広島市における障害者就労施設等からの物品等の調達について

【調達方針の策定】

　 障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図り、もって障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、平成２５年４月１日から「国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成２４年６月２７日法律第５０号）」が施行されました。

　 広島市では、この法律に基づき、平成２５年１０月に障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るための方針を策定し、当該年度に調達を推進する障害者就労施設等が供給する物品等及びその調達の目標について定め、これを公表するとともに、当該年度終了後、障害者就労施設等からの物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表することとしています。　　

【公表】

１　平成２９年度調達実績

      ９１，０５２千円（目標達成率１１０．２％、前年度比２４．７％増）

　　（内　訳）
　　　物　品　　　４２，７９９千円
　　　役　務　　　４８，２５３千円
　　　　計 　　　　９１，０５２千円

　　※　入札や見積合わせ参加事業者の決定に主管課の意向が反映できない一般競争入札による契約等の実績を除く。

　　＜参　考＞

　　平成２９年度調達目標　８２，６００千円（前年度実績７３，０４４千円の約１３％増）

２　平成３０年度調達目標

　　９２，８０９千円

（調達対象物品等）
     平成３０年度に本市が契約によって調達する物品等のうち、障害者就労施設等が供給するもの。
     障害者総合支援法に基づく事業所・施設等が提供可能な主な物品等は別添１、障害者を多数雇用している企業等及び在宅就業障害者が提供可能な主な物品等は別添２のとおり。