を十分把握しながら、配置の拡充に取り組んでいきたい。

豊島岩白
自由民主党立風会

広島市の国際都市戦略

質問  国連軍縮会議の、市開催の常設をどう考えるか。また、今後、外務省や国連アジア太平洋平和軍縮センターと協議を行う予定があるか。

答弁 同会議は、基本的に、より多くの都市で開催し広く核兵器廃絶の思いを共有してもらうことや、開催経費の負担の課題もあることから、常時開催は慎重に考えている。一方で今年は、国連で核兵器禁止条約制定に向けての会議が着実に進行していることから、条約への参加国拡大に資するような内容の会議になるなら、本市での開催について、外務省や国連アジア太平洋平和軍縮センターと協議していきたいと考えている。

観光都市広島の発展と日本版DMO

質問  地域の幅広い関係者が参画し、その合意に基づいた観光戦略を策定・実行しうる、良質なモデル的DMOの設立を市が積極的に支援すべきと考えるがどうか。

答弁 近年、立場の異なる関係者が参画・連携し、戦略を策定・実行することが可能なプラットフォームとして、DMOの必要性が認識されており、各地で設立の動きが起きている。市においても、将来的なDMOの設立を見据えながら、当面は、既に設立された「せとうちDMO」を始めとする多様な関係者との連携を深めていきたい。

●DMO
地域の「稼ぐ力」を引き出す「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となる法人。

森野貴雅
広島維新の会

地域コミュニティの活性化を!

質問  「まるごと元気地域コミュニティ活性化補助」を、町内会や社協のみならず、他の地域団体も対象となるよう、制度を拡充してはどうか。また小学校区内を包括するような大きな団体に対し、大きな事業ができるよう補助額を拡大してはどうか。

答弁 同補助は、地域団体による主体的・継続的な取り組みを支援するためのもので、対象は地域活動の母体で、全世帯が参加できる町内会・自治会・地区社協としている。だが、これまでの実績は、高齢者を参加対象としたものが多く、若い世代の参加を促す仕組みづくりが必要だと考えている。また小学校区を活動範囲とするような大きな組織の地域活動は、補助の対象団体の範囲や補助金額のあり方について、今後、実績や地域の状況も把握した上で検討したい。

ヘルプマークの導入を!

質問  東京都が作成し、全国で普及が広がっているヘルプマークを、市も導入し、普及啓発に努めるべきではないか。

答弁 ヘルプマークは、外見からは分からない方が援助を得やすくするもので、県においても普及促進を図っていく方針とのことである。こうしたことから、本市でも、障害や障害者への市民の理解を深めるとともに、障害者が全国どこでも支援を受けられるよう、ヘルプマークの普及促進を図っていきたいと考えている。

元田賢治
自民党・保守クラブ

東部地区連続立体交差事業

質問  船越地区住民の意見への対応策について、現在、関係自治体で構成する推進協議会で調整等を行っていると思うが、検討状況はどうなっているのか。

答弁 県との連携の下で取り組んできた対応策の検討においては、交通規制や立体横断施設の設置などの方法では、地元意見への有効な対応策とはいえず、活路が見いだせないことが明らかになっており、船越地区の鉄道の一部高架化も含め、検討を進めざるを得ないということになっている。引き続き、地元意見を聞きながら、対応策について検討を深め、地元理解が得られるよう全力で取り組み、府中町、海田町とも、推進協議会の場で調整を図っていく。

学校事故への予防

質問  柔道の指導方法や安全に対する教員の研修や、外部指導者の活用についてどう考えているのか。

答弁 柔道に係る研修は、武道が必修化された21年度以降、柔道を実施している中学校保健体育科の教員を対象とし、全日本柔道連盟公認指導者資格を有する講師による研修を行っている。外部指導者の活用は、専門的技術指導力を有するスポーツ経験者を運動部活動に招へいする「運動部活動活性化支援事業」を実施し、各中学校の希望に応じ、地域の武道経験者等を、外部指導者として派遣している。

山路英男
自由民主党

療育環境の拡充を

質問  発達障害児が増えている中、こども療育センターと同じ機能を持つ民間の児童発達支援センターに対し、新たな助成制度が必要ではないか。

答弁 児童発達支援センターに対する報酬については、地域の障害児支援の中核的機能を発揮していることを評価した報酬体系にするよう、国に要望している。中でも重度障害児を受け入れるなど、国の配置基準以上に手厚い支援を行っている部分については、来年度の国の報酬改定の状況を見て、市実施の既存制度を参考に、どのような助成ができるか検討していく。

住民と協同した避難訓練を

質問  北朝鮮による度重なるミサイル発射などにより、東アジアの緊張が高まっており、市民の生命、財産を守るため、住民と協同した避難訓練の実施が必要ではないか。

答弁 市ではこれまで、爆発物テロ、化学兵器テロなど緊急対処事態を想定した国民保護図上訓練を合計5回実施し、25年度には化学兵器テロによる緊急対処事態を想定した市民の避難を伴う国民保護実働訓練を1回実施している。国・県・市町の共催による弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練については、他都市でも実施されており、市においても実施できないか、県を通じて打診しているところである。

渡辺好造
公明党

8月6日を登校日に!

質問  8・6の登校日について、今後、再検討するとのことだが、権限委譲に当たり、具体的にどう検討したのか。そしてどう再検討しようとし、また、そのスケジュールはどうなるのか。

答弁 国と協議を行ったが解決方法を見い出せず、学校関係者の了解を得られたことから一旦8・6を登校日としないこととした。しかし、改めて検討した方がいいと考え、法令解釈による対応の余地を探るべく、再度の国等との協議を考えている。早期結論を出したいが、現況では今年の8・6は、現在決めている取り扱いで臨むことになると考えている。

新中央市場建設を早期に!

質問  今後、どのように新中央市場建設について進めていく考えなのか。また、市場全体の活性化や立地を活かした賑わいの創出について、どのように考えているのか。

答弁 今年度中に、検討会で調査や視察を行い、新市場のイメージを共有・整理した上で基本計画案について意見交換を行い、それを受け、市で基本計画を策定したいと考える。生産者等から選ばれ、取扱高や品目を増やすことが活性化の最優先課題と考え、物流拠点としての機能強化等を推し進める。その上で、風光明媚なロケーションを活かし、交通網の形成や、近隣商業施設との連携も視野に入れ、賑わいの創出にも貢献できるようにしていく。

桑田恭子
市政改革ネットワーク

8・6登校日は継続すべき

質問  教員が県から市採用に変更、8・6が市条例適用で休日となる。10年間定着してきた8・6登校日が実施できない。平和教育は後退しないか。原爆投下の基本的知識は定着しているのか。これまで通り登校日とすることについて考えを問う。

答弁 プログラムに基づき計画された平和教育が損なわれることはなく、他日への振り替えで対応できることで学校現場の了解も得ており、後退はないと考える。原爆投下日時についての基本的知識の習得は平和教育の目的達成の手段であり、不可欠な要素。目標値を設定しなければならない性格のものではないが、引き続き基本知識の定着をめざし、取り組みの充実に努めたいと考える。

中央市場・入場証発行はおかしい

質問  中央市場は市の財産。市が委託した通行証発行業務の通行証に連合会が料金を課し徴収すること、徴収した700万円の大半を、この度採用した市ОBの人件費にして問題ないのか。

答弁 同市場の駐車場利用には、不法駐車や不適切使用等の問題があり、連合会が自主的に巡回監視等に取り組んでおり、その費用や体制強化に必要な費用を賄うために徴収を行うとの報告を受けている。市ОB職員の就職は、新市場建設に向け貢献が期待できるとして就任したと聞いている。人件費についてはあくまで連合会の会費収入等の中で賄われていると承知している。

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