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【一部負担金等の免除の対象期間を延長します】広島市国民健康保険に関する平成30年7月豪雨への対応について

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 広島市国民健康保険に関する平成30年7月豪雨への対応について、次のとおりお知らせします。
 新たな対応があり次第、順次更新いたします。

国民健康保険被保険者証について

 被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合においても、次のことを申立てることにより、医療機関等の受診が可能です。

・ 氏名
・ 住所
・ 生年月日
・ 連絡先(電話番号等)

 被保険者証の再交付については、区役所保険年金課及び出張所で受け付けています。

・平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(厚生労働省事務連絡)(103KB)(PDF文書)

一部負担金等の免除について【免除の対象期間を延長します】

 被災により、下記1のいずれかに該当する方は、下記2~4により、窓口で支払う医療費の一部負担金等について、免除されます。
 
1 対象となる方
 (1) 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
 (2) 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方
 (3) 主たる生計維持者の行方が不明である方
 (4) 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止された方
 (5) 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

2 対象
  平成30年7月5日~平成31年6月30日の間に受けた診療及び調剤、訪問看護

3 手続きの方法
 (1) 平成30年12月31日までの診療分
   医療機関等の窓口で、上記1のいずれかに該当する旨の申し立てをしていただくことで、一部負担金等の支払いが不要になります。(既に一部負担金等を
  支払われている場合は、下記4のとおり、還付申請を行うことができます。)
 (2) 平成31年1月1日以降の診療分
   区役所から交付される「平成30年7月豪雨の被災者に係る広島市国民健康保険一部負担金等免除証明書」(以下「免除証明書」という。)を医療機関等の
  窓口で提示していただくことで、一部負担金等の支払いが不要になります。
   免除証明書の交付は、あらかじめお住まいの区役所保険年金課へ次のものをお持ちのうえ申請してください。
  ・1の(1)~(5)のいずれかに該当することを証明できる書類(り災証明書、死亡診断書、行方不明の届出の写し等)
  ・被保険者証
  ・認印
   ただし、平成31年2月までの免除証明書の交付を既に受けている方で、世帯変更等がない方については、あらためての申請は不要です。該当する方には、
  有効期間が平成31年3月から6月までの免除証明書を、区役所から送付します。

4 その他
  上記1に該当する方で、すでに医療機関等の窓口で一部負担金等をお支払いの場合は、還付申請を行うことができます。手続は、区役所保険年金課の窓口で行いますので、その場合は、一部負担金の領収書等にあわせて、被保険者証、上記1に該当することがわかるもの(り災証明書、死亡診断書、警察に提出した行方不明の届出の写し等)、世帯主の方の口座のわかるもの、認印をお持ちください。

・(平成30年7月豪雨の被災者の皆様へ)保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます(厚生労働省)(572KB)(PDF文書)
・(医療機関・薬局の方々へ)被災された方々が診療に見えた際の留意点(厚生労働省)(311KB)(PDF文書)

保険料の減免について【減免措置の実施期間を延長します】

 被災により、次のいずれかに該当する方は、減免を受けられることがあります。

1 対象となる世帯
 (1) 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負われた世帯
 (2) 主たる生計維持者の行方が不明である世帯
 (3) 主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
 (4) 主たる生計維持者又はその世帯に属する被保険者が所有し居住する住宅や所有する主たる事務所等に著しい損害を受けられた世帯
 (5) 主たる生計維持者が居住する住宅に著しい損害を受けられた世帯((4)に該当する世帯を除きます。)
 (6) 被災者生活再建支援法第2条第2号ハの長期避難世帯
 (7) 主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明である世帯

2 手続きの方法
  世帯主の方が、区役所保険年金課に以下のものをお持ちになって申請してください。
  なお、代理人(世帯員を含みます。)による申請も可能です。代理人は世帯員である場合を除き、原則、世帯主が作成した委任状が必要ですが、委任状を提出することができない場合はその旨を申し立てていただき、運転免許証等により代理人の本人確認を行います。
 (1) 国民健康保険被保険者証(再発行が可能です。)
 (2) 委任状(世帯員以外の代理人の場合。委任状がない場合はその旨を申し立てていただきます。)
 (3) り災証明書
 (4) 認印など
   ※ 対象となる世帯の要件等によっては、別途資料を添付していただくことがあります。

3 対象となる保険料
  平成30年度分及び平成31年度分の保険料であって、平成30年7月豪雨による被害が発生した日の属する月の納期分から平成31年6月納期分までの保険料が減免の対象となります。

4 その他
  り災証明書の発行が遅れた場合など、やむを得ない事情がある場合を除き、申請の受付期間は、平成31年7月4日までとなりますので、ご注意ください。
  詳しくは区役所保険年金課にご相談ください。

  

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 保険年金課 保険係
電話:082-504-2157 /  FAX:082-504-2135
メールアドレス:shahonen@city.hiroshima.lg.jp