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総括質問
第1回定例会・本会議
◎発言順に掲載(※紙面の都合上、1人2問以内で掲載しています。質問内容は、発言議員本人の提出によるものです。)
※今回の定例会では、新年度関係議案と現年度関係議案(8面参照)を一括して審議し、総括質問として、議案に対する質疑と一般質問をあわせて行いました。


発言項目
◎発言順に掲載

谷口 修
(自民党・保守クラブ・安佐南区)
・広島市行政
・子ども・子育て支援
・西風新都

中本 弘
(自由民主党・南区)
・松井市政4年間の総括
・広島駅周辺地区の整備
・比治山公園の整備
・離島振興
・土砂災害からの今後の復興
・地方版総合戦略の策定

星谷鉄正
(公明党・中区)
・災害に強いまちづくり
・子どもの貧困対策
・性犯罪被害者への支援体制の強化
・被爆70周年を契機とした核兵器廃絶に向けた取組の強化

若林新三
(市民連合・安佐北区)
・災害対策
・放射線影響研究所の移転
・教職員の給与費等の移譲
・水素エネルギーの活用
・可部バイパスの整備推進
・危機管理室の新設
・安佐市民病院の建替え

沖宗正明
(市政改革ネットワーク・安芸区)
・ストップ少子化
・新生児の聴覚検査
・サードハンドスモーク(三次喫煙)対策
・タブレット型端末の導入

中原洋美
(日本共産党・南区)
・被爆70年の年 ヒロシマの果たす役割
・国の暴走政治から市民生活を守る防波堤の役割発揮を

山本 誠
(地域デザイン・西区)
・市政運営

永田雅紀
(自由民主党・中区)
・市長の政治姿勢
・中央公園
・臨海部の開発・再整備
・ハコモノ資産の更新

西田 浩
(公明党・安佐北区)
・データヘルスの推進
・本市の地方創生の取組
・安佐動物公園の再整備

月村俊雄
(市政改革ネットワーク・西区)
・広島大学本部跡地の利活用
・広島西飛行場跡地の利活用
・メッセ・コンベンション等交流施設の整備
・広島市立高等学校改革
・国道2号高架の延伸
・アストラムラインの西風新都線の延伸
・カキ舟の設置場所

谷口 修
自民党・保守クラブ(安佐南区)

市政運営

質問  安佐市民病院の建て替えや旧広島市民球場の活用策について、住民同士が対立している問題を、どのように解決しますか。

答弁 市民が関心を持つ重要な施策の決定に当たっては「自分たちのまちは自分たちで創る」ということを基本に、市民の間での多様な意見や評価を踏まえ、総合的に勘案した上で最終的な判断を下すべきものと考えます。したがって、市民の間での真剣な議論があることは重要であり、それを踏まえて判断を示すことがまさにリーダーシップだという考え方のもと、対応したいと考えています。

西風新都

質問  広島高速4号線から山陽道への直接乗り入れと、こころ住宅団地の道路についての市への引き継ぎはどのようになりますか。

答弁 山陽自動車道に直接接続するルート案には課題もありますが、構造的な工夫により対応可能と考えており、現在、管理者の意見を聞きながら検討を深めています。また、こころ住宅団地については、今後、ゴミボックスの占用許可基準等の検討結果を踏まえ、開発業者や地元町内会との話し合いを行いながら、来年度のできるだけ早い時期に市道として引き継げるよう準備を進めます。

中本 弘
自由民主党(南区)

広島駅周辺地区の整備

質問  A、B、Cブロックの再開発で広島駅周辺の再開発が終わったわけではなく、東荒神町、西蟹屋をはじめ、これまでの取り組みで残された地区も含めた都市計画的なものを策定する必要があると思いますが、どうですか。

答弁 大きく取り組みが取り残された東荒神町などの地域を含む計画づくりにおいては、市域全体の活力向上と、駅周辺地区のにぎわい拠点としてのポテンシャルの高まりを通じて、まちづくりの機運が醸成されると考えます。それに応じて、引き続き積極的に支援に取り組んでいきます。

土砂災害の復旧・復興

質問  災害の復旧・復興については、被災者の現状を考えますと、その進捗に支障がないよう、十二分に配慮する必要があると考えますが、市長の決意のほどをお聞かせください。

答弁 復興事業は、被災地域を災害に強い安全なまちによみがえらせ、被災者の早期の生活再建に資するため、計画に沿った適切な執行の確保が必要と認識しています。昨今の人件費等の高騰については、これまでも国の積算単価の改訂等に速やかに対応していますが、今後とも、公共事業の円滑な執行が図られるよう努めます。

星谷鉄正
公明党(中区)

被災地の「今」に基づく対策を

質問  東日本大震災の復興を担当する復興庁の行政官も指摘されていましたが、被災地の今、あるいは今後を見据えた対策を考える上で、大切なことは被災地の今の十分な情報です。このたびの広島の豪雨災害においても、全市民的な課題として復旧・復興に対応していくためには、被災地の現状、取り組みの進捗状況などを適宜、議会、市民に対して、情報発信していく必要があると思いますが、どうですか。

答弁 今回の災害の特徴は、短時間での局地的な豪雨により、主に安佐南区と安佐北区の一部に被害が集中したことです。被災地の現状や復興の進捗状況の情報を発信し情報のギャップ解消に努めることは、復興を本市全体の課題としてとらえ、対応を着実に進めるため、また、市民一人一人が身近な課題として防災等に取り組むため、極めて重要かつ有効と考え、復興まちづくりビジョンに、そのための取り組みを盛り込みたいと考えています。策定後は、適宜、議会や市民への情報発信に努め、災害に強いまちづくりを着実に推進します。

若林新三
市民連合(安佐北区)

砂防ダムの整備状況はどうか

質問  砂防ダムの整備は8・20土砂災害で被災した人が安心して住み続けるためにはどうしても必要な事業です。計画どおり事業が進んでいるのですか。

答弁 国においては地元説明会での意見や要望を踏まえて概略設計を実施し、現在は、測量、地質調査等を進めています。今後は、工事施工のための詳細な設計を進め、土地所有者等と用地交渉が進められる予定です。県においては既に設計と工事発注を完了しており、平成27年度末完成に向けて、現在準備中と聞いています。

可部バイパスの早期4車線化を

質問  可部バイパスは一部4車線化されていますが、JR可部線の跨線橋が2車線のため、本来の機能が発揮できていません。早期に跨線橋を整備して4車線化する必要がありますが、どうですか。

答弁 中島交差点から国道191号との交差点までの区間の4車線化は重要な事業と認識しており、さまざまな機会を通じて国土交通省へ積極的な要望を行ってきた中、国の補正予算で可部跨線橋の下部工工事が認められ、今年度内に着手する見通しとなりました。今後、早期に4車線化が図られるよう、引き続き国に強く要請します。

沖宗正明
市政改革ネットワーク(安芸区)

ストップ少子化

質問  少子化対策にどう取り組むのですか。また、他都市と比べて優れていると思う施策には、どのようなものがありますか。

答弁 連携中枢都市圏制度を活用し、16の近隣市町と都市連盟を結び、経済の活性化と200万人超の圏域人口の維持を目指したいと考えています。
 その中で、子どもを生み育てやすい環境づくり等を強力に推進したいと考えています。また、本市が独自に、また他都市に先駆けて行ってきた小児難病についての相談室の開設に加えて地域での相談の充実等に取り組むこととしています。


