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「核兵器禁止条約」の概要

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1 概要

国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、平成29年(2017年)7月7日、「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明しました。同年10月には、条約採択への貢献などを理由に「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞するなど、世界的に条約に対する関心と期待が高まっています。

核兵器禁止条約の制定交渉会議 

  【核兵器禁止条約の制定交渉会議の様子】

 

 核兵器禁止条約を含めた核兵器廃絶実現に向けた世界の動き(広島平和記念資料館ホームページ)

 

2 条約の主な特徴

(1)被爆者(ヒバクシャ)に言及(前文)

条約は、被爆者(ヒバクシャ)の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及しています。

 広島市の原爆被害と復興(広島市ホームページ)

 

(2)核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇などを禁止(第1条)

条約は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止しています。

 

(3)核保有国の加盟についても規定(第4条)

条約は、定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定しています。

 

(4)条約について話し合う会議を開催(第8条)

条約は、その運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めており、いずれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請するとしています。

 

条約全文について

国連のホームページで条約全文が御覧いただけます。 

 国連核兵器禁止条約ホームページ(英語)

 

3 今後の流れ

平成29年(2017年)9月20日から各国による署名が開始されており、50番目の国が批准した90日後に条約が発効する見込みです。また、条約の発効から1年以内に、最初の締約国会議が開かれる予定です。

 

4 課題など

今後、核保有国や核の傘の下にある国々を含む全ての国の締結をいかに促進するかが、課題となっています。広島市では、平和首長会議の加盟都市や市民社会と協働しながら、全ての国による条約締結が促進されるよう引き続き取組を進めていきます。

 

「核兵器禁止条約」の早期締結等を求める署名活動に御協力ください!

「核兵器のない世界」を実現させるためには、核保有国や核の傘の下にある国々がこの条約を締結することが不可欠です。現在、広島市が会長都市を務める平和首長会議では、「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動を行っています。署名用紙は区役所などで配布しているほか、平和首長会議ホームページからオンライン署名も可能です。

署名を通して、皆さんの平和を希求する声を世界に広げ、全ての国が条約を締結するよう促しましょう!

 「核兵器禁止条約」の早期締結を求める市民署名活動(オンライン署名のほか、署名用紙をダウンロードいただけます。) 

 

本ページの内容等を記載したチラシもこちらからダウンロードいただけます。

このページに関するお問い合わせ先

市民局 国際平和推進部 平和推進課
電話:082-242-7831 /  FAX:082-242-7452
メールアドレス:peace@city.hiroshima.lg.jp