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広島市企業立地促進補助制度のご案内

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(平成29年4月1日から制度を改正しました。)

 

●建物を新築する場合

区分

ものづくり産業

物流拠点整備

対象業種

製造業

卸売業、倉庫業、運送業

事業要件

(いずれかに該当すること)

圏域(※1)内初立地

研究開発部門

成長産業分野

大規模投資(50億円以上)

圏域(※1)内初立地

複数事業者による共同化事業

立地エリア

市内全域

商工センター

西風新都

宇品・出島

延床面積

1,000㎡以上かつ圏域(※1)全体で1,000㎡以上増加

常用労働者数

10人以上かつ圏域(※1)全体で10人以上増加

補助内容

建物(※2)・機械設備(※3)の取得費×補助率15%  限度額 5億円

(※2) 土地の造成費、建物の取壊費、建物の設計費等を除く。

圏域内で移転する場合等は、純増分のみ対象。

(※3) 1品につき100万円以上の償却資産に限る。

交付方法

5年分割払

 

●建物を賃借する場合

区分

都市型サービス産業

本社機能の移転・拡充

対象業種

情報サービス産業、インターネット付随サービス業、コールセンター業など

指定なし

事業要件

(いずれかに該当すること)

圏域(※1)内初立地

大規模雇用(常用労働者50人以上)

地域再生法に基づく「地域活力向上地域特定業務施設計画」の認定を広島県から受けたもの(※4)

立地エリア

市内全域

常用労働者数

10人以上かつ圏域(※1)全体で10人以上増加

中小企業の場合は5人以上かつ圏域(※1)全体で5人以上増加

補助内容

オフィスの賃料年額×補助率1/2  限度額1,000万円×年間

交付方法

1年度ごとに交付

 (※4) 詳しくはこちら(企業のための広島県ガイド) 

●適用期間  平成29年4月1日~平成31年3月31日 (指定申請期限)

  

(※1)広島広域都市圏とは

経済面や生活面で深く結び付いている圏域内の24市町が連携し、国の「連携中枢都市圏制度」に依拠しながら地域の資源を圏域全体で活用する様々な施策を展開することで、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超を目指します。

 

●圏域を構成する市町 〈計11市13町〉

〈広島県〉広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、

府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町

〈山口県〉岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町

 

●申請手続きなど

・ 建物を新築する場合は建設工事に着手する日の1ヶ月前までに、建物を賃借する場合は操業開始日の  1ヶ月前までに、補助対象事業の指定申請を行う必要があります。

・ 指定申請のあったものが補助対象事業として認められるかどうか、「広島市企業立地促進補助金交付審議会」に諮問します。

・ 補助対象事業に指定された方は、補助金の交付を受ける年度ごとに、補助金交付の申請を行う必要があります。 

(手続きの流れ)
 補助制度の流れ

 

●西風新都への立地に係る特例措置

西風新都に立地し平成30年3月31日までに指定申請を行う場合、対象要件や補助内容についての特例措置があります。詳しくはお問い合わせください。

 

 その他の支援もご利用ください 

●人材確保支援

広島市長と厚生労働大臣が締結した「広島市雇用対策協定」に基づき、広島労働局(ハローワーク)と連携し、面接会の開催など、人材確保を支援します。

 

●本社機能の移転・拡充に係る固定資産税の軽減措置

広島県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けて本社機能の移転・拡充を行う場合、固定資産税を軽減します。

 詳しくは(広島市ホームページ) こちら

 

●工場立地法の緑地面積率等の緩和

広島市内の産業団地と工業専用地域・工業地域において、平成29年度から緑地面積率等を緩和しました。

緑地面積率 20%→(緩和後)10%  環境施設面積率 25%→(緩和後)15%

 

お問い合わせ先

広島市 経済観光局 産業振興部 産業立地推進課

〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34

TEL 082-504-2241(直通)   FAX 082-504-2259   E-mail sangyo@city.hiroshima.lg.jp

 

広島市 関東圏企業誘致センター

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3(市政会館4F 広島市東京事務所内)

TEL 03-3591-1292   FAX 03-3504-2804    E-mail kanto@city.hiroshima.lg.jp

 本補助制度は、広島県の企業立地促進助成制度と併用することができます。

対象要件や補助内容など詳細については、広島県に直接お問い合わせください。

広島県商工労働局県内投資促進課 

〒730-8511 広島市中区基町10-52    TEL 082-223-5151     E-mail syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

企業のための広島県ガイド https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kigyourittiguide/

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 産業立地推進課
電話:082-504-2241 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:sangyo@city.hiroshima.lg.jp