1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

2019年1月30日 中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

報道発表資料ヘッダ画像

平成31年(2019年)1月30日(水)

市民局平和推進課:松嶋、野坂 

電話242-7831 内線5801

中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請文を米国及びロシア首脳宛に送付しました。

 

 中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、本日、広島・長崎両市長が、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領及びウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンロシア連邦大統領宛に、被爆地の惨禍を再び繰り返さないためにも、市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮すること等を求める要請文を送付しました。

 

1 送付先  ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領
         ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン ロシア連邦大統領
         ※FAXで本日11時に駐日アメリカ合衆国大使館及び駐日ロシア連邦大使館に送付

2 発信者  広島市長(平和首長会議会長) 松井 一實
         長崎市長(平和首長会議副会長)田上 富久
         ※要請文の本書は、広島・長崎両市長が、来月にも両大使館を訪問して手交する方向で調整中


3 要請文   別添のとおり(日本語訳、本書は英文)

 

 

 

報道発表資料フッタ画像

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

市民局 国際平和推進部 平和推進課
電話:082-242-7831 /  FAX:082-242-7452
メールアドレス:peace@city.hiroshima.lg.jp