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私立幼稚園就園奨励費について(平成29年度)

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 広島市では、幼稚園教育の振興を図るため、市内に居住する幼児を私立幼稚園へ通園させておられる保護者に、各幼稚園を通じて、保育料・入園料に対する助成を行っています。(子ども・子育て支援新制度へ移行した私立幼稚園を除きます。)

 

■対象園児について

 広島市に居住する3歳児~5歳児(平成23年(2011年) 4月2日から平成27年(2015年) 4月1日までに生まれ、満3歳に達した幼児。ただし、6歳以上で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のために就学困難と認められ、就学義務が猶予又は免除された児童が幼稚園に通っている場合も対象園児とします。)

 

■申込書の提出先・提出期限

 7月7日(金)までに、申込書(保育料等減免措置に関する調書)に記入・押印をして、園児が通っている幼稚園へ提出してください。
 ※期限後に入園・転入園された場合は、11月2日(木)又は1月19日(金)までに幼稚園へ提出してください。

 

■就園奨励費を受け取る時期について

 7月7日(金)までに幼稚園へ申込書を提出された場合は、例年11月末に広島市から各幼稚園に就園奨励費補助金を交付しています。その後、各幼稚園から保護者に就園奨励費のお支払い等がなされることとなります。

 

■申込書(保育料等減免措置に関する調書)と一緒に提出する書類について

 ●平成29年1月1日に広島市に住所がある方で、下記の(1)~(5)のいずれにも当てはまらない方

  添付書類は必要ありませんので、申込書だけを幼稚園へ提出してください。

  申込書の下の欄の記載(調査・確認の同意)に基づき、教育委員会で市民税課税情報を確認します。

  ●平成29年1月1日に広島市に住所がない方(※)で、下記の(1)~(5)のいずれにも当てはまらない方

  (※ 平成29年1月2日以降に広島市に転居された方で、父親が単身赴任で広島市外に住民票がある方など)

  以下のア~エのいずれかの書類を申込書に添付して、幼稚園へ提出してください。(添付書類は、内容が見えないように内側に折ってホチキスで申込書に留めるか、名前を書いた封筒に入れて提出してください。

 

・ア~エのいずれかの書類

 

何を

どういう方が

入手方法、お問い合わせ先等

平成29年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)

会社等に勤め、給与から市民税を引かれている方

5月下旬以降に会社等から受け取ります。受取に関することは、お勤めの会社等にお尋ねください。

平成29年度市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書兼納付書
納税義務者名、市民税所得割額、扶養の記載があるページが必要です。

個人で営業されている方など、市民税を個人で納付されている方

平成29年1月1日に住所があった市町村から6月頃に郵送されてきます。

平成29年度の「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(一般用)」(納税証明書ではありません。課税証明、所得証明という場合もあります。)
納税義務者名、市民税所得割額、扶養の記載があるものが必要です。

ア・イの書類をなくした方、平成29年度の市民税がかからない方

6月以降、平成29年1月1日に住所があった市町村で発行できます。
住宅の取得等をした場合の所得割額の特別控除を受けている方は、平成28年分源泉徴収票も必要です。

平成28年1月~12月の1年間の所得を証明する書類(給与証明書など)

海外在住であったため、ア~ウの書類のない方

勤務先で年間の所得等を証明する書類を作成してもらってください。

 

 ●下記の(1)~(5)のいずれかに当てはまる方(複数に該当する場合も含みます。)
  該当する各書類(コピーも可)をそれぞれ申込書に添付して、幼稚園へ提出してください。

  平成29年1月1日現在、広島市に住所がない方については、上のア~エのいずれかの書類も必要です。

  (添付書類は、内容が見えないように内側に折ってホチキスで申込書に留めるか、名前を書いた封筒に入れて提出してください。


(1)園児の未就学の兄姉が、他の幼稚園、保育園、認定こども園を利用している場合

  兄姉の在園証明書(兄姉が通う園等が発行する書類です。)

