1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

私立幼稚園就園奨励費について(平成30年度)

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

 広島市では、幼稚園教育の振興を図るため、市内に居住する幼児を私立幼稚園へ通園させておられる保護者に、各幼稚園を通じて、保育料・入園料に対する助成を行っています。(子ども・子育て支援新制度へ移行した私立幼稚園を除きます。)

 

■対象園児について

 広島市に居住する3歳児~5歳児(平成24年(2012年) 4月2日から平成28年(2016年) 4月1日までに生まれ、満3歳に達した幼児。ただし、6歳以上で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のために就学困難と認められ、就学義務が猶予又は免除された児童が幼稚園に通っている場合も対象園児とします。)

 

■申込書の提出先・提出期限

 7月6日(金)までに、申込書(保育料等減免措置に関する調書)に記入・押印をして、園児が通っている幼稚園へ提出してください。
 ※期限後に入園・転入園された場合は、11月2日(金)又は1月18日(金)までに幼稚園へ提出してください。

 

■就園奨励費を受け取る時期について

 7月6日(金)までに幼稚園へ申込書を提出された場合は、例年11月末に広島市から各幼稚園に就園奨励費補助金を交付しています。その後、各幼稚園から保護者に就園奨励費のお支払い等がなされることとなります。

 

■申込書(保育料等減免措置に関する調書)と一緒に提出する書類(コピーも可)について

 平成30年1月1日に広島市に住所がある方で、下記の(1)~(5)のいずれにも当てはまらない方

  添付書類は必要ありませんので、申込書だけを幼稚園へ提出してください。

  申込書の下の欄の記載(調査・確認の同意)に基づき、教育委員会で市民税課税情報を確認します。

 平成30年1月1日に広島市に住所がない方(※)で、下記の(1)~(5)のいずれにも当てはまらない方

  (※ 平成30年1月2日以降に広島市に転居された方で、父親が単身赴任で広島市外に住民票がある方など)

  以下のア~エのいずれかの書類(コピーも可)を申込書に添付して、幼稚園へ提出してください。
    (
添付書類は、内容が見えないように内側に折ってホチキスで申込書に留めるか、名前を書いた封筒に入れて提出してください。

 

   ・ア~エのいずれかの書類

 

何を

どういう方が

入手方法、お問い合わせ先等

平成30年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)

会社等に勤め、給与から市民税を引かれている方

5月下旬以降に会社等から受け取ります。受取に関することは、お勤めの会社等にお尋ねください。

平成30年度市民税・県民税納税通知書兼税額決定通知書兼納付書
納税義務者名、市民税所得割額、扶養の記載があるページが必要です。

個人で営業されている方など、市民税を個人で納付されている方

平成30年1月1日に住所があった市町村から6月頃に郵送されてきます。

平成30年度の「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書(一般用)(納税証明書ではありません。課税証明、所得証明という場合もあります。)
納税義務者名、市民税所得割額、扶養の記載があるものが必要です。

ア・イの書類をなくした方、平成30年度の市民税がかからない方

6月以降、平成30年1月1日に住所があった市町村で発行できます。
住宅の取得等をした場合の所得割額の特別控除を受けている方は、成29年分源泉徴収票も必要です。

平成29年1月~12月の1年間の所得を証明する書類(給与証明書など)

海外在住であったため、ア~ウの書類のない方

勤務先で年間の所得等を証明する書類を作成してもらってください。

 

 下記の(1)~(5)のいずれかに当てはまる方(複数に該当する場合も含みます。)


  該
当する各書類(コピーも可)をそれぞれ申込書に添付して、幼稚園へ提出してください。

  平成30年1月1日現在、広島市に住所がない方については、上のア~エのいずれかの書類も必要です。

  (添付書類は、内容が見えないように内側に折ってホチキスで申込書に留めるか、名前を書いた封筒に入れて提出してください。


(1)園児の未就学の兄姉が、他の幼稚園、保育園、認定こども園を利用している場合

  兄姉の在園証明書(兄姉が通う園等が発行する書類です。)

 

(2)園児の未就学の兄姉が、(1)に挙げた施設を利用せず、児童発達支援センター等を利用している場合

  受給者証及び通所証明書の写し(福祉事務所又は兄姉が通っている園等が発行する書類です。)

(3)ひとり親世帯の場合

  遺族基礎年金等の証書、児童扶養手当等の証書、ひとり親家庭等医療費受給者証等の写し又は戸籍謄本

  (日本年金機構又は福祉事務所又は区役所が発行する書類です。)

(4)在宅障害者(児)のいる世帯の場合

  身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当の証書又は障害基礎年金等の証書

  (福祉事務所又は日本年金機構が発行する書類です。)


(5)生活保護を受けている世帯の場合

  世帯員全員が記載された生活保護受給証明書(福祉事務所が発行する書類です。)

 

 ※ 提出していただいた書類のみで補助額を決定できない場合は、追加書類の提出等を教育委員会から依頼することがあります。期限までに提出等をしていただけない場合、就園奨励費の支払いができないことがあります。

 ※ 提出していただく書類に含まれている個人情報は、就園奨励費の認定にのみ使用します。

  

就園奨励費の補助額について

 就園奨励費の補助額は、市民税所得割額※等に基づき、「補助区分」を広島市で判定の上、決定します。
 ご家庭で補助額の試算をされる場合は、以下の税額決定通知書(特別徴収)の例を参考にご確認ください。
 なお、給与所得者の方と個人で事業をされている方では、市町村民税の納付方法と通知書の様式が異なります。個人で事業をされている方は納税通知書兼税額決定通知書を、該当する書類が見当たらない方は課税台帳記載事項証明書(所得証明書)を参照してください。
※就園奨励費の判定に用いる「市民税所得割額」について
平成30年度から、広島市など政令指定都市においては、道府県からの税源移譲により、市民税所得割額の税率が、8%(道府県民税2%)となっていますが、就園奨励費の補助区分の判定に当たっては、これまでどおり6%の税率で算出した所得割額によることとしています。ご家庭で試算される場合は、以下のとおり8分の6を乗じて得た額を参考としてください。













  



 

【申請書記入の際によくある質問と回答】

問 市民税がかからないので通知がない場合はどうしたらいいですか?

   市民税に関する書類をなくした場合はどうしたらいいですか?

答 平成30年1月1日に広島市に住所があった方は、申込書を記入するのに市税の証明書類は必要ありません。
  どのランクに当てはまるかを確認するために、市民税の税額を知りたい場合は、お勤めの会社等に控えを確認するか、
  お近くの市税事務所で、「市民税・県民税課税台帳記載事項証明書」の取得についてご相談ください。
  この場合でも、取得された証明書類を申込みの際に提出する必要はありません。

問 同一世帯とはどのように考えたらよいですか?

答 原則として、園児と一緒に住んでいる方全員を同一世帯とみなしますので、全員の名前を書いていただきます。
     ただし、父母については、単身赴任等で別の場所で生活していても世帯に含めます。
     なお、父・母に課税がある場合は、同居している祖父母等の市民税所得割額(差引所得割額)は原則含めません。

 

各私立幼稚園の所在地・連絡先・保育料等は、広島市私立幼稚園協会または、 広島県幼稚園連盟のホームページをご覧ください。

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ先

教育委員会 総務部 学事課 学事係
電話:082-504-2469 /  FAX:082-504-2509
メールアドレス:gakujika@city.hiroshima.lg.jp