1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

制度概要

 平成29年10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)が改正施行され、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度が創設されました。
 この制度は、面積や構造等の一定の基準を満たす賃貸住宅を、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録するものです。
 広島市内にある一定の基準を満たす賃貸住宅について、賃貸人の方はセーフティネット住宅として広島市に登録することができます。

主な登録基準等

 ・住戸の床面積が原則252以上であること(共同居住型住宅については別途定める基準)
 ・耐震性を有すること
 ・台所、便所、収納、洗面、浴室等を備えていること
 ・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
 ・入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲 等

セーフティネット住宅をお探しの方

 こちらの「セーフティネット住宅情報提供システム」から検索・閲覧ができます。

セーフティネット住宅を登録したい方

 広島市内に所在する賃貸住宅は、広島市に申請してください。登録手続等に関する詳細は、登録窓口までお問い合わせください。

〔登録窓口〕
登録窓口の情報
登録窓口 電話 FAX

広島市都市整備局住宅部住宅政策課

082-504-2292

082-504-2308

 

〔登録手続〕

1 登録申請書は「セーフティネット住宅情報提供システム」からログインし、必要事項を入力の上、印刷してくだ さい。

2 提出書類リスト(70KB)(PDF文書)を確認し、図面などの必要な書類を用意してください。

3 これらを2部ご用意のうえ、登録窓口までお持ちください。

〔変更手続〕

 登録をした後、登録事項又は誓約書の内容に変更があったときは、その日から30日以内に届出する必要があります。

1 変更届出書及び別紙は「セーフティネット住宅情報提供システム」からログインし、必要事項を入力の上、印刷してください。

2 提出書類リスト(70KB)(PDF文書)を確認し、変更の生じた書類を用意してください。

3 これらを2部ご用意のうえ、登録窓口までお持ちください。

〔廃止手続〕

 登録事業を廃止したときは、その日から30日以内に届出する必要があります。

1 要綱第7号様式に必要事項を記入のうえ、2部を登録窓口までお持ちください。

〔法令、要綱等〕

 登録等の申請にあたっては、住宅セーフティネット法、同法施行規則、関係告示及び広島市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等に係る事務処理要綱によりますのでご確認ください。

法、施行規則、関係告示
広島市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録等に係る事務処理要綱(147KB)(PDF文書)
誓約書 要綱様式第1号(37KB)(Word文書)
誓約書別添 要綱様式第1号別添(11KB)(エクセル文書)
廃止届出書 要綱様式第7号(33KB)(Word文書)
管理状況報告書 要綱様式第9号(32KB)(Word文書)
改善状況報告書 要綱様式第11号(32KB)(Word文書)

〔登録申請手数料〕

 登録は建築物ごとの申請となります。集合住宅の場合、1戸から登録可能です。登録窓口で納付書を発行しますので、登録戸数に応じた手数料を納付してください。

登録手数料の額
登録戸数(変更登録戸数)の区分 (1)登録申請
  手数料の額
(2)登録変更届出
手数料の額
1 6,500円 1,000円
2戸以上   5戸未満のもの 7,500円 1,000円
5戸以上   10戸未満のもの 9,200円 2,700円
10戸以上  20戸未満のもの 11,000円 4,500円
20戸以上   30戸未満のもの 11,600円 5,100円
30戸以上  40戸未満のもの 12,400円 5,900円
40戸以上  50戸未満のもの 13,100円 6,600円
50戸以上 100戸未満のもの 15,300円 8,900円
100戸以上のもの 19,700円 13,200円

※登録変更届出については、戸数の増加があるものに限り手数料が必要です。

登録住宅に対する支援措置

○住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

 国土交通省において、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合に改修費の一部を補助する事業です。詳細は、事務局のHPをご覧ください。

賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)

 住宅金融支援機構において、登録住宅をリフォームする資金又は登録住宅とするためにリフォームする資金を対象とし融資する制度です。詳細は、住宅金融支援機構HPをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係
電話:082-504-2292 /  FAX:082-504-2308
メールアドレス:jutaku@city.hiroshima.lg.jp