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平成30年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

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平成30年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

 

1 開催日時  平成30年9月7日(金)18時30分から20時

 

2 開催場所  広島市役所議事堂4階 第三委員会室

 

3 出席委員  17名

山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、柿岡委員、川口(隆)委員、清水委員、下西委員、正原委員、永野委員、中平委員、原田委員、宮﨑委員、森委員、山田(春)委員、行松委員、横山委員、米川委員

 

4 事務局   32名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長、児童相談所相談課長

(市民局)

男女共同参画課長

(健康福祉局)

地域福祉課長、地域福祉課保護担当課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、医療政策課長、健康推進課長、健康推進課保健予防担当課長

(経済観光局)

雇用推進課長

(教育委員会)

総務課長、教育企画課長、学事課長、育成課長、育成課非行防止・自立支援担当課長、放課後対策課長、健康教育課長、健康教育課学校安全対策担当課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

 

5 議題    ⑴ 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成29年度)について

         ⑵ 平成30年度子ども施策関連予算について

         ⑶ 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について

 

6 公開の状況 公開

 

7 傍聴人   0名

 

8 会議資料  

資料1 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成29年度)

資料2 平成30年度子ども施策関連予算について

資料3 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について

資料4 第二期広島市子ども・子育て支援事業計画の策定スケジュールについて(予定)

参考資料 子ども・子育て会議(社会福祉審議会児童福祉専門分科会)委員名簿


9 会議要旨 

【議題1 広島市子ども・子育て支援事業計画の推進状況(平成29年度)について

  〔説明〕

  略

 

(山田会長)

 ありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見ご質問等ございましたらお願い致します。森委員お願いします。

 

(森委員)

 説明ありがとうございました。4か月健診、1歳半健診、3歳児健診での母親の気持ちのゆったり感が無いという話ですけども、この度広島市も子育て世代包括支援センター事業を実施されると思うんですけれども、その事業の中で医師、医療機関との連携がテーマの中には入っているんですが、是非相互の情報交換を実施して考えていただきたいと思います。やはり、産後うつというのは10%位はあると言われていますし、産んだ後の女性の死亡の1位は自殺だといいます。うちの患者さんでも、お母さんが産後うつで去年だったか2人程自殺されましたので、やはり特定妊婦とかマタニティブルーという情報が医療機関に、小児科の方に来ないので、僕らは子どもばかり診ているんですけれども、もし情報があれば、親御さんへもケアが出来るのではないかと思います。生後2か月から2か月、3か月、4か月、5か月と毎月のように予防接種に来られますので、やはり医療機関との連携として、情報を一所懸命行政が集めるんじゃなくて、我々の方にくれて一緒に地域で、子育て世代の方々をサポートしていくという事が必要だと思いますので、是非ご検討お願いします。

 

(山田会長)

 何かございますでしょうか。宮﨑委員お願いします。

 

(宮﨑委員)

 ありがとうございます。広島市母子寡婦福祉連合会の宮﨑です。よろしくお願いします。報告をお聞きしまして、最初に基本目標1の所で、29年度実績は目標31名に対して1.5倍くらいという事で二重丸だとは思うんですけども、私どもは受託事業で就労支援援助などやっているんですけど、それは全然カウントされていないんでしょうか。説明も読ませていただいたんですけど、この数字の根拠はどうなっているのかなあというのがありまして、ハローワークの方は確かに連携はしているんですけども、目標203なんだけど、実績は302ですという所は良い事なんですけど、ちょっと理解が難しいのでご説明をいただきたいと思います。

 

 (こども・家庭支援課長)

 基本目標1の重点施策⑵のひとり親家庭への支援の29年度実績の302の中にご指摘のように委託してお願いしている方の就職数が入っているかというご質問だったと思うんですけども、ここには母子家庭と就労支援センターでの就業者数というのも入っておりますので、委託分も反映されているという理解をしていただいて結構です。その他にも高等職業訓練の給付金の受給者とか、別の要素もございますので、合計で302名という事でございます。以上でございます。

 

(宮﨑委員)

 分かりました、ありがとうございます。

 

(山田会長)

 その他いかがでしょうか。はい、川口委員お願いします。

 

(川口(隆)委員)

 二つお伺いしたい事と、一つ意見を言わせてください。一つ目は昨年僕は出席しなかったんですが、できれば事業内容、実績だけじゃなく、事業を行った上でのふり返り、達成への記述をしてくださいというふうにお願いしたら、今回はいくらか指標一覧という事で出していただいて、この点は大変良かったなと思っています。ですが、僕が申し上げたのは、それぞれの施策について、俯瞰するような形で、今どういう状況だという事が分かるように、もうちょっと記述していただければ、課題だとかするべき方向が見えるんじゃないかなと感じております。例えば先程の人工妊娠中絶の話なども、これやったからといって、全ての重点施策を達成したという事には、たぶんならないだろうと思うんです。なのでその点については、どうしてこういう事になったのかをお伺いしたいと一つ思います。それから二つ目は29ページの養育支援訪問事業の計画と実績が毎年毎年随分かい離していると思うんですけども、これについてはどうしてこうなのかを教えていただきたいと思います。それから意見という事で、僕は児童発達支援センターを運営している関係上、障害のある子どもたちという所が専門という事になるんですけども、今回の計画を作られる時に、今回の計画はすべての子どもを対象にするという事が国が示していらっしゃる原則としてまずあるわけです。その中で障害のある子どもに対しての支援は、いわゆる地域の施設とこども療育センター等が連携をしながら進めていきましょうという事が、大きく書かれてあったと思います。ところが僕、前回も前々回も申し上げたんですが、障害のある子どもに関して言うと、こども未来局と障害自立支援課の狭間にあって、障害のある子どもたちの事はどうしても置いていかれているんじゃないかという事を感じております。これは昨年の6月29日の市の本会議も出ています。議員がその質問をされました。ところが市長はその時に、それについては療育センターの支援体制を充実強化して、施設整備をするから大丈夫だという事を言われたんですが、本質を分かっていただけてないんじゃないかという事を心配します。これは昨年米川委員が、僕がいなくて代わりに言いますという事で、広島市においては、子どもの支援計画がセルフプランの割合が大変多い。これについてどうしていくんですかという事だとか、保育所等訪問支援事業、広島市内4か所しかありませんよ、これ計画的に増やしていく必要があるんじゃないですかというふうな話もされたんですが、今年みてもやっぱり4か所、セルフプランについても、昨年よりも増えたけども他都市に比べたら低いというのは僕は聞いております。それ以外にも、例えば先程量の見込みの話がありましたけども、これについても以前から障害のある子ども達についてもサービス量の見込みについて出してくださいというふうに話をしました。やっぱり今回も出てないです。僕は普段優しい性格なんですが、なんで毎回こうなのかなというのを感じます。やはり僕が現場で一番感じているのは、例えば、これ皆さんなかなか分かりにくいかもしれませんけども、障害のある子どもの相談を受ける時に、障害児等療育支援事業の相談と、障害児相談支援事業、この違いが担当の方も分からないです。しかも広島の場合は、他都市の方聞いたらびっくりされると思いますが、手帳が持っている人については障害児等療育支援事業の対象にならないと言うんです。こういった所も、十分考えられてないんじゃないのかなという事を感じて相談に行ったりするんですが、なかなかこの話分かってもらえないんです。やはり障害のある子ども達の事については手厚くやっていただきたいなという保護者の思いも感じておりますので、お伝えさせていただきます。よろしくお願いします。

 

(こども未来調整課長)

 1点目のご質問でございますけれども、重点施策ごとに課題なり方向性なりを整理していただければという、去年川口委員の方からいただいておりまして、検討させてくださいというふうにお答えしたかと思います。今回検討した結果、少し分かりやすいようにご説明はしたつもりではございます。ただ、ご指摘の通り重点施策の全てについて今指標を設定していないという状況に現行の計画ではなっています。どうしてそういう事になっているのかということにつきましては、ちょっと過去の経緯等までは調べ切れてないんですけども、いずれにいたしましても、この計画31年度までが計画期間となっております。32年度からの次期子ども・子育て支援事業計画を策定していく事になりますので、具体的には来年度そういった作業を進めるように予定をしているところでございまして、そういった次期計画への検討の中、重点施策とか体系をどうするかという根本的な部分もございますけれども、指標が分かりやすくあるいは端的にその取り組みの成果が示せるようなものを検討するというのは一つの大きな課題であるというふうに考えております。

 

(こども・家庭支援課長)

 養育支援訪問事業についてのご質問をいただきました。計画数と実績数にかなり差が生じているのではないかというご質問だったと思います。これにつきましては、ちょっと言い訳になるかもしれないんですけれども、量の見込みをするタイミングにおきまして、この事業がその当時始まったばかりで、どのように見込むかという時に、この事業自体のその伸び率がその当時分からなかったという事で、もう少し広い概念で支援の必要な方のその伸び率を使ったという事で少し量の見込みが過大になったのかと一つ思っております。ただここに掲載しております通り、実績数が年々減っているという実態がありますので、この点についてはこのままでいいというふうには考えておりませんので、支援の必要な方に利用していただけるように市としてもしっかり取り組んでいかなければいけないと考えております。

