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民間賃貸住宅のあっせんによる仮住宅の提供について

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平成307月豪雨に伴い住宅に困窮されている方に、民間賃貸住宅を仮住宅として提供します。

※平成30年10月31日(水)をもって、受付(遡及適用を含む)を終了します。

1 提供対象者

 平成307月豪雨に伴い、広島市内の居住家屋が被災し、居住が困難となった方(全壊、半壊、一部損壊等した方)です。 

 

2 対象住宅

 家賃が世帯人員ごとに定める金額(次表参照)の範囲内であることや新耐震基準で建設(昭和56年以降建設)されたもの等であるなど一定の要件を満たしたもの (具体的な物件は、協力不動産業者の店舗でご覧いただけます。)

世帯人数

1

2

3~4人

5人以上

月額家賃限度額

50,000

65,000

70,000

90,000

 

3 提供期間及び使用料

 提供期間は6ヶ月とします。(自宅の修繕・復旧等の状況を踏まえて延長します。) 

 使用料は無償(電気、ガス、水道代、共益費、駐車場使用料等は自己負担)です。 

 

4 受付期間(H30.10.12更新)

 平成30725日(水)から平成30年10月31日(水)まで、随時受付をしています。 

 午前9時~午後5時(9月以降は閉庁日を除きます。)

 

5 受付・あっせん方法

 (1) 広島市住宅政策課(電話番号:504-2292)に電話をしていただき、申込みを受け付けます。  

 (2) 被災状況などを確認させていただき、希望される協力不動産業者の店舗で直接住宅を選んでいただきます。  

 (3) 選んでいただいた住宅を広島市が借上げ、被災者に無償で提供します。 

 なお、協力不動産業者の店舗一覧は、725日(水)からページ下のダウンロード及び各区建築課(閉庁日を除く。)でご覧いただけます。  

 

6 協力不動産店舗での必要書類 

 (1) 被災者向け借上げ住宅審査申込書、同意書、誓約書(協力不動産店舗でお受け取りください。) 

 (2) 住民票(未取得の方は、後日、提出してください。) 

 (3) り災証明書(同上) 

 

〔留意事項〕

 市のあっせんによる民間賃貸住宅に入居される場合は、自宅の応急修理に対する支援制度はご利用いただけませんのでご了承ください。

    ※ 災害救助法に基づき日常生活に必要不可欠な最小限の応急修理を市が発注する制度で、限度額は、 

      1戸あたり58万4千円です。

 

7 民間賃貸住宅の借上げに関する遡及適用(H30.8.3更新)

 市のあっせんを受けることなく、既にご自身で民間賃貸住宅を探して入居されている方についても、月額家賃限度額など一定の要件を満たし、賃貸人が既に支払われた家賃等を被災した入居者に返金することなどに同意した場合は、広島市が契約日を遡り借上げ、無償で提供できる場合があります。
詳しくは、次の連絡先までお問い合わせください。
 

 

8 問合せ

 連絡先:広島市都市整備局住宅部住宅政策課(中区国泰寺一丁目6番34号) T E L:082-504-2292 

 

9 ダウンロード

 ■ 協力不動産店舗一覧((公社)広島県宅地建物取引業協会)(160KB)(PDF文書)

 ■ 協力不動産店舗一覧((公社)全日本不動産協会 広島県本部)(69KB)(PDF文書)

 ■ 協力不動産店舗一覧((公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会)(91KB)(PDF文書)