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2018年2月8日 平成30年度当初予算(案)について

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報道発表資料ヘッダ画像

平成30年(2018年)2月8日(木)
財政局財政課 課長:中村
電話:504-2072
内線:2410

 

平成30年度当初予算(案)

 

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成30年度当初予算編成の基本的な考え方

 平成30年度の当初予算編成に当たっては、広島駅周辺の装いが一新されるなど広島のまちづくりが確実に進んでいることが実感できる中、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ、「200万人広島都市圏構想」のもと、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けてワンステップ駆け上がるための予算」とすることに意を用いました。

 「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「ひろしま都心活性化プラン」に沿って「楕円形の都心」の西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるため、国の支援が受けられる都市再生緊急整備地域制度を活用した取組やエリアマネジメント活動の支援などを行うとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。
 
また、広島高速5号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業などを着実に進めます。
 
さらに、中山間地域・島しょ部については、地域住民による主体的なまちづくりの支援を基本に、新たな視点に立った総合的な活性化を図ることで地域コミュニティを再生することとし、農業による定住促進の取組など地域活性化の担い手の確保に重点的に取り組みます。
 
このほか、広島広域都市圏の市町と連携し、新たに、ICカードを活用した地域共通ポイント制度を導入するとともに、圏域の特産品の紹介や観光情報のPRを行う情報発信拠点を設置することで、ローカル経済圏を構築する取組を一層進めます。

 
「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、自助・共助・公助の適切な組み合わせによる持続可能な地域福祉を構築するという考え方の下、「地域共生社会」を目指し、新たな計画を策定するなど取組を強化します。
 
中でも、子育て・高齢者支援を安定的に実施していくために必要となる、保育・介護人材の確保に向けた「ひろしま保育・介護人材応援プロジェクト」について、更なる事業展開を行うこととし、その取組の普及・定着を図っていきます。
 
また、介護予防・健康増進への活動を促進する「高齢者いきいき活動ポイント事業」について、地域住民の主体的な事業として定着するよう取り組むほか、新たに、外傷の軽症患者を受け入れる夜間救急診療所の整備や、圏域市町と連携して電話による救急医療相談等を行う救急相談センターを設置するなど、保健・医療・福祉の充実を図ります。
 
さらに、待機児童対策に引き続き全力で取り組むほか、「広島市教育大綱」に基づき、一人一人の児童生徒が、算数・数学などの確かな学力、異文化への理解に資する英語力、豊かなコミュニケーション能力といった資質・能力を身に付け、将来の可能性を最大限発揮できるよう、個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進します。
 
また、東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、4月の都市型スポーツの世界大会をはじめ、女子硬式テニスの世界大会、障害者中心の国際ヨットレース、フィギュアスケートの国際競技大会が広島で開催されます。本市としても、これらのスポーツ大会等の開催を支援し、市民が年間を通じて様々なスポーツに身近に触れる機会を確保するとともに、国内外から多くのスポーツ観戦者を呼び込むことによって、まちの活性化を図ります。

 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けては、引き続き世界の為政者に被爆地訪問を呼びかけて「迎える平和」を一層推進するほか、国連で採択された核兵器禁止条約の批准・発効を促進するためにも、平和首長会議の加盟都市の更なる拡大を図っていきます。

 また、こうした取組を確実に実施していくために、行政体制の面においては、企画立案業務を重点的に担う職員体制の確保と、実施業務における民間への委託化や非常勤職員の活用を推進します。

 
このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組むとともに、効果・効率性の高い行政体制の構築に意を用いながら「選択と集中」を推し進め、広島の将来も展望しつつ、真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。
 


(2) 予算規模  全会計 1兆2,141億1,139万9千円   (対前年度当初予算 ▲0.6%)

            一般会計  6,509億6,794万7千円 (対前年度当初予算 0.8%)

(単位:%)

区分

平成30年度
当初予算額(A)

平成29年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,509億6,794万7千円

6,456億319万円

53億6,475万7千円

0.8

特別会計

4,189億5,242万9千円

4,312億3,410万7千円

▲122億8,167万8千円

▲2.8

企業会計

1,441億9,102万3千円

1,443億4,112万1千円

▲1億5,009万8千円

▲0.1

全会計

1兆2,141億1,139万9千円

1兆2,211億7,841万8千円

▲70億6,701万9千円

▲0.6

 

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度0.8%の増で、2年連続してプラス予算となった。
  • 特別会計については、国民健康保険事業特別会計が大幅減(▲285億円)となることなどにより、対前年度2.8%の減となった。国民健康保険事業特別会計の減少は、都道府県単位化に伴い、県内市町が保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものである。
  • 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度0.1%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.6%の減で、2年ぶりに減少した。

 

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

H30

H29 H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

広島市

一般会計

0.8 7.8

▲1.3

3.6

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

7.3

一般会計

0.3

0.8

0.4

0.5

3.5

2.5

▲2.2

0.1

4.2

うち一般歳出

0.9 0.9

0.8

1.6

4.6

4.2

▲4.2

1.2

3.3

地方財政計画

0.3 1.0

0.6

2.3

1.8

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

 

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,317億6,313万円(対前年度当初予算 9.8% )

(単位:%)

区分

平成30年度
当初予算額(A)

平成29年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

959億7,161万8千円

742億8,830万5千円

216億8,331万3千円

29.2

法人市民税

223億9,753万8千円

242億3,638万6千円

▲18億3,884万8千円

▲7.6

固定資産税

805億2,700万7千円

796億8,290万8千円

8億4,409万9千円

1.1

その他

328億6,696万7千円

327億8,787万5千円

7,909万2千円

0.2

2,317億6,313万円

2,109億9,547万4千円

207億6,765万6千円

9.8

  • 個人市民税 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、29.2%の増となる見込み。
  • 法人市民税 平成29年度の収入見込額等を勘案し、7.6%の減となる見込み。
  • 固定資産税 土地分が地価の上昇により増収となることから、固定資産税全体で1.1%の増となる見込み。
  • その他 市たばこ税などの減収が見込まれるものの、都市計画税などの増収により、0.2%の増となる見込み。

 

(2) 地方交付税 440億円(対前年度当初予算 7.3%)

(単位:%)

区分

平成30年度
当初予算額(A)

平成29年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(780億円)
425億円

(815億円)
395億円

(▲35億円)
30億円

(▲4.3)
7.6 

特別交付税

15億円

15億円

0

(795億円)
440億円

(830億円)
410億円

(▲35億円)
30億円

(▲4.2)
7.3

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策、平成29年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、440億円を見込む。

 

<平成30年度の地方財政対策>

 平成30年度の地方財政対策においては、平成29年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(30年度)

地方の財源不足額
約19兆9,950億円

臨時財政対策債
約3兆9,865億円

地方交付税
(特例加算分)
約1,655億円

地方交付税
(ルール分)
国税5税の法定割合等
約15兆8,430億円

 

 (3) 市債 768億6,410万円(対前年度当初予算 ▲5.7%)

(単位:%)

区分

平成30年度
当初予算額(A)

平成29年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

371億8,640万円

352億4,290万円

19億4,350万円

5.5

退職手当債

0

10億円

▲10億円

皆減

行政改革推進債

30億円

23億円

7億円

30.4

臨時財政対策債

355億円

420億円

▲65億円

▲15.5

旧合併特例債

11億7,770万円

9億4,220万円

2億3,550万円

25.0

768億6,410万円

814億8,510万円

▲46億2,100万円

▲5.7

 1 伸び率 対前年度当初予算 ▲5.7%

(要因)

  • 復興関連雨水管きょ・河川整備 14億1,560万円
  • 保育園整備 11億7,920万円
  • 学校整備 9億860万円
  • 行政改革推進債 7億円
  • 臨時財政対策債 ▲65億円
  • 道路・街路整備 ▲19億8,740万円
  • 民間老人福祉施設整備補助金 ▲12億9,000万円

2 依存度 11.8%〔地方財政計画10.6%〕

3 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成30年度末残高(a)

平成29年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,194億995万1千円

1兆1,171億3,075万8千円

22億7,919万3千円

0.2

 

臨時財政対策債
残高等控除後残高

6,700億1,192万3千円

6,790億7,309万4千円

▲90億6,117万1千円

▲1.3

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

 

(4) 基金繰入金 10億円(対前年度当初予算 ▲52.4%)

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 10億円(平成29年度当初予算 21億円)

基金の年度末残高の状況

区分

平成30年度末残高(A)

平成29年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

26億3,900万円

36億3,600万円

▲9億9,700万円

 

 

 

平成29年度2月補正予算(案)

 

1 補正額 47億8,486万4千円 (特定財源 ▲17億1,599万円、一般財源 65億85万4千円)

 

2 補正後の額 

区分

補正前

補正額

 補正後

一般会計

6,483億9,676万1千円

24億7,673万5千円

6,508億7,349万6千円

特別会計

4,315億5,739万円

19億6,012万9千円

4,335億1,751万9千円

企業会計

1,443億4,112万1千円

3億4,800万円

1,446億8,912万1千円

全会計

1兆2,242億9,527万2千円

47億8,486万4千円

1兆2,290億8,013万6千円

 

3 補正予算の内訳

区分

補正額

財源内訳

特定財源

一般財源

増額補正(一般補正)

75億1,667万5千円

4億8,022万7千円

70億3,644万8千円
(42億5,836万3千円)

減額補正

▲27億3,181万1千円

▲21億9,621万7千円

▲5億3,559万4千円
(▲4億7,987万4千円)

合計

47億8,486万4千円

▲17億1,599万円

65億85万4千円
(37億7,848万9千円)

 (注) 一般財源の下段のかっこ書きは、一般会計から特別会計への繰出金の重複を除いた実質的な一般財源である。

 (債務負担行為の設定)

事業名

期間

限度額

広島市火葬場等及び広島市納骨堂管理

30~33年度

14億6,482万4千円

道路整備(矢野安浦線など43路線)

30年度

10億800万円

  予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

 

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このページに関するお問い合わせ先

財政局 財政課 予算係
電話:082-504-2075 /  FAX:082-504-2099
メールアドレス:zaisei@city.hiroshima.lg.jp