 

(山田会長)

 ご意見につきましてはまたご検討いただければと思います。それでは、お願い致します。

 

(米川委員)

 資料24ページの所なんですけれど、1号認定、2号認定、3号認定の28年度と29年度を比較させてもらって3号認定の所が一昨年28年度は25のプラスだったのが今年度は223という形ですごく増えていると思うんです。数が増えるというのがじゃあ丸なのか。やっぱりその質ですよね、そこがどのような形で見ていただいているのかという所を一つお聞きさせていただければと思います。もう一つはこれ一昨年もお聞きさせてもらったと思うんですけれども、企業所内保育所の実態がここに表れているのか表れてないのかも教えていただけると大変ありがたいと思いますのでよろしくお願い致します。

 

(保育指導課長)

 まず最初1点目の米川先生おっしゃられました、質という所です。これだけ施設も増えてきている中で、いかに質を担保していくかという所になると思うんですけれども、まず新たに新設する時に、基本的には今公募という形でどんどん施設を増やしているという状況の中で、そこの公募の中でしっかり選定しているという所があります。その後、新設するにあたって、4月からというのがだいだい基本的なんですが、4月新設した施設に対して、まず1か月~2か月以内に訪問しまして、しっかり指導というよりも相談を受けながらこういうふうに取り組んでくださいというような内容で対応しております。その後、年に1回は必ず訪問しまして、監査という形を実施する事に加えて、年度の中盤ぐらいにも新設訪問という形で対応しているという事で質の向上には努めております。併せてもちろん研修という事もしておりますので、その辺は市としても最善を尽くしているというふうに思っております。2点目については、この実績の中には企業主導型保育事業所の数は入っておりません。

 

(山田会長)

 ありがとうございました。それでは次の議題に入ります。議題2 平成30年度子ども施策関連予算について事務局から説明をお願い致します。

 

【議題2 平成30年度子ども施策関連予算について

  〔説明〕

  略

 

(山田会長)

ありがとうございました。では、ただいまのご説明につきましてご意見ご質問等ございましたらお願い致します。宮﨑委員お願いします。

 

(宮﨑委員)

 現場から言いますと今年は新規事業で高校生の学習支援をプラスしていただいたのはありがたいんですけど、現場としましては小4から、対象は小4から中3までで、今年は高校生をという事で入れていただきましたけども、実際は高校生6名だったんです。それが実態は14名というので、受託側としたらキュウキュウで今やらせてもらっています。子どもたちの面接の時は、高校生の学習支援に対する熱意というのがすごい物があるんです。来年度の31年度からまた5年計画か7年計画か提示されるんだろうと思いますが、される前に今どうしても言っておきたいので、現状はそういう事です。本当に、私も、私も、私もという事で熱望がすごいのですが、一応14人で今やらしてもらっていますので、どうぞ来年度からよろしくお願い致します。

 

(山田会長)

 ありがとうございます。その他いかがでしょうか。行松委員お願いします。

 

(行松委員)

 22ページの常設オープンスペースの設置なんですけど、これを新しく設置するのは予算も結構掛かる事だと思うんですけれど、例えば放課後児童クラブの昼間の開放とかやっている自治体があると聞いた事があるんですけど、そういうので対応はできないのかなと思ったので手を挙げさせていただきました。

 

(放課後対策課長)

 今ご提案のあった放課後児童クラブの昼間の開放という事なんですが、これは放課後児童クラブも開設している児童館での事ではないかと思います。児童館は乳幼児も利用できるという事になっておりますが開設時間が今平日ですと午後1時からの開設ということになっております。それを今ご提案がありましたように、例えばお昼から、少しでも早く12時から開設すると、その分乳幼児の方も利用しやすいという事はあろうかと思います。ご提案を踏まえまして今後どのような事ができるか検討させていただきたいと思っております。

 

(行松委員)

 小学校とかに入っているような放課後児童クラブというのは、使うことは難しいという事ですか。

 

(放課後対策課長)

 放課後児童クラブは、事業そのものが共働き等で昼間家庭に保護者がいないようなお子さんを対象として実施している事業でして、こちらについてはその利用対象の方以外は利用出来ない事業でございます。一方全ての小学生の方も使える場所として児童館が小学校の中にあるかと思います。おそらくイメージされているのは、学校の中にある児童館の事ではないかと思いますけれども、その児童館につきましては先程申し上げた通り、小学生だけでなく中学生や乳幼児も使えるようになっておりますので、そこは是非ご利用いただければというふうに思っております。

