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地域商社機能を活用した圏域特産品の販売促進事業補助金のお知らせ

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広島市では、広島広域都市圏内※1の特産品(圏域特産品)向けの地域商社機能※2の導入に取り組む事業者を支援するため、補助金を交付します。

※1 「広島広域都市圏」とは、平成28年3月に定めた広島広域都市圏発展ビジョンに規定する連携中枢都市圏をいいます。
※2  本事業における「地域商社機能」とは、地域に密着して地域資源の発掘、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発・改良、販路開拓(商談・ビジネス
       マッチング)、販売促進活動、販売など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、積極的に地域の商品を売り込んでいく取組又は機能を指し
       ます。

1 補助事業
  補助金の交付対象となる事業は、圏域特産品向けの地域商社機能の導入に資する事業であって、原則として、以下の取組を含むものとします。
  (1)圏域特産品向けの地域商社機能の導入に関する基本方針(ブランドコンセプト、ターゲット、目標、スケジュール等)の策定
  (2)本市が指定する圏域特産品等の実態調査及び分析
  (3)(1)及び(2)を踏まえた必要な改善策及び支援メニューの策定及び実行
  (4)販売店舗、商談窓口、マーケティングやデザイン等の専門家等の開拓
  (5)特産品のテスト販売を含む事業の検証及び検証結果の事業へのフィードバック

2 補助対象者
  補助金の交付対象者は、本市の審査により、以下のいずれにも該当すると認められる法人その他の団体とします。
  (1)上記1の補助事業を実施できる者
  (2)補助事業により構築した圏域特産品向けの地域商社機能を活用して、補助事業終了後も圏域特産品の販売促進の取組を継続できる者

3 補助金の交付
  (1)補助対象経費
     補助金交付決定日から令和2年3月31日までに支払が完了する経費
  (2)補助率及び補助上限額
        補  助  率 : 補助対象経費の3分の2
        補助上限額 : 500万円(消費税及び地方消費税を含む)

4 申請受付期間
  令和元年8月14日(水)から令和元年9月13日(金)まで

5 提出書類
  (1)地域商社機能を活用した圏域特産品の販売促進事業申請書(様式第1号)
  (2)補助事業計画書(様式第1号(別紙1))
  (3)収支予算書(様式第1号(別紙2))
  (4)暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(様式第1号(別紙3))
  (5)申請者(代表者)の決算書(勘定科目明細を含む) ※原則、直近3期分
  (6)会社案内(パンフレット、定款等)
  (7)広島市税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書
  (8)現在事項全部証明書(登記簿謄本等) ※3か月以内
  (9)代表者及び役員名簿(氏名、フリガナ、生年月日、住所が記載のもの)

6 審査方法
  書類審査及びプレゼンテーション審査による総合的判断により、補助対象者を1者採択します。

7 申請先・問い合わせ先
  〒730-8586
  広島市経済観光局産業振興部商業振興課
  TEL(082)504-2318 FAX(082)504-2259

※補助対象者を決定しました。(令和元年10月1日)

補助対象者 補助金額
ひろでん中国新聞旅行株式会社 5,000,000円

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

広島市経済観光局産業振興部商業振興課
電話:082-504-2318 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:syogyo@city.hiroshima.lg.jp