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弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

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〇 平成29年4月21日、内閣官房国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイル落下時の行動についての資料とQ&Aが掲載されました。
〇 平成29年5月9日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についての資料とQ&Aが更新されました。
〇 平成29年5月11日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についてのQ&Aが更新されました。
〇 平成29年5月17日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についてのQ&Aが更新されました。
〇 平成29年6月14日、内閣官房国民保護ポータルサイトに、スマートフォン対応サイトが開設されました。
〇 平成29年6月23日、政府インターネットテレビに、「弾道ミサイル落下時の行動」について、テレビCMの動画が掲載されました。
〇 平成29年9月14日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についてのQ&Aと、全国瞬時警報システム(Jアラート)についての資料が変更されました。
〇 平成29年9月25日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についての資料が変更されました。
〇 平成29年10月4日、内閣官房国民保護ポータルサイトの英語版ページに、弾道ミサイル落下時の行動について(英語版)が掲載されました。
〇 平成29年12月13日、内閣官房国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の画像を活用した資料や動画等が掲載されました。
〇 平成29年12月13日、内閣官房国民保護ポータルサイトの英語版ページに、弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&Aの、英語版、中国語版(繁体簡体)、韓国語版などが掲載されました。(一部の資料は、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語に対応)
〇 平成30年2月15日、内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動についての資料と、全国瞬時警報システム(Jアラート)についての資料が変更されました。
〇 平成30年2月15日、内閣官房国民保護ポータルサイトの英語版ページに掲載されている、弾道ミサイル落下時の行動について(英語版)が変更されました。
〇 平成30年4月4日、内閣官房国民保護ポータルサイトがリニューアルされました。
〇 平成30年4月16日、内閣官房国民保護ポータルサイトに、縦書き版のリーフレットや、子ども(小学生)向けのリーフレット等が掲載され、弾道ミサイル落下時にとっていただきたい行動の例の動画資料が追加されました。

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイル落下時の行動について(内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載されているチラシ) 
○  資料をクリックすると、別ウィンドウでPDF版が開きます(ダウンロードできます)。
○  弾道ミサイル落下時の行動について(簡易版)
○ 弾道ミサイル落下時の行動について(子ども(小学生)向けのリーフレット)

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A
(平成29年9月14日変更)

WEB版
【内閣官房 国民保護ポータルサイト】

縦書き版リーフレット

○ 資料をクリックすると、別ウィンドウでPDF版が開きます(ダウンロードできます)。
○ 避難行動の必要性をより深く理解いただくために(リーフレット)

弾道ミサイル落下時にとっていただきたい行動の例 【内閣官房 国民保護ポータルサイト】
 
【資料の掲載場所】

写真資料【内閣官房 国民保護ポータルサイト】 

動画資料【内閣官房 国民保護ポータルサイト】

全国瞬時警報システム(Jアラート)についての資料

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について
(平成30年2月15日変更)

WEB版
【内閣官房 国民保護ポータルサイト】
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A
(平成29年9月14日変更)

WEB版
【内閣官房 国民保護ポータルサイト】

J-アラートの概要 PDF版(総務省消防庁)
緊急速報メールを受信できるかの確認方法と受信できない場合の対策 PDF版(総務省消防庁)


関連リンク

 ○ 内閣官房【国民保護ポータルサイト】
   国民保護に関する総合的な情報が掲載されています。

 ○ 武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房国民保護ポータルサイト)

 ○ 首相官邸のホームページ【有事法制関連法】
   事態対処法、国民保護法などの有事法制関連法が掲載されています。

 ○ 総務省消防庁のホームページ【国民保護室・国民保護運用室】
   市町村国民保護モデル計画のほか、各種資料が掲載されています。

 ○ 広島県のホームページ【国民保護】
   広島県の国民保護への取組みについて掲載されています。

このページに関するお問い合わせ先

危機管理室 危機管理課
電話:082-504-2653 /  メールアドレス:kikikanri@city.hiroshima.lg.jp