 

(2)園児の未就学の兄姉が、児童発達支援センター等を利用している場合

  受給者証及び通所証明書の写し(福祉事務所又は兄姉が通っている園等が発行する書類です。)

(3)ひとり親世帯の場合

  遺族基礎年金等の証書、児童扶養手当等の証書、ひとり親家庭等医療費受給者証等の写し又は戸籍謄本

  (日本年金機構又は福祉事務所又は区役所が発行する書類です。)

(4)在宅障害者(児)のいる世帯の場合

  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当の証書又は障害基礎年金等の証書

  (福祉事務所又は日本年金機構が発行する書類です。)


(5)生活保護を受けている世帯の場合

  世帯員全員が記載された生活保護受給証明書(福祉事務所が発行する書類です。)

 ※ 提出していただいた書類のみで補助額を決定できない場合は、追加書類の提出等を教育委員会から依頼することがあります。期限までに提出等をしていただけない場合、就園奨励費の支払いができないことがあります。

 ※ 提出していただく書類に含まれている個人情報は、就園奨励費の認定にのみ使用します。

  

就園奨励費の補助額について

 就園奨励費の額(補助額)は、世帯の平成10年1月2日~平成28年12月31日生まれの扶養親族の人数や市民税所得割額等によって異なります。
 交付される補助額については、下記の【就園奨励費(限度額)】の表を参考にしてください。

●【就園奨励費(限度額)】[1園児当たり:年額]

 

小学校1年生~3年生の
兄姉※がいない世帯
※B、C区分にあたっては、小学校1年生以上の兄姉

小学校1年生~3年生の
兄姉※がいる世帯
※B、C区分にあたっては、小学校1年生以上の兄姉

                     多子計算→





補助区分
 ↓

●1人就園している場合の園児
●2人以上就園している場合の最年長園児(ア)

 

〔第1子〕

●2人以上就園している場合の次年長園児(イ)
 



〔第2子〕

●3人以上就園している場合の左記ア・イ以外の園児

 

 
〔第3子以降〕

●当該兄姉が1人いて、1人就園している場合の園児
●当該兄姉が1人いて、2人以上就園している場合の最年長園児(ウ)

   〔第2子〕
●当該兄姉が2人以上いる場合の園児
●当該兄姉が1人いて、2人以上就園している場合の左記ウ以外の園児

 〔第3子以降〕
生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
平成29年度市民税所得割額がかからない世帯(非課税世帯・均等割額のみ課税される世帯) 272,000円 308,000円 308,000円

308,000円

308,000円
  うち、
ひとり親世帯等に該当する世帯
308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
平成29年度市民税所得割額が「C区分※」となる世帯
  ※補助区分早見表参照
139,200円 223,000円 308,000円 223,000円 308,000円
  うち、
ひとり親世帯等に該当する世帯
272,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
平成29年度市民税所得割額が「D区分※」となる世帯
  ※補助区分早見表参照
 62,200円 185,000円 308,000円 185,000円 308,000円
平成29年度市民税所得割額が「E区分※」となる世帯
  ※補助区分早見表参照
 10,000円 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円
平成29年度市民税所得割額が「F区分※」となる世帯
  ※補助区分早見表参照
(補助額なし) 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円


(注)
(1) 所得割額は、父母の市民税の所得割額の合計額で判定します。ただし、祖父母等と同居している世帯において、父母の収入によって生計が成り立っておら
  ず、同居の祖父母等が主に家計を維持していると認められる場合は、その方の市民税所得割額をもとに区分を決定します。その際、別途書類の提出をお願
  いする場合があります。
2) 年間の保育料と入園料の合計額が就園奨励費限度額より少ない場合は、年間の保育料と入園料の合計額を限度とします。
(3) 年度の途中での入退園、休園、市外転出により補助額が変わる場合があります。
(4) 表中の「就園」とは、幼稚園だけでなく保育園・認定こども園又は児童発達支援センター等を利用する未就学の兄・姉を含みますが、補助対象は私立幼稚
  園に就園している園児のみです。
 

●【補助区分早見表(C区分~F区分)】

     19歳未満の扶養親族の数 平成29年度 市民税所得割額(円)
※住宅借入金等特別控除のある場合は、控除前の市民税所得割額
  16歳未満 16歳以上
19歳未満
1人 1人 0人 ~55,800 55,801~191,400 191,401~251,100 251,101~
2人 1人 1人 ~66,900 66,901~198,600 198,601~258,300 258,301~
2人 0人 ~77,100 77,101~211,200 211,201~270,900 270,901~
3人 1人 2人 ~78,000 78,001~205,800 205,801~265,500 265,501~
2人 1人 ~88,200 88,201~218,400 218,401~278,100 278,101~
3人 0人 ~98,400 98,401~231,000 231,001~290,700 290,701~
4人 1人 3人 ~89,100 89,101~213,000 213,001~272,700 272,701~
2人 2人 ~99,300 99,301~225,600 225,601~285,300 285,301~
3人 1人 ~109,500 109,501~238,200 238,201~297,900 297,901~
4人 0人 ~119,700 119,701~250,800 250,801~310,500 310,501~
5人 1人 4人 ~100,200 100,201~220,200 220,201~279,900 279,901~
2人 3人 ~110,400 110,401~232,800 232,801~292,500 292,501~
3人 2人 ~120,600 120,601~245,400 245,401~305,100 305,101~
4人 1人 ~130,800 130,801~258,000 258,001~317,700 317,701~
5人 0人 ~141,000 141,001~270,600 270,601~330,300 330,301~
6人 1人 5人 ~111,300 111,301~227,400 227,401~287,100 287,101~
2人 4人 ~121,500 121,501~240,000 240,001~299,700 299,701~
3人 3人 ~131,700 131,701~252,600 252,601~312,300 312,301~
4人 2人 ~141,900 141,901~265,200 265,201~324,900 324,901~
5人 1人 ~152,100 152,101~277,800 277,801~337,500 337,501~
6人 0人 ~162,300 162,301~290,400 290,401~350,100 350,101~
 
補助区分

 ※「16歳以上19歳未満の扶養親族」は、平成10年1月2日~平成13年1月1日生まれとします。
 ※「16歳未満の扶養親族」は、平成13年1月2日~平成28年12月31日生まれとし、園児本人を含みます。
 ※19歳未満の扶養親族の数が7人以上の場合の補助区分については、学事課にお問い合わせください。
 
  【申込書記入の際によくある質問と回答】

問 市民税がかからないので通知がない場合はどうしたらいいですか?
   市民税に関する書類をなくした場合はどうしたらいいですか?

答 平成29年1月1日に広島市に住所があった方は、申込書を記入するのに市税の証明書類は必要ありません。
  どのランクに当てはまるかを確認するために、市民税の税額を知りたい場合は、お勤めの会社等に控えを確認するか、
  お近くの市税事務所で、「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書」の取得についてご相談ください。
  この場合でも、取得された証明書類を申込みの際に提出する必要はありません。

問 同一世帯とはどのように考えたらよいですか?

答 原則として、園児と一緒に住んでいる方全員を同一世帯とみなしますので、全員の名前を書いていただきます。
     ただし、父母については、単身赴任等で別の場所で生活していても世帯に含めます。
     なお、父・母に課税がある場合は、同居している祖父母等の市民税所得割額(差引所得割額)は原則含めません。

 

各私立幼稚園の所在地・連絡先・保育料等は、広島市私立幼稚園協会または、 広島県幼稚園連盟のホームページをご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 総務部 学事課 学事係
電話:082-504-2469 /  FAX:082-504-2509
メールアドレス:gakujika@city.hiroshima.lg.jp