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建設工事及び建設コンサルタント業務等の契約約款に追加する消費税等の税率引上げに対応する附則について

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  令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)の税率が10%に引き上げられることから、広島市が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等のうち、令和元年10月1日以後に工事目的物又は成果物の引渡しを受ける予定で、指定日(平成31年4月1日)以後に請負・委託契約又は契約金額の増額等に係る変更契約を締結するもの(以下「新税率適用工事等」といいます。)については、その契約金額又は契約金額の増額分に係る消費税等相当額は、引上げ後の税率(10%)を考慮して算定することとします。

  ただし、新税率適用工事等であっても、令和元年9月30日までに請求があった前払金及び部分払金の支払額は、増税分(2%)相当額を控除した額とすること等とします。(増税分(2%)相当額は、令和元年10月1日以後の完成払時又は部分払時の支払額に計上します。)

 この取扱い等を契約において明確にするために、平成31年4月1日以後に行う新税率適用工事等に係る請負・委託契約又は契約金額の増額等に係る変更契約等を締結する際には、下表のとおり附則を追加することとします。

 

建設工事

広島市建設工事請負契約約款に追加する、消費税等の税率引上げに係る附則 

区分 契約の内容 追加する附則
当初の契約 債務負担行為に係る
契約でないもの
平成31年4月1日以後に、工事目的物の引渡期日を令和元年10月1日以後とする内容で、新税率(10%)を考慮した消費税等相当額を請負代金額に計上して、契約を締結するもの 別紙1(86KB)(PDF文書)

債務負担行為に係る
契約である
もの

別紙2(91KB)(PDF文書)
変更契約

債務負担行為に係る
契約である
もの

平成31年3月31日以前に、工事目的物の引渡期日を令和元年10月1日以後とする内容で締結した請負契約に関し、令和元年4月1日以後に請負代金額の増額に係る変更契約を締結するもの  別紙3(108KB)(PDF文書)
債務負担行為に係る
契約でないもの

 別紙4(112KB)(PDF文書)

債務負担行為に係る
契約でないもの
平成31年4月1日以後に、工事目的物の引渡期日を令和元年9月30日以前とする内容で締結した請負契約に関し、受注者の責に帰すことができない事由により、引渡期日を令和元年10月1日以後に延期する内容の変更契約を締結するもの  別紙5(88KB)(PDF文書)

※平成31年3月31日以前に、工事目的物の引渡期日を令和元年10月1日以後とする内容で締結した請負契約に関し、令和元年9月30日までに請負代金額の増額に係る変更契約を締結しない場合は、別紙6(54KB)(PDF文書)の附則を追加する変更契約を締結します。

 

建設コンサルタント業務等

広島市委託契約約款(建設コンサルタント業務等用A・B、建築設計業務用、補償コンサルタント業務用)に追加する、消費税等の税率引上げに係る附則 

区分 契約の内容 約款の種別及び追加する附則
建設
コンサルタント
業務等用
A・B
建築設計
業務用
補償
コンサルタント
業務用
当初の契約 平成31年4月1日以後に、成果物の引渡期日を令和元年10月1日以後とする内容で、新税率(10%)を考慮した消費税等相当額を委託契約金額に計上して、契約を締結するもの 別紙7(75KB)(PDF文書) 別紙10(75KB)(PDF文書) 別紙13(54KB)(PDF文書)
変更契約 平成31年4月1日以後に、成果物の引渡期日を令和元年9月30日以前とする内容で締結した委託契約に関し、受注者の責に帰すことができない事由により、引渡期日を令和元年10月1日以後に延期する内容の変更契約を締結するもの 別紙8(76KB)(PDF文書) 別紙11(76KB)(PDF文書) 別紙14(54KB)(PDF文書)
平成31年3月31日以前に、成果物の引渡期日を令和元年10月1日以後とする内容で締結した委託契約に関し、平成31年4月1日以後に委託契約金額の増額に係る変更契約を締結するもの 別紙9(77KB)(PDF文書) 別紙12(77KB)(PDF文書)

 

このページに関するお問い合わせ先

財政局 契約部 工事契約課
電話:082-504-2280 /  FAX:082-504-2612
メールアドレス:keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp