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市税の減免等について

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市税の減免

 災害により被害を受けられた方に係る市税について、減免の適用を受けられる場合があります。

1 個人市民税(平成30年度分)の減免(災害を受けた日以後に到来する納期限に係る税額(特別徴収の場合は、災害を受けた月以降の月割額等)に適用)

減免の対象となる方

減免の割合

 死亡された方

免除

 障害者となられた方

10分の9

 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の居住に係る住宅についての被害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下である方

 被害の程度と前年の合計所得金額に応じ、8分の1~免除

 自己(控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下である方

 損害の割合と前年の合計所得金額に応じて、8分の1~免除

 災害により農作物に被害を受けた方のうち、その農作物の減収による損失額の合計額(支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年におけるその農作物による収入額の合計額の10分の3以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下である方(その合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える方を除く。)

 前年の合計所得金額に応じ、農業所得に係る所得割額の10分の2~免除

 《手続等について》
  減免の要件に該当するか調査する必要がありますので、事前に各市税事務所又は各税務室にご連絡ください。

2 固定資産税・都市計画税(平成30年度分)の減免(災害を受けた日以後に到来する納期限に係る税額に適用)

区分

損害の程度

減免の割合

土地

 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上であるとき

 被害面積に応じ、10分の4~免除

家屋

 被害の程度が全壊、大規模半壊又は半壊であるとき

 被害の程度に応じ、10分の4~免除

償却資産

 当該償却資産の価格の10分の2以上の価値を減じたとき

 価値の減少割合に応じ、10分の4~免除

 《手続等について》
  減免の要件に該当するか調査する必要がありますので、事前に各市税事務所又は各税務室にご連絡ください。

 

市税等の軽減措置

1  災害により生じた損失の雑損控除(所得税(平成30年分~)・個人市民税(平成31年度分~)

 災害により住宅や家財などに損失を受けた場合には、雑損控除として、損失を受けた年分の総所得金額等の合計額から、次の(1)・(2)の算式により計算した金額のうちいずれか多い方の控除額を差し引くことができます。また、雑損控除として損失を受けた年分の総所得金額等の合計額から控除しきれなかった金額は、翌年以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除することができます。

 ⑴ 損失額 (保険金等で補てんされる金額を除く。) - (総所得金額等の合計額×10%)

 ⑵ 損失額のうち災害関連支出の金額 (保険金等で補てんされる金額を除く。) - 5万円

 ※ 災害により生じた損失が事業用の固定資産などである場合には、事業所得の計算上、必要経費になります。

《手続等について》 
 平成30年分の所得税について、税務署へ確定申告する際に控除額を申告してください。なお、所得税の確定申告が不要な方で、市民税で雑損控除を受けようとする方は、平成31年1月以後に市税事務所又は税務室へ平成31年度分の市民税の申告をする際に控除額を申告してください。

2 被災住宅用地の特例(固定資産税・都市計画税(平成31・32年度分)

 災害により被害を受けた土地のうち次の要件を満たすものについては、平成31年度分又は平成32年度分(※)の固定資産税・都市計画税について、住宅用地に対する課税標準の特例の適用があります。

  ⑴ 災害により滅失し、又は損壊した家屋の敷地であること。

  ⑵ 被災年度において、住宅用地に対する課税標準の特例の適用を受けていること。

  ⑶ 被災年度の翌年度又は翌々年度()の賦課期日(1月1日)において、

   ア 原則として、被災時の所有者が所有している土地であること。

   イ 家屋や構築物の敷地でないこと。

   ウ 住宅用地として使用することができないと認められる土地であること。

 避難指示等が平成31年以後に及んだ場合には、避難指示等の解除後3年度までの各年度(被災市街地復興特別措置法第5条第1項に規定する被災市街地復興推進地域が定められた場合には、平成31年度から平成34年度までの各年度)までになります。

《手続等について》
 特例の要件に該当するか調査する必要がありますので、事前に各市税事務所又は各税務室にご連絡ください。

3 被災代替家屋の特例固定資産税・都市計画税)

 災害により滅失又は損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、被災区域内において、平成35年3月31日までに、被災家屋に代わる家屋を新たに取得した場合又は被災家屋を改築した場合には、当該取得又は改築された家屋(被災代替家屋)の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、その取得又は改築した年の翌年から4年度分につき、固定資産税・都市計画税を2分の1に減額する特例の適用があります。

《手続等について》
 特例の要件に該当するか調査する必要がありますので、事前に各市税事務所又は各税務室にご連絡ください。

4 被災代替償却資産の特例固定資産税)

 災害により滅失又は損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者等が、被災区域内において、平成35年3月31日までに、被災償却資産に代わる償却資産(被災代替償却資産)を取得し、又は被災償却資産を改良した場合には、これらの取得又は改良した償却資産の固定資産税の課税標準を、その取得又は改良した年の翌年から4年度分につき2分の1の額とする特例の適用があります。

《手続等について》
 特例の要件に該当するか調査する必要がありますので、事前に財政局税務部固定資産税課償却資産係にご連絡ください。

 

市税の徴収猶予

対象となる

 災害により被った損害により、市税を一時に納付できないと認められる

徴収猶予金額

 災害により被った損害により、納税が困難と認められる金額(災害に基づく支出又は損失の額を限度とし、保険金等により損害が補てんされている等の場合には、当該保険金等の金額は、災害に基づく支出又は損失の額から除く。)

徴収猶予の期間

 原則として、1年以内(やむを得ない理由があると認められる場合は、納税者からの申請に基づき、当初の徴収猶予期間と併せて2年以内に限り、その期間の延長が可能)

 《手続等について》
  財政局収納対策部にご連絡ください。

 

お問い合わせ先

1 市税の減免及び市税等の軽減措置について

部署

連絡先

中央市税事務所第一市民税係(中区役所内)

082-504-2564

南税務室(南区役所内)

082-250-8946

東部市税事務所市民税係(東区役所内)

082-568-7719

安芸税務室(安芸区役所内)

082-821-4913

西部市税事務所第一市民税係(西区役所内)

082-532-0942

佐伯税務室(佐伯区役所内)

082-943-9716

北部市税事務所第一市民税係(安佐南区役所内)

082-831-4935

安佐北税務室(安佐北区役所内)

082-819-3913

財政局税務部固定資産税課償却資産係(市役所本庁舎内)

082-504-2127

2 市税の徴収猶予について

部署

連絡先

財政局収納対策部徴収第一課徴収企画係(中区大手町四丁目

082-504-0160

 

このページに関するお問い合わせ先

各市税事務所・税務室