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広島市と「地域課題解決ネットワーク」との連携について

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 広島市は、地方創生の取組の一環として、移住・定住の促進や中小企業経営者の高齢化・後継者不足に対応した事業承継・業態転換の支援体制強化のため、平成28年6月1日から「地域課題解決ネットワーク※」と連携し、従来の本市の支援に加え、当連携を行うことで、相談体制の一層の充実を図っています。

 

※「地域課題解決ネットワーク」とは、定住促進や事業承継、空き家の利用などの地域課題を解決するため、日本政策金融公庫・広島県宅地建物取引業協会・広島県事業引継ぎ支援センター・住宅金融支援機構中国支店・ひろしまNPOセンターが構築しているネットワークです。

 

取組内容 

 移住・定住や新規創業・事業承継について本市に相談があった場合、本市が実施している支援制度を案内するほか、相談内容に応じて「地域課題解決ネットワーク」構成団体に的確に相談をつなぐことにより、各団体が有する情報やノウハウを活用しながら相談者のニーズに総合的に対応した支援を行っています。

 広島市や「地域課題解決ネットワーク」構成団体が配布するチラシはダウンロードファイルのとおりです。

 

【各団体の支援内容】

広島県宅地建物取引業協会

・空き家物件の紹介・相談に対応

・空き家購入・利用に伴うアドバイス

広島県事業引継ぎ支援センター

・事業引継ぎによる創業をサポート

・事業引継後の従業員雇用を守り、地域活性化に貢献

住宅金融支援機構中国支店

・新規住宅の建設・購入、中古住宅購入、リフォーム等の融資相談

ひろしまNPOセンター

・定住促進など地域活性対策

日本政策金融公庫

・民間金融機関を補完する100%政府出資の政策金融機関

・UIJターン先での創業資金を融資

広島市・広島市産業振興センター

・移住・定住、創業・経営支援に関する相談に対応

中小企業基盤整備機構

・中小企業支援施策の紹介、経営相談等

 ※中小企業基盤整備機構は、平成28年3月から本ネットワークと連携しています。

 

【参考:本市が実施している主な支援制度(抜粋)】

「移住・定住」

三世代同居・近居支援事業

 小学生以下(出産予定を含む。)の子どもがいる世帯が、広島市内に住む親元に住み替えて同居や近居を始める場合、引越し費用などの一部を助成(企画総務局コミュニティ再生課)

”ひろしま活力農業”経営者育成事業

 農業経営に意欲のある若い人材を募集して就農支援を行い、経営者として育成(経済観光局農政課)

 

「創業・経営支援」 

創業特別窓口相談の休日対応拡大

 従来の平日窓口対応に加え、平成28年度より毎月第3日曜日にも窓口対応を開始(経済観光局商業振興課)

 

「空き家の利活用」

住宅団地における住替え促進モデル事業

 住宅団地の空き家に子育て世帯が住み替えるためのリフォーム費・家賃に対する支援(都市整備局住宅政策課)

空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり

 空き家を活用した住民間の交流拠点づくりに対する支援(企画総務局コミュニティ再生課)

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

企画総務局 地域活性化調整部 地域活性推進課
電話:082-504-2837 /  FAX:082-504-2029
メールアドレス:chiikikassei@city.hiroshima.lg.jp