 

(山田会長)

 その他いかがでしょうか。清水委員お願いします。

 

(清水委員)

 15ページの社会的養護体制の充実で、里親支援事業の予算がだいぶ落ちているのはどういう理由でしょうか。

 

(児童相談所長)

 これにつきましては、予算上減っているのは、29年度までは人件費部分に嘱託職員が里親の担当として入っていた分が計上されておりまして、今年度からは再雇用の職員ということで、職員の人件費の出方が変わっただけで、減った分はそこなので、それ以外は上がっております。

 

(清水委員)

 はい、分かりました。良く分かりました。ありがとうございました。

 

(山田会長)

 その他いかがでしょうか。お願いします。

 

(正原委員)

 ちょっと資料1にも関係する事なんですけど、資料2の9ページの88番に関連する話で、29年度予算額ゼロで30年度も予算額ゼロとなっていて、資料1の9ページの53番を見ると、視覚障害児の職域拡大支援事業というものの実績回数もゼロとなっていて、この事業に対する位置付けはどのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。

  

 (障害自立支援課長)

 視覚障害児の職域拡大支援事業ですけど、これは平成22年度~24年度にかけて、広島大学の視覚学会の木内先生や開業眼科医の白根先生、奈良井先生や中央特別支援学校の先生などの方と市長を座長として、視覚障害児の職域拡大についてどういう手立てが考えられるかという事を多方面から検討させていただいています。やった事業としては、講演会でマイクロソフトの技術部門のトップの方が全盲の方という事でその方を広島にお招きして、市内の中学生、高校生、全盲の視覚障害をお持ちの児童さんに来ていただいて、そういう方のお話を聞いて、こういう視覚障害の方でも努力すれば出来るんだというような事を勉強していただいたりしていました。当時は視覚障害者の方に限っていたんですけど、なかでいろいろお話しする中で、やっぱり基本的な学力も必要ですし、特別支援学校、中央特支の視覚障害者の方を専門とした勉強の仕方という事で、その中で考えたような事は今いろいろやっているという事で、特別に障害種別にその職域拡大をしていくのではなく、今度就職の場を広げていくという事で、ハローワークさんなんかと一緒に協議会を開いていまして、企業のほうの人事担当の方への講演会という事などをして、特別なそれぞれの障害領域の方の職域拡大いう事ではなく、企業の方のマインドを変えて、積極的に障害者の方を雇用していただけるようにという事でそういう事業は続けています。

 

(正原委員)

 ありがとうございます。今の話からすると他の事業の方に吸収されているという理解でよいでしょうか。

 

(障害自立支援課長)

 障害児の職域拡大という事ではなくて、全ての障害者の方の職域拡大というか、就職の場の確保という事で、今、企業向けの講演会の周知などを図っております。

 

(山田会長)

 それでは次の議題に移りますので議題3 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について事務局からご説明をお願い致します。

 

【議題3 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施について

  〔説明〕

  略

 

(山田会長)

 ありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見ご質問等ございますか。柿岡委員お願いします。

 

(柿岡委員)

前回調査からの修正点というのがありますけど、25年度にされた回収率と今回予想される回収率をどのように見積もっておられるのか教えてください。

 

(こども未来調整課長)

 前回平成25年度に実施しました調査の回収率でございますけれども、全体で45.2%の回収率、約半数くらいとなっております。今回回収率をどの程度見込んでいるのかということにつきましては、前回の45.2を踏まえまして、概ね同程度の回収を想定して、送付数13,500件のうちの約半分が返ってくるという想定で動いております

 

(山田会長)

 その他いかがでしょうか。米川委員お願いします。

 

(米川委員)

 1ページ目の問8なんですけれども、就学前のお子さん達というところで、1、2、3、4、5、6、7なんですけれども、今現在通所系については、手帳ありきではなくて、診断はもちろんつくんだろうとは思いますけども、受給者証だけで動かれている方も中にはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。だからそういうことがここに入ったほうがいいのではないかな。幼稚園等は、保護者の承諾があれば特別支援の加算が付く仕組みになっておりますので、そういうところはここの中では現れてこないかなというところがありますので、ご再考いただければと思っております。また、せっかくやられるのであれば、この中に1歳6か月児や3歳児の乳幼児健診の受診状況がどうなのか、そういうところを問うていただけると非常に良いのではないかというところを感じました。また、話の中にありました、来年10月から無償化というところが入ると思うんですね。無償化の中で聞いてはいただいているんですけれども、我々現場から思いますと、この無償化の一番の核は、1号認定の預かり保育が、どういう形になるかというところだと思うんです。これはたぶん国のほうも苦慮してらっしゃるのではないかなと思うんですけれども、1号認定の中で働いてらっしゃる方、ですから2号認定のような形ですよね、我々的には預かり保育の2号認定相当のお子様達という風に話をするんですけど、そういうところの調査がここにあれば、きっと来年の10月の時に、市の色んな意味でのものに役立つのではないかと考えています。もう1つ、虐待というところで、これ匿名、無記名でありますので、お母さんたちに、育児の中で、お子様に手があがったことはないかとか、こんなところで困ったというのはないかとか、そういったところをここでちょっと聞いていただけると、行政の中で、施策の中で、また新たなものが出来てくるのではないかということを思っております。また、標記の中で、保育園、幼稚園はあるんですけれども、認定こども園という標記があったりなかったりというところがあります。例えば22ページの問36-6のところで、職場復帰云々かんぬんの説明の中に、1は「希望する保育園に入るため」とあるが、産休明けとかであるんで、保育園等にするのか、逆に認定こども園にするのか、今保護者の方は認定こども園が何たるかというのは非常によく研究していらっしゃいますので、そこのところの言葉の配慮があれば良いのではないかと思っております。最後に、保育園、幼稚園だけではなく、家庭で3歳未満の子ども達をきちっと育てようと、働くのを控えて、私は就園前の子ども達に関してはきちっと育てたいんですというようなところも、聞いていただけると良いのではないかということを感じました。たくさん意見を言わせていただきましたけれども、よろしくお願いしたいなと思います。

 

(こども未来調整課長)

色々ご意見ありがとうございます。いずれのご意見につきましても、持ち帰りまして、関係課等と協議をさせていただいて、必要に応じて修正、加筆等させていただければと思っております。よろしくお願いします。

  

(山田会長)

 その他いかがでしょうか。山田委員お願いします。

 

(山田(春)委員)

 今日は社協の会長も来ていらっしゃいますから、これはもう答えはいりません。今社会の全ての構成員で役割に応じてみんなで子育てをしようと言いながらも、実はそこの中に、本当の地域は出てきてないと思うんです。例えば町内会であるとかです。今高齢者のほうでは、近隣住民ネットワークとか、被災時に要支援者を避難させようとか、高齢者の支えあいとか、地域の中でお互いに協力し合って、お互いに助け合うシステムをつくってください、それはもちろん費用が発生するわけではないと思うんですけれども、そういったものを町内会ごと、地域ごとのどういうシステムでもいいので、包括支援センターと一緒になってやってください、というものがあるんですけれども、これはもう、ほとんど地域の人たちはノータッチ、児童館とか、放課後児童クラブとか、オープンスペースとかそういうところに預けるような感じになっておりまして、地域が一切出てこないという風に思っております。ただ、今人生100年時代という風に言われて、70過ぎても元気な人はたくさんいらっしゃいますので、一日中は子どもの面倒は見られないけれども、1時間くらいだったらいいよ、というような地域の人たちをもう少し活用するべきじゃないかと思いますので、その点意見としてお願いしたいと思います。

 

(山田会長)

 ありがとうございました。それでは正原委員お願いします。

 

(正原委員)

 確認なんですけれども、この調査票は原寸大ですか。

 

(こども未来調整課長)

 今日の資料用に、ちょっと小さめにはなっているので、もう少し読みやすい形に最終的にはします。

 

(正原委員)

ちょっと気になった点として、例えば1ページ目の一番下のところで、「難病」と書いてあって括弧書きのところで、結構難病の場合長い名前のことがままあるかなと思ってですね、これ入りきらなかったら一手間になったりするかなと思って、形式面で恐縮なのですが気がついたので言わせていただきました。

 

(こども未来調整課長)

今ご指摘いただいた部分につきましても、配慮しながら、調査票の具体的なレイアウトについて、整理していきたいと思います。ありがとうございます。

 

(山田会長)

 ありがとうございました。本日の議事は以上でございます。委員の皆様から様々な意見がございました。関係各課の課長様におかれましては、しっかりと受け止めていただき、今後の子ども・子育て施策の推進に向けた事業に反映していただければと思います。それでは議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しします。

 

(事務局)

 山田会長ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日ホームページで公表することとしております。なお、次回は来年3月頃の開催を予定しております。これをもちまして、平成30年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。長時間にわたりご出席いただきありがとうございました。

 

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局こども未来調整課
電話:082-504-2812 /  FAX:082-504-2248
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