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平成31年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

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平成31年度第2回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

 

1 開催日時  令和元年10月31日(木)10時00分から12時00分

 

2 開催場所  広島市役所議事堂4階 第三委員会室

 

3 出席委員  13名

山田(浩)会長、伊藤委員、川口委員、北委員、清水委員、下西委員、正原委員、田島委員、永野委員、中平委員、原田委員、宮﨑委員、森委員

 

4 事務局   32名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課調整担当課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長

(市民局)

人権啓発課多文化共生担当課長、男女共同参画課長

(健康福祉局)

地域共生社会推進室長、地域福祉課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、医療政策課長、保険年金課福祉医療担当課長、健康推進課長

(経済観光局)

雇用推進課長

(教育委員会)

総務課長、教育企画課長、学事課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5 議題   

(1) 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(第4章 施策展開)の概要案について

(2) 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策等について

(3) 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成30年度)について

(4) 平成31年度子ども施策関連予算について

        

6 公開の状況 公開

 

7 傍聴人   0名

 

8 会議資料  

資料1  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画骨子案(基本的視点・重点施策)の修正について(案)

資料2  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の施策体系(案)

資料3  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(第4章 施策展開)の概要案

資料4  第2期広島市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み等について

資料5  広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成30年度)

資料6  平成31年度子ども施策関連予算

参考資料 第2期計画策定に係るスケジュール(予定)

 

9 会議録 

【議題1 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画(第4章 施策展開)の概要案について

 

 〔説明〕

  

 

(山田会長)

ありがとうございました。ただいま御説明のありました内容について御意見、御質問等ございますでしょうか。森委員、お願いいたします。

 

(森委員)

資料1の最初のところで、良質な切れ目のない支援の充実ということが1番上に上がっているわけですけども、行政だけではできないと思うので、いろいろ関係各位との連携が非常に重要だと思うんですが、その部分があまり表現されてないかなという印象も持ちました。今、子育て世代包括支援センター、ネウボラというのが、広島県のほうでは大分熱心に事業を進められていますが、広島市のほうの計画の中にはネウボラというか、子育て世代包括支援事業とかが文章として出ていないなという感じを持ちました。県のほうでも、切れ目ないというのは行政だけではできないので、どうやって地域とつながっていく、行政をつなげて情報共有していくかということが話題になっていますけども、そういうところが、広島市でもいるのかなと感じましたのが1点です。それと、ちょっと細かいことなんですけども、資料3の最初のページの、基本的視点1の(3)個に応じたきめ細かな質の高い教育の推進というところで丸の三つ目のところに広島特別支援学校560人とありますが、出島の特別支援学校は、350人ぐらいの予定でつくっていて、今こんなに増えているんですよ。だから、例えば給食施設にしてもトイレにしても、学校のいろんな各部署が完全にパンク状態で、教員室も見渡す限り学校の先生がいるみたいな部屋になっていて、僕が聞いたところでは日本一大きな学校と聞いておりまして、障害児へのきめ細かな教育が困難なマンモス校でいいのかなという印象を持っております。これは担当課長さんにちょっと今後の予定とか構想をお伺いしたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。お願いします。

 

(こども未来調整課長)

ありがとうございました。最初の2点ですけれども、行政だけでは、切れ目のない支援というのが難しいと。おっしゃるとおりだろうというふうに思っております。今回の資料にはお示しをしてなくて次回の素案の中でまたお話しさせていただこうと思っているんですけれども、現在、この計画全体をどういうふうに推進していくのかみたいな整理などを行っておりまして、まだ案の段階ではございますけれども、例えば、社会の全ての構成員の連携・協働によって、施策を推進してまいりますといったことであるとか、自助、共助、公助の適切な組み合わせのもと、中でも共助、地域等ですけれども、そこの果たす役割の重要性に鑑み、共助をしっかり活用しながら施策を推進していきますといった、そういったニュアンスのことをこの施策展開の部分ではないそれよりちょっと前の段階の部分になろうかと思いますけれども、入れられないかということで考えております。それからネウボラの関係につきましては、現在、広島市ではネウボラとは銘打ってはないんですけれども、実態的にはそういった取組は行っておりますので、この施策展開の中に、本日はちょっと具体的な事業とかお示ししていませんが、そういったニュアンスのことも入り込んでくるのかなというふうに考えているところでございます。

 

(森委員)

ありがとうございます。ネウボラは、県レベルでいえば、広島市はちょっと遅れているのかなという印象を持っておりますが、この事業、地域で切れ目ない子育てをし、世代を支えるというのは大切な事業だと思いますので、また、関係の課長と担当部署の方はよろしくお願いしたいと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。2点目についてはいかがでしょうか。

 

(特別支援教育課長(代理))

失礼いたします。本日、課長が不在ですので、課長補佐の戸田が参加させていただいております。現在、児童生徒数が560人ということで、特別支援学校の教職員も児童生徒も増加しているということで、高等部の一部の生徒を収容する校舎を増築するという計画をしております。今後、どのように生徒が増えていくのかということの推計も踏まえながら、また検討を重ねていきたいと思っております。

 

(森委員)

ありがとうございます。

平成24年に出島ができて、それが350でつくっていて、この6年、7年で560までどんどん増えているわけで、今後も増えていく可能性があると思いますし、校舎だけ教室だけつくるっていうんじゃなくて学校に附属するいろんな施設ですよね。今さっき言った給食室にしても、もう完全にオーバーしているような状況は見逃せないのかなと思っております。また御検討よろしくお願いします。

 

(山田会長)

はい、ありがとうございます。伊藤委員お願いします。

 

(伊藤委員)

まず概要案の資料3の1ページ目の乳幼児期の教育・保育の総合的な推進のところで、特に幼児教育・保育の充実というところで、しっかり書いてあるんですけれども、付け足してほしいといいますか就学前のいわゆる幼児期の教育はもちろん遊びを通しての学びなんですけれども、そこを小学校につなげたとき、もちろん今現在もそういう事業をやっているんですけれども、保育園・幼稚園の子どもたちが学校に慣るとかそういった意味合いのところが現場では強い、教育委員会の方は一生懸命やっているんですけど、現場でやっぱりそういう意識が強くて、そうでなくてちゃんと学びをつないでいく、就学前の遊びを通しての学びからいわゆる教科型の学びにつないでいく。来年度からのスタートカリキュラムがありますけれども、そういったところももっとしっかりやっていってほしいというのが現場からの意見です。教育委員会が一生懸命やられているんですけど、現場レベルではなかなかそこまでの感覚がないような気がします。そこを是非入れてほしいと思います。学びをつないでいくという観点で、ただ単に小学校に慣れるとか、場所に慣れるような連携じゃなくという意味でお願いします。それと、教育環境の充実で、家庭、地域、学校が連携・協働して行うということで、広島市は以前からひろしま型チーム学校としてされているんですけれども、どこかで言ったこともあるかもしれませんが、文科省はコミュニティスクールという形で、地域がもっと学校の運営に関わってくるような制度を取り入れて、広島市はそれを取らずにこういう独自のことをされるということなんですけれども、個人的な感想としては、ひろしま型チーム学校は確かにその地域のいろんな人を学校に巻き込むんですけれども、もっと地域の学校を地域の人たちで一緒につくっていこうというまで、手伝うんじゃなくってそこの運営にちゃんと関わっていくような視点から見れば、文科省が推進するコミュニティスクールの方がいいのかなという気が個人的にはします。何かこのひろしま型チーム学校にもそういった視点を入れてもらいたいという思いがあります。それと、5ページで地域のあらゆる構成員による子育て支援の充実というところでいろんなことが書いてあるんですけれども、地域のコミュニティの単位としていわゆる町内会、自治会とかそういったところをどういうふうに扱っていくのかという視点が入ってないのかなと思います。もちろん保育園・幼稚園の施設を利用したり、区役所のそういったところを利用したりというのはあるけれども、何かその辺をどうしていくのかっていうのは書かないのかなというふうに思います。確かに子ども会の加入率とかも下がって地域のそういった機能が落ちているのは間違いないんですけれどもその辺の機能をもう少し充実させていくという視点も必要かなと思います。

 

(山田会長)

ありがとうございます。いかがでしょうか。

 

(指導第二課長)

指導第二課長の松浦でございます。御意見ありがとうございました。1ページ目のところで家庭、地域、学校が連携・協働というところで、ひろしま型チーム学校ということのところを御意見いただきましたけれども、本市におきましては現在、学校協力者会議というものを各学校に設置して取り組みを進めております。国の動向として、先ほど御紹介いただきましたようにコミュニティスクールという制度についても運営に参画していくというところで制度を取り入れている都市等もございます。そういった御意見等も踏まえながら、また本市においても検討を進めていきたいと考えております。ありがとうございました。

 

(山田会長)

ありがとうございます。はい、お願いします。

 

(こども未来調整課長)

3点目でございますけれども町内会、自治会をどのように扱うのかという視点が不足しているのではないかという御意見でございます。地域の方々と連携して子育て支援を行っていくという中で町内会の果たすべき役割、果たしていただきたい役割というのは、需要がかなり大きなものがあるのではないかというふうに考えております。そういった点につきましては、実は地域共生社会の実現計画というのをこれのもう少し上の概念の計画になるんですけども、そういったところにもしっかり書き込んでございますし、町内会、自治会の加入率の低下などといったことも、今問題となっておりますので、そういった対策も含めまして、町内会、自治会の活性化みたいなところも、今後、取り組んでいかれるものだというふうに考えております。そういう中で、子育て支援のほうにどういうふうに関わっていくのかについては、今時点で町内会にこれをしてもらおうとかで具体的な案というのはございませんけれども、そういった問題意識を持って今後検討は進めてみたいというふうに考えているところでございます。それから、学びのつなぎという部分の御指摘ですけれども、第1回の会議のときにも、同じ御意見をいただいたかと思います。具体な中身についてはちょっと今検討中なので確定的なこととしては申し上げられないので申し訳ないのですけれども、基本的視点1の(2)の(2)で、幼児教育・保育の充実というのがございますけれども、その中にぶら下がる事業としてイメージしてますのが御存じのとおりこの4月に教育委員会の中に設置をいたしました乳幼児教育保育支援センターの運営といったようなことが書き込めないかなということで、今、教育委員会等とも協議を行っているところでございまして、このセンターの中で、小学校との円滑な接続に向けたカリキュラム、あるいは教材の研究開発などを行うということになっておりますのでそういったところを活用しながら、検討しているという方向になるんじゃないかというふうに考えております。

 

(指導第一課長)

教育委員会指導第一課長の中谷と申します。よろしくお願いいたします。今おっしゃったスタートカリキュラムの件なんですけれども、来年度より全小学校のほうで完全実施となります。ここ数年間で、準備をするようにということについてはアナウンスをしてきているところで、今年度も園と小学校、4園、4校を推進的に、先進的に取り組む園、学校として指定し、そこから先進的なものを発信する、普及していくという取組もしております。今年度中には各校の教務主任を集めてどういう取組を4園、4校でしたのかということも普及をしていこうと考えております。もちろん、我々ももう1回、しっかり学びをつなぐようにというアナウンスをしていきたいと思っております。

 

(山田会長)

ありがとうございます。伊藤委員お願いします。

 

(伊藤委員)

1点目のところなんですけど、何回も言うような形になってしまうんですがこの目的とか方向性のところにできたら書き込んでもらいたいっていう思いです。そこにこの重要性ということがあるので、目的・方向性のところに、そういう学びの連続性とかそういうことを書き込んでもらいたいというのがあります。それとさっきのスタートカリキュラムについてなんですけれども、広島市が研修会とかされるんですけれども保育園、幼稚園、小学校との研修会、いい研修をされるんだけれども、学校の先生の参加が少なかったり、すごくもったいないことが多いので、是非その辺も参加できるようにしていただけたらと思います。去年、今年と本当に先進事例を見たり広島の事例をされるようないい研修をされているのですけど、学校の先生の参加が少ないので、是非その辺をお願いいたします。

 

(山田会長)

ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。永野委員、お願いいたします。

 

(永野委員)