新生児聴覚検査への助成

質問  広島市で年間に生まれる1万1千人の子どもに対して、約5千円かかる聴覚検査を助成することは、大きな子育て支援になるのではありませんか。

答弁 聴覚障害の早期発見等のための取り組みと合わせ、市内の産婦人科医療機関において検査機器の導入が進んだことから、聴覚検査を受けている新生児の割合は増えています。引き続き、新生児期の検査の必要性について周知を図りながらも、今後の受診率の推移を見つつ、他の検査とのバランスなども考慮して、必要な対応を検討したいと考えています。

中原洋美
日本共産党(南区)

子育て支援に予算を

質問  広島市の子どもの医療費補助制度は政令市で最下位です。不要・不急の巨大開発をやめて、子育て支援に大きく財政出動するときです。子どもの命を守れる自治体になってこそ世界に誇れるまちになるのではありませんか。

答弁 現行の所得制限、一部負担金制度のままでの対象年齢拡大には、経済的支援を要しない方まで支援する仕組みになっていることなど考慮すべき問題があるため、所得制限および一部負担金の見直しと対象年齢拡大とを一体的に行うことについて、引き続き検討してはどうかと考えています。

被爆地の役割発揮を

質問  被爆70年の今春開かれるNPT再検討会議の成功に向け、核兵器の廃絶を訴えたオーストリアの核兵器禁止文書に賛同しないという日本政府に対し、核兵器禁止条約の具体化に向けたリーダーシップをとるよう働きかけるべきでは?

答弁 これまでもNPT体制を強化する役割を果たすよう日本政府に働きかけてきました。今後も必要に応じ本市や平和首長会議の思いを伝えることとしており、政府には、ヒロシマの思いを受け止め、核兵器禁止条約の交渉開始への動きが少しでも前進するよう取り組んでもらいたいと考えています。

山本 誠
地域デザイン(西区)

ロマン感じる行政を

質問  職員も市民もロマンを感じる行政を目指してほしいと思います。市長の思いをお聞かせください。

答弁 広島を世界に誇れるまちにするという思いは目に見える形で実現しつつあると思いますが道半ばです。広島広域都市圏のメンバーと連盟を結び、200万人超の都市圏を構築することこそ道だと考えます。本市自体を中四国の中心都市にふさわしいまちにする必要があり、防災・減災のまちづくりの課題も克服しなければならないと考えます。夢と希望にあふれ、世界に誇れるまちにするため、全力投球したいと考えています。

強度行動障害者家族のケアを

質問  強度の行動障害を有する障害児・障害者の家族が安心して暮らしていけるよう積極的に取り組むべきだと思いますが、どうですか。

答弁 著しい自傷等がある方については、短期入所施設での対応が困難な場合もあります。こうした強度行動障害への対応は全国的な課題で、国においては、昨年4月から、重度訪問介護の対象者に、一定の行動障害を有する重度の知的障害者等を加えるなど、支援の充実が図られています。本市も、ご家族の声に十分耳を傾け、国の施策の動向も踏まえつつ、支援策を検討していきます。

永田雅紀
自由民主党(中区)

中央公園の全体構想を作り上げるべき

質問  旧広島市民球場跡地活用は、まず中央公園全体の将来構想を作り上げることが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。

答弁 中央公園の将来構想に大きく関わる既存公共施設等の今後のあり方については、現在進めているハコモノ資産の更新に関する取り組み等の中で検討する必要があります。これらの整理には今少し時間を要しますが、中央公園は広島の復興のシンボルとしてより良い形で後世に継承していくことが必要であり、引き続き、中長期的な視点で将来構想の検討に取り組みたいと考えます。

商工センター地区の活性化はどうする

質問  商工センター地区内の企業からは、経営環境が厳しさを増す中、業務拡張に向けてのさらなる規制緩和や建て替えのための支援制度の創設を求める声があると聞いていますが、市としてどう取り組むのですか。

答弁 規制緩和等については広島商工センター地域経済サミットが地区内の企業に対して建て替えニーズや規制緩和の必要性等に関するアンケート調査を実施するなど、実態把握に努めています。今後、これらの状況も踏まえながら、検討会において、効果的な施策の検討を行いたいと考えています。

西田 浩
公明党(安佐北区)

広島市のデータヘルス計画の取り組み

質問  健康寿命を延ばし、医療費の抑制につながるデータヘルス計画について、本市の取り組みはどうですか。

答弁 データヘルス計画は、ICTを利用して、レセプトなどのデータを総合的に分析し、将来重症化するリスクの高い症病の方にピンポイントで保健指導を行うなど、ターゲットを絞って、効果的、効率的に保健事業を実施するためのものです。このため、本市においても、どのような分析をするために、どういうシステムを使っていけばよいかなどを検討した上で、同計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。

広島市の地方創生の取り組み

質問  中山間地対策を地方版総合戦略に取り入れてほしいのですが、地方創生先行型交付金事業について、本市ではどのように活用していくつもりなのかお答えください。

答弁 同交付金は、しごとづくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを支援することを目的としており、地方版総合戦略に位置付けられる見込みで、総合戦略の策定に先行して実施される事業が充当対象となります。本市では現在この交付金の目的に合致する事業の洗い出しを行っており、6月補正予算に計上できるよう、検討しています。

月村俊雄
市政改革ネットワーク(西区)

旧理学部1号館

質問  旧理学部1号館は、教育県広島の象徴的な建造物であり、被爆建物としては全容を残している一級品の建物です。ぜひ全容を残して、圏域をリードできる施設として保存活用されることを強く求めますが、当局はどういう方針を検討しているのですか。

答弁 同館の保存・活用には新築するよりも費用がかかる等の課題もあります。今後、他都市の事例を参考にし、市民・有識者のご意見も聞きながら、知の拠点全体の機能が高まるような保存・活用策の検討を進め、できるだけ早期に方向性を示したいと考えています。

かき舟の設置場所

質問  原爆ドームは歴史の生き証人として、本市にとっても世界的にも極めて価値のある建築物です。全国165万人の署名を集めて世界遺産となったもので、かき舟の設置には反対です。事の重要性が分かっていないのではありませんか。

答弁 原爆ドーム等の整備等は、「平和記念施設保存・整備方針」を基に行っており、今回の移転も、この方針に沿って、移転に直接的に関係する周辺慰霊碑管理団体や被爆者団体等の代表者に説明を尽くしてきたつもりです。ほかの場所に設置するとなると護岸を削る等の対応しかないと考えます。


〔用語解説〕

復興まちづくりビジョン
 行政と市民・企業等とが認識を共有し、早期の復興と地域の将来を見定めた安全・安心なまちづくりを着実に推進するため、中長期的な視点に立って、防災・減災のための施設整備など被災地域のまちづくりの骨格と、その実現に向けた実施方針を示すもの。

連携中枢都市圏
 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とする。

広島商工センター地域経済サミット
 商工センター地区全体の競争力強化等を目的に、地区内の組合等で構成されたもの。平成25年2月設立。

レセプト
 医療機関が保険者に診療報酬を請求するときの明細書。

平和記念施設保存・整備方針
 平成18年3月策定。それまで、原爆ドーム、平和記念公園などの平和記念施設の保存・整備については個別に検討がなされてきたが、被爆60周年を機に、ヒロシマの役割を踏まえ、長期的な観点から改めてその全体の保存・整備のあり方を検討し、方針として取りまとめた。

議会トピックス1.
豪雨災害の犠牲者を悼んで黙とうを捧げました
 2月20日の本会議では、平成26年8月20日の豪雨災害から半年が経過することから、この災害により犠牲となられた方々に対し哀悼の意を表するため、黙とうを捧げました。

議会活動への理解と認識を深めてもらい、議会をより身近なものとしていただくため、ホームページを開設しています。ぜひご覧ください。
〔ホームページアドレス〕www.city.hiroshima.lg.jp/gikai/