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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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平成30年7月6日更新

概要

 国は平成32年までを「生産性革命・集中投資期間」としてあらゆる政策を総動員することとしており、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 これを受け、本市では中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年6月20日に国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

1 申請方法

   1 策定の手引きを読む
 

 ・策定の手引きはこちら(中小企業庁HP)
 申請の流れや書類の記載方法を確認してください

   2 導入促進基本計画を読む
 

 ・広島市の導入促進基本計画はこちら(22KB)(Word文書)

   3 工業会の証明書を入手する
 

 ・工業会等による証明書について(中小企業庁HP
※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ証明書が必要です。
 設備メーカーを通じて工業会等より取得してください。

   4 認定申請書を作成する
 

 ・認定申請書様式はこちら(23KB)(Word文書)
 ・記載例はこちら(183KB)(PDF文書)

   5 認定支援機関の確認書を入手する
 

 ・確認書はこちら(参考)(21KB)(Word文書)
 ・認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP
※確認書は認定支援機関より取得してください。

   6 認定申請書を郵送する
 

 <申請書送付先>
730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課 宛
「先端設備等導入計画認定申請書在中」

   申請時必要書類
  【固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類】  

※誓約書は申請書の提出時には必要ありません。
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

2 認定を受けられる中小企業者の規模 

・先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

中小企業の規模

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

・個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても認定の対象となります。

固定資産税の特例措置を利用できるのは、地方税法附則第15条第47項に規定される事業者が対象となります。
(資本金1億円以下の法人・従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く))

3 申請から認定までの流れ(フロー図)

申請から認定までの流れ

※工業会証明書は固定資産税の特例措置を受ける場合に提出が必要となります。

4 先端設備等導入計画の主な要件

計画の要件

主な要件

計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
直近の事業年度末

算定式

 

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)
労働投入量※

※労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間

端設備等の種類(注)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

(認定のポイント)

導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(注)固定資産税の特例措置の対象となる設備は以下のとおりです。

設備の要件

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(中古資産でないこと)

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)

5 認定された場合の支援措置

(1)税制支援

 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備については、固定資産税(償却資産)を3年間ゼロとする特例措置が適用されます。適用を受けるためには、償却資産申告書に計画認定書、計画申請書、工業会証明書(いずれも写し)を添付してください。

(2)金融支援

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会等にご相談ください。

(3)予算支援

以下の補助金において、優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(中小企業庁)

 ◆小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

 ◆戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁)

 ◆サービス等生産性向上IT導入支援事業(サービスデザイン推進協議会)

6 留意点

・申請いただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

・計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
電話:082-504-2238 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:monozukuri@city.hiroshima.lg.jp