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広島市ごみステーションの管理用具の貸与制度及び広島市ごみボックス購入等補助金交付制度

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“ごみ”ニティ活動支援事業を実施しています。

 事業の主な内容は、次の制度の創設です。

 

ごみステーションの管理用具の貸与制度及びごみボックス購入等の補助制度のご案内

 

 

1 制度の目的

    家庭ごみの収集のために屋外に設けたごみステーションの管理に必要な管理用具を無償で貸与すること、若しくは、ごみボックス
購入等を行う場合に、その費用の全部又は一部を補助することにより、ごみ収集箇所のステーション化の推進、ごみステーションの
適正な維持管理、道路上のごみボックスの改善について、地域コミュニティ主体の取組が進むことを目的とするものです。

2 貸与又は補助の対象者

    概ね10世帯以上が利用する屋外のごみステーションを管理している自治会、町内会等の団体及びごみステーションを使用等を
 する者の代表者

  管理用具の貸与またはごみボックス購入等の補助金制度はどちらか1回のみ利用できます。
 

3 管理用具貸与の概要


         防水シート                       カラスよけネット


                                        ごみ収集枠(折り畳み式)

 防水シート  約10世帯用  2.7m×1.8m  約20世帯  2.7m×3.6m
 カラスよけネット  約10世帯用  2m×3m   約20世帯  3m×4m 
 ごみ収集枠  約10世帯用  1.2m×0.6m×0.7m   約15世帯  1.8m×0.6m×0.7m

 ※ 貸与するものは、いずれか1種類とします。
 ※ ごみ収集枠は、使用後に簡易に折り畳んで運ぶことができます。歩行者や車両等の通行等の妨げとならない場所で使用する場合
     に貸与します。

 

 4 ごみボックス購入等補助の概要

 (1) 補助対象経費
  ごみボックスの購入製作又は修理にかかる経費(設置費用を含む)
 ※ ごみボックスの保守費用、土地賃借料等の経費並びにごみボックスの移設、撤去、処分に係る経費は補助対象外です。

 (2) 補助額等
  補助対象経費が3万円以下の場合は全額(千円未満切り捨て)、補助対象経費が3万円を超える場合は、3万円を超える額の
 2分の1を加算し、限度額5万
円(千円未満切捨て

 

補助金の早見表 

補助対象経費 30,000円以下 35,000円 40,000円 45,000円 50,000円 55,000円 60,000円 65,000円 70,000円以上 
補助金 全額
(千円未満切り捨て)
32,000円 35,000円 37,000円 40,000円 42,000円 45,000円 47,000円  50,000円

 

5 申請方法等

  ごみステーションの場所等を考慮して利用者間で話し合いの上、代表者が申請してください。
  申請用紙は、各環境事業所または環境局業務第一課で交付します(なお、各区役所維持管理課でも申請に関する取次をし
ます。)。
 (1)  ごみステーションの管理用具の貸与申請は、随時受け付けています。
 (2) 今年度のごみボックス購入等の補助金申請に当たり必要となる補助事業計画書の受付は、令和元年5月7日から10月31日まで
   行います。

 ※ なお、補助金交付決定日より前にごみボックス購入等を行い、ごみボックスの代金支払いなどがされた場合は補助金の交付が
   できませんので注意してくだ さい。

6  主な遵守事項

 (1)  ごみステーションの適切な維持管理を行うこと。
 (2)  貸与した管理用具又は補助で購入等をしたごみボックスの使用に当たっては、歩行者や車両の通行等の妨げとならないよう
    安全の確保に努めること。

7 道路上のごみボックスの改善等

 (1)  ごみ収集枠などの管理用具を道路上で使用する場合、ごみ収集日に限り、歩行者や車両の通行等の妨げ
   とならない場所で一時的に使用するときは、原
則として、道路占用許可等の手続は必要ありません。
    一方、ごみボックスを道路上に常時設置 して使用するときは、道路占用許可等の手続が必要となります。
 (2)  道路上に既に設置しているごみボックスについては、道路占用許可等の手続が必要となり、歩行者や車両
   の通行等の妨げとなる場合には、改善を図る必
要があります。
   
   このため、ごみボックスの設置箇所ごとに、道路占用許可等の手続が必要となる箇所か、また、改善が必
   要となる箇所であるかなど職員が調査を行い、
その結果を町内会や自治会等に順次、情報提供します。
        その上で、改善が必要となる場合には、地元において管理用具の貸与制度やごみボックス購入等の補助
       制度を活用した改善案などについて話し合っていただきます。市では、こうした話し合いが円滑に進むように

       適切な情報提供やアドバイスなどを行います。

 8 その他
 (1)  各環境事業所において申請の手引き等を配布しています。
     ごみステーションの管理用具の貸与制度又はごみボックス購入等の補助制度は、令和2年3月末まで実施する予定で、ごみ
       ステーション1箇所につき1回限りです。
  (2)   補助金の交付を受けて民有地に設置するごみボックスに、営利目的の広告物を取り付けることができます。ただし、その場合は
   各区役所関係課への
手続きが必要となりますので、下記までお問い合わせください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

環境局 業務部 業務第一課 指導係
電話:082-504-2220 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:gyomu1-shido@city.hiroshima.lg.jp