これ全体的にはよくできてると思うんですが、今ちょっと伊藤さんがおっしゃったところで僕も疑問に思ったことは、子どもを育てる、子どもだけに注目し、親だけに注目する、それを育てる人は学校の先生なんですよね。そのことについてほとんど触れてないんですよ。これは所轄が違うと言えば違うのでしょうが、そこを全体的にものを見ないと、うまくいかないんじゃないか。今、社会はどんどん変わっていってるのに教員は卒業したときの感覚でずっと続けられておるんですね。したがって再教育も含めて、今の先生はいろんなことがあって大変多忙でやっとれんとこういうわけですが、学校の先生に子どもが寄せる気持ちをしっかり受けとめるような、豊かな先生となれるよう処遇も含めて対応していかないと。いかに全体でこれをやっても実行案にはならんのではないという感じがします。それからそれに関して言えば、例えば障害のある子どもに対する支援で、発達障害とかいろいろ書いておられますが、例えば小学校でちゃんと授業が受けられないとかいう子は、僕もそうだったんじゃないかと思うんですが、発達障害かもわかりませんが。発達して、途中だからそういうことを起こすわけで、それを単純に発達障害ですというふうにもっていくのでなく、それをしっかり受けとめてやらんと。先般もNHKのラジオを聞いていたら発達障害者の人が話していましたけど、少し安易に認定し過ぎるんじゃないかと。もう少し先生が許容範囲を持って指導すれば、うまくいくんじゃないかと。だから、先生が諦めたらその子は育たないという、先生をどういうふうに諦めさせないかということをやっぱり考えてやろうと。私も教員免許を持っていますが、教員になるときにいろいろ考えて、やっぱり先生よりも一般社会に出たほうが給与が高いなというようなことで、結構、高度成長期の大問題になったんですね。今、50年たって見てみますと保育園の先生の方とか、教諭とか、小学校の先生の処遇もそれほどよくなっているように思えないし、その辺をどういうふうにこれから考えていくのかということを是非真剣に考えてもらいたい。政府のほうが働き手が要るということで、女性をどんどんその働き手として活用するという流れの中で、親が子どもを育てることを教員にやってもらって、それで、モンスターペアレンツみたいになって、先生を攻撃するというような繰り返しになったら悪循環になるんじゃないかと思います。日本全体で見ればできないかもわかりませんが、例えば、広島市は、子どもが少なくとも就学年齢のときは、子育てに注力できるよう考えていかないと、だめなんじゃないかと思ってますので是非その辺の検討をお願いしたいと。それからもう一つ、耐震設計のことなんですが、学校が30年間で老朽化しているということを言われてましたが、広島県は学校の耐震設計、地震に対する設計改造が遅れているという報道がありました。広島市はどうなんですか。

 

(山田会長)

いかがでしょうか。お願いします。

 

(教育委員会総務課長)

教育委員会総務課長の山越と申します。いろいろな御意見ありがとうございました。

最初の教員のいろんな視点ということで、今回、教職員課長が出席しておりませんので、この計画自体にそういったことを入れるかどうかというのは、こども未来局等での調整が必要かと思うんですが、いろいろ教員の処遇とか研修、それから服務管理とか、多岐に渡る御意見をいただいたと思いますので、現状だけ報告させていただきますと、まず最初に、現在は採用の入り口のところでやはりちょっと教員のなり手が少なくて、教員の採用試験の受験率も年々ちょっと低下しているような状況があります。そういったことに対して、やはり手をこまねいているわけではなくて、本市の場合は県と合同で教員の採用試験を行っております。いろんな所での広報とか、ひろしま未来教師セミナーといった教員を目指す学生への広報活動等も行っておりまして、そういうなり手を増やしていくというような努力をしております。また、教員になってからの研修ということについても、教育センターという教育機関において、初任者研修を初めとしましたそれぞれの階層別の研修等を実施して、日々、教員の質の向上というものに努めているということを報告させていただきます。

また、処遇面ということについては、いろいろお聞きかと思いますが、いわゆる学校における働き方改革ということに取り組んでおります。昨年12月にプランを作成しまして、26の取組項目について、それぞれ少しずつ、今年度に入って取り組んでいる状況がございます。

それから、耐震化のことでございますが、広島市におきましては、似島学園小中を除きまして全て校舎等の耐震化というのは完了しており、これも今年度から来年度にかけて完了する予定となっております。

 

(山田会長)

ありがとうございます。教員のことは広島市の総合計画のほうで少し書いていただいたんです。無視されているわけではもちろんないのです。

 

(永野委員)

でもこういうところへ、そういう視点がないといけないんじゃないかと、先生の指導者の視点も若干要るんじゃないかいう気がちょっとしたものでね。

 

(山田会長)

そうですね。こちらにも可能ならば少し書き込んでいただければというふうには思います。ありがとうございました。すいません時間が押しておりますので、ここで議題1については終わりたいと思います。では次の議題に移ります。議題2の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策等について、事務局から説明をお願いいたします。


(
こども未来調整課長)

では議題2に入りたいと思いますけれども、先ほどの議題の1、それから今から御説明する議題の2などそうですけど2時間という限られた時間の中でボリュームが結構あり、御意見等が承り切れないということも考えられますので、もし思うところなど御質問も含めましてあるようであればメールあるいは電話等でも構いませんので、こども未来局こども未来調整課のほうに、後日でも構いませんので御連絡をいただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 

【議題2 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策等について

 

 〔説明〕

  

 

(山田会長)

ありがとうございました。それでは御意見、御質問をお願いいたします。

 

(下西委員)

別紙の2ページのところのこんにちは赤ちゃん事業についてなんですけれども、これまでの実績とそれから計画含めて、少し実施目標あるいは実施率、これまでの実施率が全国平均から見て少し低いんじゃないかなというふうに思っております。例えば少し前の資料で申し訳ないんですが、平成28年度の広島県の実施率は87.4%です。同じ平成28年度の実績を見ましたら、約15%ぐらい低いということになって、それがどういうところに起因するのかということをもうちょっと聞かせていただきたいところなんですけれども。例えば、実施率を高めるための訪問者の確保の問題とかもあると思うのですけれども、少し気になるのは、これあくまでも100%全戸訪問ということになっていると思うんですよね。それが70%しか実施できなかったとすれば、あとの30%っていうのはどういう理由なのか、訪問したけれども、例えば里帰り出産で訪問できなかったとか、あるいは拒否をされたという理由もあるかもしれないんですよね。その拒否をされた場合というのは、これは要支援対象だと思うんですけれども、それに対してどのようなフォローをされているのかというのをお伺いしたいというのが1点。それから、さっきも申し上げましたけれども、訪問者の確保の問題ですが、第2期計画のところを読みましたら、専門職で対応というふうになっているんですね。これが養育支援訪問事業であればこれでいいかと思うんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業というのはあくまでも全戸ですので、やっぱり実施数を上げようと思うと、専門職だけで本当に対応できるのかといった問題があるんではないかなと思います。これも幾つかの市では、子育ての孤立化を防ぐという意味でも、多様な人材を養成する、公募して養成するというふうなシステムをとっているところも多いんですよね。これを単に、訪問率を上げるというためだけではなく、孤立化を防ぐという意味でも、専門職だけに頼らない、専門職を中心としたもっと地域におけるサポート体制のすそ野を広げていくという意味合いも含めて、訪問者を増やしていくというような発想はないかなということをお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。

 

(こども・家庭支援課長)

こども・家庭支援課長の高橋です。今、下西委員のほうから御指摘のあったこんにちは赤ちゃん事業で、まず広島市の訪問率が低いのではないかというところなんですけれども、御指摘のとおり低いというところはこちらも問題意識というか課題意識を持っております。こちらのほうはやはり、まずこの事業の目的、地域から孤立しないようにこの事業をやっているというところもありますので、そういった事業の趣旨といいますか目的がきちんと御本人さんに伝わっていっていないのではないかというところもあります。こちらについては、妊娠届をされるときに、まず一番最初に事業の御説明をさせていただくんですけれども、そういったところでしっかりと出産された後に、民生委員さんですとか、保健師、助産師が家庭のほうを訪問させていただいて、またいろんな御相談等を受けさせていただきますよとか、そういったところはしっかり対応させていただきたいと思っております。拒否された方についてはどういうサポートをしていくのかというところなんですけれども、4か月までに民生委員さんに訪問をお願いさせていただいていて、何度か民生委員さんのほうが御連絡ですとか訪問していただいて、ほぼ面談ができなかったという場合は、次に4か月児健康相談が保健センターでありますので、4か月児健康相談に来た場合に、まず保健師のほうでしっかり面談をさせていただいて、状況の把握をさせていただいております。また、4か月児のときも未受診であった場合は、その後もまた保健センターの保健師のほうから電話連絡とか、受診勧奨、またそういったものでまだ把握ができない場合は、家庭訪問等を通じて、必ず状況を確認させていただくようにはしております。2点目の人材確保の問題で、今、御指摘いただいたとおり、全戸というところなので専門職だけでは不可能ではないかというところなんですけれども、こちらの事業が、やはり、お母さんのご家庭の住所とか、電話番号を提供するというところで個人情報をどうするかという問題もありますので、今のところは守秘義務が課せられている民生委員さんにお願いをさせていただいて、民生委員さんも大変お忙しいですし、いろんな事業をお受けいただいているところではあるのですけれども、地域からの孤立化を防ぐという事業の趣旨もありますので、まずは地域のことをよく御存じの民生委員さんにお力添えをいただいているというところになります。あと来年度から各保健センターのほうで保健師の地区担当制が開始されますので、実際、東区のほうでモデル的にも開始しておりますけれども、東区でも保健師の訪問率、訪問回数とかが割と上がっているというところもありますので、今後の保健師等の訪問回数も増やしていけるのではないかというところで、現行の体制でやっていこうと思っています。やはり民生委員さんの確保ですとかそういったところが今後、今もその欠員が出ている地区もあるということはお伺いしておりますので、下西委員がおっしゃっていただいたほかのボランティアさんの活用とか、そういったところも個人情報の保護の観点も踏まえながら検討させていただければと思っております。

