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平成30年度(2018年度) 建設工事等に係る入札・契約制度の見直しについて(平成30年9月1日以降適用)

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                                                            平成30年(2018年)8月3日

目的

建設工事等に係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元事業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。

目次

建設工事に係る見直し
 ・市内本店業者の受注機会の拡大
 
建設コンサルタント業務等に係る見直し
  ・最低制限価格の水準の引上げ
  ・市内本店業者の受注機会の拡大

実施時期

その他の見直し
  ・電子入札における添付ファイルの容量の上限の見直し(建設工事・建設コンサルタント業務等)
  ・総額失格基準の算定方法の見直し(建設工事)
  ・総合評価落札方式における低入札価格調査の対象者の公表(建設工事)
  ・混合入札における単体企業の地域要件を市内本店業者に限定した入札の本格実施(建設工事)

実施時期

お知らせ
  ・平成29・30年度建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請
   1 新規・一斉更新の申請受付
   2 建設工事に係る競争入札参加資格の認定における広島市評価事項
   3 解体工事に係る競争入札参加資格の取扱い


※ 印刷される場合はこのページの下にあるダウンロードファイルをご利用ください。

 

建設工事に係る見直し 

・市内本店業者の受注機会の拡大

市内本店業者に限定した競争入札の範囲を、原則設計金額1億円未満から、土木一式工事及び建築一式工事については原則設計金額2億円未満に、電気工事及び管工事については原則設計金額1億5,000万円未満に拡大します。

 

建設コンサルタント業務等に係る見直し

・最低制限価格の水準の引上げ

設計金額2,500万円以上における最低制限価格の水準を見直し、その水準を引き上げます。
現在、設計金額2,500万円以上における最低制限価格については、設計金額に3分の2を乗じていますが、設計金額1,500万円未満における最低制限価格の算定式に0.9を乗じた額に見直します。
設計金額1,500万円以上2,500万円未満の最低制限価格の水準については、1、500万円で最低制限価格の水準に一致し、2,500万円で1,500万円未満における最低制限価格の算定式に0.9を乗じた水準に一致するよう逓減する仕組みにしています。

【最低制限価格(設計金額2,500万円以上)の算定方法】

 測量業務
  【現   行】
   (直接測量費 +測量調査費 + 諸経費) × 2/3 × 偶発値 × 1.08

  【見直し後】
   (直接測量費 +測量調査費 + 諸経費 × 0.48) × 0.9 × 偶発値 × 1.08

 

 建築関係建設コンサルタント業務
  【現   行】
   (直接人件費 + 特別経費 + 技術料等経費 + 諸経費) × 2/3 × 偶発値 × 1.08

  【見直し後】
   (直接人件費 + 特別経費 + 技術料等経費 × 0.6 + 諸経費 × 0.6) × 0.9 × 偶発値 × 1.08

 

 土木関係建設コンサルタント業務
  【現   行】 
    (直接人件費 + 直接経費 + その他原価 + 一般管理費等)  × 2/3 × 偶発値 × 1.08

  【見直し後】
   (直接人件費 + 直接経費 + その他原価×0.9 + 一般管理費等 × 0.48) × 0.9 × 偶発値 × 1.08

 

 補償関係コンサルタント業務
  【現   行】 
    (直接人件費 + 直接経費 + その他原価 + 一般管理費等)  × 2/3 × 偶発値 × 1.08

  【見直し後】
    (直接人件費 + 直接経費 + その他原価×0.9 + 一般管理費等 × 0.45) × 0.9 × 偶発値 × 1.08

 

 地質調査業務
  【現   行】 
   (直接調査費 + 間接調査費 + 解析等調査業務費 + 諸経費) × 2/3 × 偶発値 × 1.08

  【見直し後】
    (直接調査費 + 間接調査費 × 0.9 + 解析等調査業務費 × 0.8+諸経費 × 0.45) × 0.9 × 偶発値 × 1.08

 

【最低制限価格(設計金額1,500万円以上2,500万円未満)の算定方法】

業務区分

最低制限価格基準額(税抜)

 測量業務

 直接測量費×a+測量調査費×b1+諸経費×d1

 建築関係建設コンサルタント業務

 直接人件費×a+特別経費×b1+技術料等経費×c1+諸経費×d2

 土木関係建設コンサルタント業務

 直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d1

 補償関係コンサルタント業務

 直接人件費×a+直接経費×b1+その他原価×c2+一般管理費等×d3

 地質調査業務

 直接調査費×a+間接調査費×b2+解析費等×g+諸経費等×h+諸経費×d3

現行 見直し後
 a   : 1.00-1/3 (K-15,000,000)/10,000,000
 b1 : 1.00-1/3 (K-15,000,000)/10,000,000
 b2 : 0.90-7/30 (K-15,000,000)/10,000,000
 c1 : 0.60+1/15 (K-15,000,000)/10,000,000
 c2 : 0.90-7/30 (K-15,000,000)/10,000,000
 d1 : 0.48+14/75 (K-15,000,000)/10,000,000
 d2 : 0.60+1/15 (K-15,000,000)/10,000,000
 d3 : 0.45+13/60 (K-15,000,000)/10,000,000
 g   : 0.80-2/15 (K-15,000,000)/10,000,000
 h   : 0.80-2/15 (K-15,000,000)/10,000,000

 a   : 1.00-0.1 (K-15,000,000)/10,000,000
 b1 : 1.00-0.1 (K-15,000,000)/10,000,000
 b2 : 0.90-0.09 (K-15,000,000)/10,000,000
 c1 : 0.60-0.06 (K-15,000,000)/10,000,000
 c2 : 0.90-0.09 (K-15,000,000)/10,000,000
 d1 : 0.48-0.048 (K-15,000,000)/10,000,000
 d2 : 0.60-0.06 (K-15,000,000)/10,000,000
 d3 : 0.45-0.045(K-15,000,000)/10,000,000
 g   : 0.80-0.08 (K-15,000,000)/10,000,000
 h   : 0.80-0.08 (K-15,000,000)/10,000,000

 ※Kは設計金額(税込)とする。

・市内本店業者の受注機会の拡大

市内本店業者に限定した競争入札の範囲を、設計金額1,500万円未満から、2,500万円未満に拡大します。なお、履行可能業者数について原則20者以上確保することとしていますが、今回拡大した範囲においては、履行可能業者数を原則15者以上確保することとします。

 

実施時期

上記の建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、平成30年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。

 

その他の見直し

・電子入札における添付ファイルの容量の上限の見直し(建設工事・建設コンサルタント業務等共通) 

 電子入札における添付ファイルの容量の上限は1MBとなっていますが、これを3MBに変更します。

 

・総額失格基準の算定方法の見直し(建設工事) 

 

現行 見直し後
 【設計金額3億円以上】
 S=(S1とS2のいずれか低い価格)
 S1=0.873×A+0.81×B+0.81×C+0.495×D
 S2=(有効入札金額の合計/有効入札者数)×0.95

 ※有効入札とは、S2の算定対象とする入札で、予定価格超過
   及び予定価格の7割未満の入札を除いたもの。

  【設計金額3億円以上】
  S=0.873×A+0.81×B+0.81×C+0.495×D




 

・総合評価落札方式における低入札価格調査の対象者の公表(建設工事)

 総合評価落札方式による一般競争入札で低入札価格調査を実施する場合は、低入札価格調査の開始に合わせて、低入札価格調査の対象者を入札参加者に通知することとします。

 

・混合入札における単体企業の地域要件を市内本店業者に限定した入札の本格実施(建設工事)

平成23年度から試行的に実施している、特定建設工事共同企業体と単体企業の混合による入札における単体企業の地域要件を市内本店業者に限定した入札を、本格実施します。

 

実施時期

上記のその他の見直しについては、平成30年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。

 

お知らせ

・平成29・30年度建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請 

1 新規・一斉更新の申請受付

申請受付は、平成30年10月頃を予定しています。
なお、今年度は一斉更新受付の年に当たるため、平成30年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付は2回目(申請期間7月2日~7月6日)で終了しました 。

 

 2 建設工事に係る競争入札参加資格の認定における広島市評価事項

平成31・32年度の建設工事に係る競争入札参加資格における広島市評価事項の「障害者に関する雇用の取組状況」について、次表のとおり変更します。

平成29・30年度資格当初認定時 平成31・32年度資格当初認定時
 ⑴ 障害者雇用率が4.0%以上である場合
   10点(地元事業者が該当する場合にあっては、15点)
 ⑵ 障害者雇用率が2.0%以上4.0%未満である場合
   5点(地元事業者が該当する場合にあっては、8点)
 
  ⑴ 障害者雇用率が4.4%以上である場合
   10点(地元事業者が該当する場合にあっては、15点)
  ⑵ 障害者雇用率が2.2%以上4.4%未満である場合
   5点(地元事業者が該当する場合にあっては、8点)
 

詳細については、本市ウェブページ上の下記ページをご覧ください。

【平成31・32年度の建設工事に係る競争入札参加資格における広島市評価事項】
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1530086851793/index.html

 

3 解体工事に係る競争入札参加資格の追加

解体工事について、平成31・32年度の競争入札参加資格においては、以下を満たす事業者の方について、受付を行うこととします。
⑴ 解体工事業の建設業許可を取得していること
⑵ 解体工事業について経営事項審査を受けていること
⑶ 経営規模等評価結果通知書に解体工事に係る総合評定値が記載されており、かつ、完成工事高がゼロでないこと
※ 「とび・土工工事業の建設業許可を取得しており、解体工事業を営んでいるが、解体工事業の建設業許可を取得していない事業者」の方の解体工事に係る競争入札参加資格の審査の申請については、平成29・30年度の申請時には受付を行いましたが、平成31・32年度については解体工事に係る申請の対象となりませんのでご注意下さい。 

 

上記1~3に係る詳細は、平成30年9月末頃に公告を行い、広島市建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き等を含めて本市ホームページでお知らせするとともに、「ひろしま市民と市政」(広報紙)に掲載します。また、平成30年度分の資格を認定されている業者の方へは電子メールでもお知らせします。 


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このページに関するお問い合わせ先

財政局 契約部 工事契約課
電話:082-504-2280 /  FAX:082-504-2612
メールアドレス:keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp