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平成29年度当初予算(概要・主要事業等)

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平成29年度当初予算

 

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成29年度当初予算編成の基本的な考え方

 本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中、近隣市町と生活面や経済面で深く結び付いている本市にとって、近隣市町が衰退すれば本市の中長期的な発展も望めません。
 そこで、将来にわたり、市民にとって安全・安心で暮らしやすいまちを持続していくためには、本市単独ではなく、共通の問題意識を持つ近隣市町と連携して直面する難局に立ち向かい、圏域経済全体の底上げを図っていくことが必要と考え、打ち出したのが「200万人広島都市圏構想」です。
 本市では、今後、この構想に基づき、大きく三つの方向を目指していきます。
 一つ目は、広島広域都市圏における市町と連携し、圏域内外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で循環する「ローカル経済圏」の活性化です。
 二つ目は、圏域の中心である本市等に、医療や教育など圏域内住民が生活していく上で必要となる高次都市機能を備え、かつ、充実した広域的公共交通網により、圏域内住民がそれらの機能を利用しやすい環境の整備です。
 三つ目は、中山間地や島しょ部対策といった各市町に共通する課題に対する施策の共同実施や、各市町が有する公共施設をはじめとする行政資源の共同利用、本市による事務の補完などにより、圏域内の行政サービスの効率化を図ることです。

 平成29年度の当初予算編成に当たっては、こうした圏域の将来像を見据え、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ、「200万人広島都市圏構想」に基づく取組を加速化することによって、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けて飛躍する予算」とすることに意を用いました。

  「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、新たに策定する「都心活性化プラン」に基づいて「楕円形の都心づくり」の加速化を図り、広島駅自由通路等の整備や南口広場の再整備に引き続き取り組むとともに、駅周辺地区におけるエリアマネジメント体制の構築を図ります。
 また、広島高速5号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくりなどを着実に進めます。
 さらに、圏域市町と連携し、圏域の特産品の販売促進と農作物の消費拡大を推進するとともに、新たな観光資源の開発や企業誘致に取り組むことによって、圏域経済の活性化を図ります。
 このほか、超高速ブロードバンド環境の整備など、中山間地・島しょ部の活性化や地域コミュニティの再生に積極的に取り組みます。

 「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、昨年度策定した「広島型・福祉ビジョン」の具体化を図ることとし、「翁・媼」と「童」に着目した自助・共助・公助の適切な組み合わせにより、持続可能な地域福祉の構築を進めます。
 子ども・子育てに関しては、本市は、0歳から4歳までの人口の20歳から39歳までの出産適齢人口に対する割合が政令市でもトップクラスであり、出生数も比較的安定しています。
 こうした良好な基盤をさらに向上させていくため、不妊治療費助成の拡大、妊産婦・乳幼児健診の実施、こども医療費の補助、待機児童対策など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を積極的に行っていきます。
 高齢者福祉については、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、新たにポイント制によって介護予防・健康増進への活動を促進する事業を実施するほか、地域における通いの場や介護予防拠点への運営費補助、地域包括支援センターの体制強化など、可能な限り住み慣れた住まい・地域において生活が継続できるよう支援します。
 こうした子育て・高齢者支援を安定的に実施していくため、保育・介護人材に対し、新たに買物支援サービスによる実質的な処遇改善に取り組むほか、特に保育士については、国による更なる処遇改善に併せて、本市独自の支援を継続します。
 このほか、特定健康診査においては、受診率向上のために自己負担の無料化を拡大するなど、将来的に医療費等の抑制につながる健康寿命の延伸に向けた取組を推進します。
 また、昨年策定した「広島市教育大綱」に基づき、個に応じたきめ細かな質の高い教育や充実した学習環境の整備などを推進します。
 さらに、防災拠点となる公共施設の耐震化については、昨年の熊本地震を教訓とし、そのスピードを倍増させるなど、災害に強く安心して生活できるまちづくりのための施策を講じることにしています。

 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けては、「迎える平和」を一層推進することとし、新たに国連関係者を招いて被爆の実相を伝える取組を実施するほか、デルタ市街地の街並み等が一望できる比治山公園については、原爆の惨禍から国際平和文化都市として復興した広島の「今」を実感できる「平和の丘」として、新たな広島の魅力的な拠点とするための再整備に着手します。

 このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組むとともに「選択と集中」を推し進め、広島の将来も展望しつつ、真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。
 


(2) 予算規模  全会計 1兆2,211億7,841万8千円 (対前年度当初予算 3.7%)

            一般会計  6,456億319万円 (対前年度当初予算 7.8%)

(単位:%)

区分

平成29年度
当初予算額(A)

平成28年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,456億 319万円
(5,908億5,276万2千円) 

5,989億8,953万6千円

466億1,365万4千円
(▲81億3,677万4千円)

7..8
(▲1.4)

特別会計

4,312億3,410万7千円

4,303億 202万9千円

9億3,207万8千円

0.2

企業会計

1,443億4,112万1千円

1,485億3,416万5千円

▲41億9,304万4千円

▲2.8

全会計

1兆2,211億7,841万8千円
(1兆1,664億2,799万円)   

1兆1,778億2,573万円   

433億5,268万8千円
(▲113億9,774万円)   

3.7
(▲1.0)

※ 下段かっこ書きは、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う増を除いた場合である。

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度7.8%の増で、政令市移行後最大となったが、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う増を除くと、広島駅南口周辺地区市街地再開発の皆減などにより、対前年度1.4%の減となった。
  • 特別会計については、介護保険事業特別会計の増などにより、対前年度0.2%の増となった。
  • 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度2.8%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度3.7%の増で、2年ぶりに増加したが、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う増を除くと、対前年度1.0%の減となった。

 

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

広島市

一般会計

7.8

▲1.3

3.6

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

7.3

0.9

一般会計

0.8

0.4

0.5

3.5

2.5

▲2.2

0.1

4.2

0.2

うち一般歳出

0.9

0.8

1.6

4.6

4.2

▲4.2

1.2

3.3

9.4

地方財政計画

1.0

0.6

2.3

1.8

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

 

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,109億9,547万4千円(対前年度当初予算 1.2% )

(単位:%)

区分

平成29年度
当初予算額(A)

平成28年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

742億8,830万5千円

740億 992万9千円

2億7,837万6千円

0.4

法人市民税

242億3,638万6千円

237億 107万6千円

5億3,531万円

2.3

固定資産税

796億8,290万8千円

783億3,591万3千円

13億4,699万5千円

1.7

その他

327億8,787万5千円

323億8,277万2千円

4億 510万3千円

1.3

2,109億9,547万4千円

2,084億2,969万円

25億6,578万4千円

1.2

  • 個人市民税 給与収入の増加により、0.4%の増となる見込み。
  • 法人市民税 企業業績の動向等を踏まえ、2.3%の増となる見込み。
  • 固定資産税 家屋分が新築及び増築により増収となることから、固定資産税全体で1.7%の増となる見込み。
  • その他 市たばこ税などの減収が見込まれるものの、都市計画税などの増収により、1.3%の増となる見込み。

 

(2) 地方交付税 410億円(対前年度当初予算 26.2%)

(単位:%)

区分

平成29年度
当初予算額(A)

平成28年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(815億円)
395億円

(625億円)
310億円

(190億円)
85億円

(30.4)
27.4 

特別交付税

15億円

15億円

0

(830億円)
410億円

(640億円)
325億円

(190億円)
85億円

(29.7)
26.2

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策、平成28年度の地方交付税の収入見込額及び県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲を勘案し、410億円を見込む。

 

<平成29年度の地方財政対策>

 平成29年度の地方財政対策においては、平成28年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(29年度)

地方の財源不足額
約20兆3,750億円

臨時財政対策債
約4兆452億円

地方交付税
(特例加算分)
約6,651億円

地方交付税
(ルール分)
国税5税の法定割合等
約15兆6,647億円

 

 (3) 市債 814億8,510万円(対前年度当初予算 14.2%)

(単位:%)

区分

平成29年度
当初予算額(A)

平成28年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

352億4,290万円

365億4,010万円

▲12億9,720万円

▲3.6

退職手当債

10億円

0

10億円

皆増

行政改革推進債

23億円

23億円

0

臨時財政対策債

420億円

315億円

105億円

33.3

旧合併特例債

9億4,220万円

9億8,870万円

▲4,650万円

▲4.7

814億8,510万円

713億2,880万円

101億5,630万円

14.2

 1 伸び率 対前年度当初予算 14.2%

(要因)

  • 臨時財政対策債 105億円
  • 道路・街路整備 14億1,970万円
  • 退職手当債 10億円
  • 学校整備 ▲10億2,920万円
  • JR可部線の輸送改善事業 ▲8億1,190万円
  • 防災施設整備 ▲6億8,200万円

2 依存度 12.6%〔地方財政計画10.6%〕

3 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成29年度末残高(a)

平成28年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,199億9,975万7千円

1兆1,076億5,410万2千円

123億4,565万5千円

1.1

 

臨時財政対策債
残高等控除後残高

6,795億1,731万円

6,926億3,397万1千円

▲131億1,666万1千円

▲1.9

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

 

(4) 基金繰入金 21億円(対前年度当初予算 ▲30.0%)

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 21億円(平成28年度当初予算 30億円)

基金の年度末残高の状況

区分

平成29年度末残高(A)

平成28年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

29億1,400万円

50億1,000万円

▲20億9,600万円

 

 

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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