 

(山田会長)

ありがとうございます。よろしいですか。余り時間がないので手短にお願いします。

 

(下西委員)

守秘義務が優先ということでしたら現に、子育て支援には多様な人たちが、民間の方たちも現に関わっておられますので、守秘義務が優先という縛りがあるからそうなんだというふうに言われるとちょっとそれは違うのかなという、それは考えていただければなと思います。

 

(山田会長)

はい、ありがとうございました。御検討いただければと思います。川口委員、お願いいたします。

 

(川口委員)

失礼します。川口です。この会議の中で、僕はずっと障害のある子どもたちの話をしてきたんですけども、子どもは、障害のある子どもたちは、障害者の小さい人っていうことではないということで、この施策の中に整合性を持って入れてください。それから、前回の会議の中では、厚労省の通知をお伝えしてこの障害児福祉計画の目標等を反映し、障害福祉計画と子ども・子育て支援事業計画の調和といったものに配慮して欲しいっていう文書も御紹介したと思うんですね。その前から言っているのが、ここに書いてある見込み量、その上で、見込み量等について、障害のある子どもたちのいわゆる福祉サービスについての量の見込みと確保の方策について、書かれないんですかという話を以前したことがあると思います。それを反映していきますということを当時の自立支援課長がおっしゃいました。そこはやっぱり出てこないですよね。令和2年度からの話ですから、これ努力されてもできるんじゃないかなと思うんですね。それは一体的な教育ということが果たして言えるのかなということと、やっぱり障害児福祉計画の中身についてはここでは全く見えてこない話になっておりまして、これについては、やっぱりきちんと議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。一方で広島市の療育といえば1丁目1番地はこども療育センターなんだろうと思いますけれども、療育センターのほうは、この度、一つサービスが増えて、発達障害の子どもたちの受入れを行っていくっていうのが、粛々と決まっていったりしているわけですよね。こういったのをやっぱりちゃんと見込み量を出して、それでどうしていくのか。これは他の都道府県では、ここをやはり地域の児童発達支援センターあるいは児童発達支援というサービスと絡めながら量の確保をしていこうというふうな考え方も、やっているところたくさんあると思うんですよ。ところが、これがいつも一緒にならないというのは、本当に何故なのかなというのも、同じことを10年以上言ってるんですけども、どうなんでしょうか。

 

(山田会長)

いかがでしょうか。お願いします。

 

(障害児支援担当課長)

こども療育センターを所管しております障害児支援担当課長の坂本です。量の見込みということと直接関連するお話になるかどうかわからないんですけれども、発達障害をお持ちのお子さんの支援ということで、こども療育センターのほうで発達障害児の受け入れを進めているところですけれども、地域の児童発達支援との連携といったところなんですが、まだ今のところ、各園で、療育の研修とかそういうところに、地域の児童発達支援の支援員の方に参加していただくとか、それから、並行通園をされてる方が増えておりますので、その並行通園先の指導員の方にも、こども療育センターでの療育の様子を見ていただくというような、まだそういった段階の連携ではあるんですけれども、この計画の中での見込みの量っていう話とは違うんですけれども、やはり地域の児童発達支援そういうところとの連携というのは、今後も大事にしながら進めていかなければならないなというところは認識をしております。

 

(川口委員)

ぜひお願いしたいと思うのと、さっきの話で、ここに見込み量と確保の方策について載せられるお気持ちはおありなんでしょうか。どうなんでしょう。障害児のことは載せないのでしょうか。基本計画、福祉計画の中でも、国のほうは言ってますよね。そのことを言ってるんだけども出てないんですね、広島市の計画は。この間も言ったんですよ。

 

(こども未来調整課長)

今のこの量の見込みの中に障害児分が明確にわかるように載せるべきではないかという御意見、従前から川口委員のほうから、意見をいただいている部分でございます。委員がおっしゃったように障害児福祉計画との調和のとれたものにするという国の通知というのも私どももしっかり念頭には置いております。そういう意味で言いますと、今ここでお示ししている数値につきましては、障害児あるいは障害のある子、ない子という別をせずに、全体での数字ということになっておりますけれども、障害児に限定したというか、障害児の量の見込みという部分につきましては、障害児福祉計画の中で示すというふうに確かなっているものだろうと思いますので、障害のほうの現行期間中の計画には多分載ってないはずなんですけれども、何年か先に改訂を行う際には、数値をどうするかというのは、きちんと出していくということについて、障害部局のほうで検討されているというふうに聞いておりますで、その結果を踏まえまして、例えば、我々のほうの計画ですけれども中間見直し等の時期を捉えまして、必要に応じて、その辺は入れるべきということであれば入れていきたいというふうには考えているところでございます。

 

(川口委員)

時間がないのであれですけども、全ての子どもっていうところで考えているんですよね。入れられるのが本筋じゃないかなと、誰が考えてもそう思われると僕は思います。これから具体的な計画が出てくると思いますので、そちらのほうも見させていただきながら、また御意見したいと思います。ありがとうございました。

 

(山田会長)

ありがとうございます。まだたくさんあるかと思いますが、時間の都合でここで切りたいと思います。もし御意見等ありましたら先ほど課長さんが言われましたように、こども未来局のほうに御連絡いただければと思います。では次の議題に移りたいと思います。議題3の広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成30年度)について及び、議第4の平成31年度子どもの施策関連予算について、事務局から御説明をお願いいたします。

  

【議題3 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成30年度)について】

【議第4 平成31年度子どもの施策関連予算について】

 

 〔説明〕

  

 

(山田会長)

ありがとうございました。もうほぼ12時になっておりますが御質問、御意見等ございますでしょうか。いかがでしょうか。では、時間になりますので、ここで一応切りたいと思います。御意見・御質問等もあるかと思いますので、ございましたら、こども未来局さんのほうにメール、電話ファクス等で御連絡いただければと思います。それでは、本日の議題は以上で終わりたいと思います。委員の皆様からいろいろさまざまな意見がございました、関係各課の課長さんにおかれましてはしっかりと受けとめていただき、今後の計画策定の作業等に反映していただければと思います。それでは議事事項が終わりましたので進行を事務局にお返しいたします。

 

(事務局)

山田会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日広島市ホームページで公表することとしております。今後のスケジュールについてお伝えします。本日の御意見を踏まえ、第2期計画の素案を策定し、改めて第3回会議にて御意見を伺う予定としており、時期としては、12月16日から18日のいずれかで開催を予定しております。その際にはあらかじめ皆様の御都合を照会させていただき、開催していこうと思いますが、事務局としては18日水曜日の午後に開催していきたいと考えております。現時点の予定ではありますが、12月18日水曜日の午後の日程を確保していただきますようよろしくお願いいたします。それではこれをもちまして平成31年度第2回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。

 

※ 会議後いただいた御意見等(質疑の時間が十分に確保できなかったため、個別にいただいたもの)

 【御意見】

・ 児童虐待対応において、情報共有する機関として病院を明確に記載してほしい。また、病院等への働きかけにも取り組むようにしてほしい。(正原委員)

・ 外国にルーツを持つ子どもに対する支援に関して、日本の子どもの側においても外国の文化等に対して理解をするという視点があってもよいのではないか。(正原委員)

【御質問と回答】

表のとおり

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812 /  FAX:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp