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住宅宿泊事業を実施される方へ

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  訪日外国人が急増する中、宿泊ニーズが多様化しています。
 住宅を活用して宿泊サービスを提供するためには、住宅宿泊事業法に基づく届出が必要です。

 

住宅宿泊事業とは

 住宅において、宿泊料を受けて年間180日を超えない範囲で人を宿泊させる事業のことです。
 
 年間180日を超えて宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可が必要です。
 →旅館業を営業される方へ(広島市ホームページ)

 

住宅宿泊事業を実施するには

 市内の住宅で事業を実施するためには、住宅ごとに広島市長へ届出を行わなければなりません。
 
 事業の実施を検討されている方は、事業を円滑に開始するため、図面をお持ちになり、まず最初に広島市保健所環境衛生課でご相談ください。
 
 
事前相談がなく、届出を行われた場合は、届出の審査に時間を要することがあります。

 

事業の対象となる住宅

 次のいずれかに該当する家屋であって、「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」を備えているもの

・現に人の生活の本拠として使用されている家屋
・入居者の募集が行われている家屋
・随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋

 

事業者が行う措置


宿泊者の衛生の確保

 居室は、宿泊者1人当たり3.3㎡以上の床面積を確保し、定期的な清掃、換気等を行うこと。

 

宿泊者の安全の確保

 住宅の規模等により、非常用照明器具の設置、避難経路の表示など、火災等が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るため、必要な措置を行うこと。
 また、消防法令にも適合させること。

  

外国人宿泊者の快適性及び利便性の確保

 届出住宅の設備の使用方法に関する案内や交通手段に関する情報提供、火災、地震等の発生時の通報連絡先など、外国語を用いた案内等を行うこと。

 

宿泊者名簿の作成・備え付け

 宿泊者名簿を備え、宿泊者の本人確認を行った上で、正確な記載を確保し、3年間保存すること。
 宿泊者名簿は、民泊制度運営システムで作成、入力できます。

 

周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

 騒音の防止、ごみの処理、火災の防止等について、 宿泊者へ説明し、遵守させること。

 

苦情等への対応

 深夜早朝を問わず、周辺地域の住民からの苦情等に対し、適切かつ迅速に対応すること。

 

標識の掲示

 届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げること。
 共同住宅の場合は、共用部分など見えやすい場所にも簡素な標識を掲示しましょう。

  

住宅宿泊管理業務の委託

 次の1から3を全て満たす場合を除いて、住宅宿泊管理業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託すること。
1 事業者の住宅と届出住宅が、同一建物内、同一敷地内、または隣接しているとき
2 事業者が管理を行う届出住宅の居室数が5以下のとき
3 人を宿泊させる間、事業者の不在時間が、日常生活上、通常行われる行為に要する時間の範囲内のみであるとき
  

定期報告

 届出住宅に人を宿泊させた日数、宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数の内訳について、2か月ごとに、広島市長へ報告すること。
 定期報告は、原則として、民泊制度運営システムを利用して行います。
 

 

周辺住民への事前説明

 近隣トラブルを防止するため、事前に周辺住民に対して、事業を実施することを説明しましょう。 

 

 

 届出の流れ

 

保健所での事前相談

 事業を円滑に開始するため、具体的な事業の計画について、図面を持って、広島市保健所環境衛生課でご相談ください。
 
 事前相談がなく、届出を行われた場合は、届出の審査に時間を要することがあります。



事業開始前の注意事項

 近隣トラブルを防止するため、事前に周辺住民に対し、事業を実施することを説明しましょう。

 また、分譲マンションなどでは、事業が禁止されていないことを明記したマンション管理規約の写し、または、事業を禁止する意思がないことを管理組合に確認した旨を証する書類が必要ですので、管理組合にご確認ください。
 



消防署での事前相談

 届出住宅でも、消防法令の規制(自動火災報知設備など消防用設備等の設置、防火管理者の選任、火気器具の取扱い、避難経路の表示など)が適用されるため、事前に所轄消防署にご相談ください。
 また、事業の届出時の必要書類として、消防法令適合通知書が必要となりますので、併せて、消防署で消防法令適合通知書の交付手続きを行ってください。

  詳細は、住宅宿泊事業(民泊)の営業に伴う「消防法令適合通知書」の交付についてをご確認ください。


 
 


宿泊者の安全の確保

 届出住宅の図面を準備し、「住宅宿泊事業法第6条で求められる安全措置に関する説明書等について」を参考に、「住宅宿泊事業法第6条に基づく宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置 説明書」及び「チェック表A」または「チェック表B」により届出住宅の安全措置の確認をしてください。
 「詳細チェック表A」または「詳細チェック表B」での確認が必要な場合は、建築士等と相談の後、各区役所建築課へ相談してください。

 

他法令について

 事業の実施に当たっては、水道の用途変更や下水道の種別の変更が必要になりますので、水道局営業課へお問い合わせください。

 事業の内容等によっては、食品衛生法、水質汚濁防止法、下水道法、温泉法などについても、他関係課への手続き等が必要となることがありますので、関係課へお問い合わせください。

 水質汚濁防止法については、「民泊事業を営む場合の水質汚濁防止法の届出について」をご確認ください。
 

 

届出方法

 届出は原則として、民泊制度運営システムへ必要書類を添付することにより行います。
 システムによる申請が難しい場合は、システムで入力した届出書を印刷して、保健所環境衛生課(中区富士見町11番27号)の窓口で必要書類を提出することも可能です。

  
 

必要書類

 事業を実施するためには、住宅宿泊事業届出書(135KB)(PDF文書)に加えて、以下の書類を提出してください。
 また、官公署が証明する書類は、届出日前3月以内に発行されたもので、原本が必要です。
 


必要添付書類

(1) 欠格事由に該当しないことを誓約する書面  個人用 法人用

(2) (届出者が法人の場合)
   定款または寄附行為
   法人の登記事項証明書
   役員の後見等登記事項証明書
   役員が、成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並び人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

(3) (届出者が個人の場合)
   後見等登記事項証明書
   成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並び人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

(4) (届出者が未成年の個人であって、法定代理人が法人である場合)
   法定代理人の登記事項証明書

(5) (届出者が個人であって、システムで届出を行わない場合)
   住民票

(6) 住宅の図面(次の事項を明示したもの)
   ・台所、浴室、便所、洗面設備の位置
   ・住宅の間取り及び出入口
   ・各階の別
   ・居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分(宿泊室除く)の床面積
   ・非常用照明器具の位置、その他安全のための措置内容等、安全の確保のための措置の実施内容

(7) 住宅の登記事項証明書

(8) (住宅が「入居者募集中の家屋」である場合)
   入居者募集中であることを証する書類

(9) (住宅が「随時その所有者、賃貸人または転貸人の居住の用に供されている家屋」である場合)
   随時使用を証する書類

(10) (届出者が賃借人または転借人の場合)
   賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業のための転貸を承諾したことを証する書類

(11) (分譲マンションなど、住宅がある所有者が2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの)
   ・住宅宿泊事業が禁止されていないことを明記したマンション管理規約の写し
   ・規約に住宅宿泊事業の可否の定めがない場合は、住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを管理組合に確認した旨を証する書類  誓約書
    詳細は、マンション管理規約の改正について(お知らせ)をご確認ください。

(12) (住宅宿泊管理業を委託する場合)
   管理業者が委託者に交付した書面の写し

(13) 消防法令適合通知書交付申請書、消防法令適合通知書(消防署で交付)
       詳細は、住宅宿泊事業(民泊)の営業に伴う「消防法令適合通知書」の交付についてをご確認ください。

(14) 住宅宿泊事業法第6条に基づく宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置 説明書
         チェック表Aまたはチェック表B
    詳細チェック表Aまたは詳細チェック表B

 

   なお、各書類の詳細は、民泊制度ポータルサイトまたは観光庁ホームページに掲載の「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を参照してください。

 

 

民泊制度ポータルサイトとコールセンターについて 

 住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせて、国が、事業に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を開設しています。

 

民泊制度ポータルサイト

 
 民泊制度ポータルサイト


  

民泊制度コールセンター

【電話番号】  0570-041-389(ヨイミンパク)
          ※全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)


【受付日及び時間】 土・日・祝日を含む毎日9:00~22:00

 

 

届出後の注意事項

 届出書類について審査を行った後、不備がない場合には、届出番号を交付します。
 
 標識を届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に掲げてください。
 共同住宅の場合は、個別の住戸に加え、共用エントランス等見えやすい場所にも簡素な標識を掲示しましょう。

 事業の実施に当たっては、上記の「事業者が行う措置」に記載した内容を遵守してください。
 宿泊者数等の2か月ごとの定期報告についても、原則として、システムにより行ってください。
 また、宿泊者名簿の作成、備え付け、保存についても、確実に行ってください。

 
 また、国のガイドラインに基づき、宿泊者や近隣住民の確認のため、広島市ホームページで、届出日、届出住宅の所在地及び届出番号を公開します。
 

 

関連リンク先  

 
 住宅宿泊事業法(観光庁ホームページ)

事業に関する問い合わせ先 

届出先・お問い合わせ先 住所 TEL
保健所環境衛生課 中区富士見町11番27号 082-241-7408
   〈届出に関するお問い合わせ先〉
内容 担当課 TEL
マンション管理規約に関すること 都市整備局住宅政策課 082-504-2291
消防法令に関すること 中消防署 082-546-3511
東消防署 082-263-8401
南消防署 082-261-5181
西消防署 082-232-0381
安佐南消防署 082-877-4101
安佐北消防署 082-814-4795
安芸消防署 082-822-4349
佐伯消防署 082-921-2235
宿泊者の安全の確保(詳細チック表)に関すること 中区建築課       082-504-2579
東区建築課 082-568-7745
南区建築課 082-250-8960
西区建築課 082-532-0950
安佐南区建築課 082-831-4952
安佐北区建築課 082-819-3938
安芸区建築課 082-821-4929
佐伯区建築課 082-943-9745
   〈関係課お問い合わせ先〉
内容 担当課 TEL
水道の用途・下水道の種別の変更に関すること 水道局営業課 082-511-6832
食品衛生法に関すること 保健所食品指導課 082-241-7404
水質汚濁防止法に関すること 環境局環境保全課 082-504-2188
下水道法に関すること 下水道局管理課 082-241-8250
温泉法に関すること 保健所環境衛生課 082-241-7408

 

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 環境衛生課 環境衛生係
電話:082-241-7408 /  FAX:082-241-2567
メールアドレス:kankyoeisei@city.hiroshima.lg.jp