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契約保証金の納付について(建設工事用)

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 (平成27月)

     

 

 

 契約保証金の納付について

 

 広島市においては、工事請負契約の締結にあたり、契約保証金( 請負代金額の10分の1以上。以下同じ。 )を 契約締結の日までに納付していただくことにしております( 契約金額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときを除きます。 )。
 ただし、利付国債又は広島市債の提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します(契約保証金(現金)と保険等の併用はできません。)。
 なお、具体的な取扱いは次のとおりですが、金融機関の保証又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結( 以下「保証等」といいます。 )にあたっては、 事前に取扱機関の審査を必要とします。したがって、 落札決定後や契約締結日になって初めて保証等の申込みをされたのでは保証等を受けることができない場合がありますので、保証等を予定される場合は、 必ず事前に取扱機関に御相談ください

 

 

 

 

区分

取扱機関等

内容

  契約保証金の納付

契約担当課

 落札者の方は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金( 現金 )を契約担当課の指示に従い納付してください。

 利付国債又は広島市債の提供

契約担当課

 落札者の方は、額面で請負代金額の10分の1以上の利付国債又は広島市債を契約担当課へ持参してください。

 金融機関の保証又は保証事業会社の保証

 

 

 

 

 「金融機関」及び「保証事業会社」については、下の欄外を参照してください。

金融機関又は保証事業会社

 

 落札者の方は、保証書を契約担当課へ持参してください。

 保証契約の締結にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び保証書作成日:  落札日から工事請負契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び請負代金額は、工事請負契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保証期間:  工事請負契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保証金額: 請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 名宛て人: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。
  ※ 保証事業会社の場合は、「広島市」とすること。

(6)

 保証委託者: 「落札者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。
  ※ 保証事業会社の場合は、「落札者の所在地、商号又は名称」とすること。

(7)

 履行請求期限: 保証期間経過後、2か月以上確保すること。

 公共工事履行保証契約の締結

損害保険会社

 落札者の方は、公共工事履行保証に係る証券を契約担当課へ持参してください。

 保証契約の締結にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び証券作成日:    落札日から工事請負契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び請負代金額は、工事請負契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保証期間:  工事請負契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保証金額: 請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 契約種類: 「建設工事」とすること。

(6)

 債権者: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。

(7)

 保証委託者: 「落札者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。

 履行保証保険契約の締結

損害保険会社

 落札者の方は、履行保証保険に係る証券を契約担当課へ持参してください。

 保険契約の締結にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び証券作成日:  落札日から工事請負契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び請負代金額は、工事請負契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保険期間:  工事請負契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保険金額: 請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 契約種類: 「建設工事」とすること。

(6)

 被保険者: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。

(7)

 保険契約者: 「落札者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。

(8)

 特約条項: 「定額てん補」とすること。なお、「保険責任の始期および終期に関する特約条項」は付さないこと。

 

 

 

 

 「金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律( 昭和29年法律第195号 )第3条に規定する金融機関をいい、具体的には、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいいます。

 

 「保証事業会社」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律( 昭和27年法律第184号 )第2条第4項に規定する前払金保証事業を営む会社をいい、具体的には、西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び北海道建設業信用保証株式会社をいいます。

 

 

 

 

 

 

 (平成27月)

     

 

 

 変更契約に係る契約」保証金の納付について

 

 広島市においては、請負代金額が増額となる工事請負契約の変更契約の締結にあたり、契約保証金( 変更後の請負代金額の10分の1から当初の契約締結日までに納付していただいた契約保証金の額を差し引いた金額以上。以下同じ。 )を変更契約締結の日までに納付していただく必要があります。
 ただし、当初の契約締結日までに、利付国債又は広島市債の提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えている場合は、利付国債又は広島市債の追加提供並びに金融機関又は保証事業会社の保証の増額をもって契約保証金の納付に代えていただきます。また、当初の契約締結日までに、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行っている場合は、公共工事履行保証証券による保証の変更、又は履行保証保険契約の変更を行っていただくことにより契約保証金の納付を免除します。
 ※ 当初の請負代金額が100万円未満であり契約保証金が免除されている場合に、変更後の請負代金額が100万円以上となった場合は、変更後の請負代金額の10分の1以上の契約保証金を納付していただく必要があります(この場合は必ず現金です。)
 なお、具体的な取扱いは次のとおりですが、金融機関の保証又は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証、履行保証保険契約の締結( 以下「保証等」といいます。 )の変更にあたっては、 事前に取扱機関の審査を必要とします。したがって、 変更契約締結日の直前になって初めて保証等の変更の申込みをされたのでは保証等の変更を受けることができない場合がありますので、保証等の変更を予定される場合は、 必ず事前に取扱機関に御相談ください
 ※ 保証等の場合には変更契約により工期延期になる場合には保証等の変更が必要になります。ただし、西日本建設業保証株式会社及び東日本建設業保証株式会社の保証の場合で変更契約が工期延期のみであれば保証の変更は必要ありません。

   
 

区分

取扱機関等

内容

  契約保証金の納付

契約担当課

 受注者の方は、変更後の請負代金額の10分の1の額から当初の契約締結日までに納付した契約保証金の額を差し引いた金額以上の契約保証金( 現金 )を契約担当課の指示に従い納付してください。

 利付国債又は広島市債の提供

契約担当課

 受注者の方は、変更後の請負代金額の10分の1の額から当初の契約締結日までに提供した利付国債又は広島市債の額面を差し引いた額以上の額面の利付国債又は広島市債を契約担当課へ持参してください。

 金融機関の保証又は保証事業会社の保証

 

 

 

 

 「金融機関」及び「保証事業会社」については、下の欄外を参照してください。

金融機関又は
保証事業会社 

 受注者の方は、保証書を契約担当課へ持参してください。

 保証契約の変更にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び保証書作成日:  変更契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び変更後の請負代金額は、工事請負契約変更契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保証期間:  工事請負契約変更契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保証金額: 変更後の請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 名宛て人: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。
  ※ 保証事業会社の場合は、「広島市」とすること。

(6)

 保証委託者: 「受注者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。
  ※ 保証事業会社の場合は、「受注者の所在地、商号又は名称」とすること。

(7)

 履行請求期限: 保証期間経過後、2か月以上確保すること。

 公共工事履行保証契約の締結

損害保険会社

 受注者の方は、公共工事履行保証の変更に係る証券を契約担当課へ持参してください。

 保証契約の変更にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び証券作成日:    変更契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び変更後の請負代金額は、工事請負契約変更契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保証期間:  工事請負契約変更契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保証金額: 変更後の請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 契約種類: 「建設工事」とすること。

(6)

 債権者: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。

(7)

 保証委託者: 「受注者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。

 履行保証保険契約の締結

損害保険会社

 受注者の方は、履行保証保険の変更に係る証券を契約担当課へ持参してください。

 保険契約の変更にあたっての留意事項

(1)

 保証契約締結日及び証券作成日:  変更契約締結日までの日とすること。

(2)

 契約内容: 工事名、工事場所及び変更後の請負代金額は、工事請負契約変更契約書に記載された内容と同一とすること。

(3)

 保険期間:  工事請負契約変更契約書に記載された工期と同一期間とすること。

(4)

 保険金額: 変更後の請負代金額の10分の1以上の額とすること。

(5)

 契約種類: 「建設工事」とすること。

(6)

 被保険者: 「広島市 代表者 広島市長 松井 一實」とすること。

(7)

 保険契約者: 「受注者の所在地、商号又は名称、代表者職氏名」とすること。

(8)

 特約条項: 「定額てん補」とすること。なお、「保険責任の始期および終期に関する特約条項」は付さないこと。

 

 

 

 

 「金融機関」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律( 昭和29年法律第195号 )第3条に規定する金融機関をいい、具体的には、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合をいいます。

 

 「保証事業会社」とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律( 昭和27年法律第184号 )第2条第4項に規定する前払金保証事業を営む会社をいい、具体的には、西日本建設業保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び北海道建設業信用保証株式会社をいいます。

 

 

 

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このページに関するお問い合わせ先

財政局 契約部 工事契約課
電話:082-504-2280 /  FAX:082-504-2612
メールアドレス:keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp