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児童相談所及びこども療育センターの建替え整備内容について(取りまとめ)

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 児童虐待をはじめとする児童相談の中心的役割を担う児童相談所については、相談体制の強化などのソフト面の取組の充実強化と合わせて、狭あい化、老朽化している施設の建替え整備が必要です。

 また、児童相談所と同一建物内にあるこども療育センターについても、障害児療育などの取組の充実強化と合わせて、児童相談所と同様の課題がある施設の建替え整備が必要です。

 このため、平成25年度から、こども療育センターの利用者へのアンケート調査をはじめ、同施設での業務に従事する医師等スタッフや学識経験者からの意見聴取などの結果を踏まえながら、児童相談所及びこども療育センター(以下、「両施設」という。)に付加すべき機能、施設規模、合築の適否、用地選定等の整備内容について調査・検討を行い、以下のとおり取りまとめました。

1 現状

(1) 児童相談所

核家族化の進展や地域のつながりの弱体化などによる子育て家庭の孤立化、子育てに関する不安や負担感の増大、生活困窮などの社会経済状況を背景に、児童虐待相談・通告をはじめとする児童相談の件数は年々増加している。

特に、児童虐待に対する社会的な認識の高まりや、警察等関係機関との連携強化により、平成25年度に児童相談所が受けた児童虐待相談・通告件数は1,031件と、平成21年度の475件に比べ2.1倍と急増しており、平成12年11月に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されて以降、過去最多となった平成24年度とほぼ同様の件数となっている。

一時保護所における1日の保護人員は、平均では平成21年度から平成25年度までの間でいずれも定員の20名を下回っているが、平成21年度から平成23年度は定員を超過して保護しており、平成23年度においては、1日の最多保護人員が26人、定員を超過した日数が52日であった。

こうした中、施設整備までの当面の対応として、平成24年度から、広島乳児院に幼児5人を上限として一時保護を委託する「一時保護委託強化事業」を実施している。

居室が9室で個別処遇が必要な子どものための専用の個室がないことから、複数の子どもたちが同室で生活している。また、談話スペースや浴室等が男女共用であり、専用の学習室、運動スペースがない。

(2) こども療育センター

障害児(18歳未満の手帳所持者数)は、近年増加している。特に、発達障害児が増加しており、こども療育センターにおける新規相談件数に占める発達障害に関する相談の割合は、平成25年度は56%と、平成22年度以降年々増加している。

診療件数も年々増加しており、平成25年度は27,788件と平成21年度に比べ15%増加している。

発達障害者支援センターにおける相談、就労支援等の件数は年々増加しており、平成25年度は3,300件と平成21年度に比べ1.7倍と急増している。

平成24年4月の児童福祉法の改正に伴い、従来の障害種別で分かれていた障害児通園施設が障害種別にかかわらず障害児を受け入れる児童発達支援センターに移行するとともに、通所支援の対象に発達障害児が含まれた。 

こども療育センターにおいては、知的障害児通園施設「育成園」及び難聴幼児通園施設「山彦園」が福祉型児童発達支援センターに、肢体不自由児通園施設「二葉園」が医療型児童発達支援センターに移行し、各センターにおいて、障害特性に応じた専門性を持った療育を進めているが、発達障害児については、施設整備までの間、外来療育教室で対応せざるを得ない状況にある。

児童発達支援や放課後等デイサービスに係る事業者参入が進んでいることから、育成園、山彦園及び二葉園の利用者数は概ね定員内で推移している。

心に悩みや苦しみを抱えた子どもたちを入所又は通所させて心理治療を行う施設である情緒障害児短期治療施設「愛育園」の利用者数は、入所・通所ともに定員内で推移している。 

2 課題と対応(今後の方向性)

(1) 児童相談所

ア 相談支援機能の充実

児童虐待相談・通告をはじめとする児童相談の増加や、子どもや家庭が抱える問題が複雑・多様化する中、児童相談所は本市の児童福祉部門における中核的専門機関として、困難事例、専門的援助が必要な事例に適切に対応する必要がある。

このため、専門スタッフの充実や資質向上を図るなど、より専門性を発揮できる体制を整備するとともに、施設機能を充実させる。

また、市民に最も身近な相談窓口である区役所こども家庭相談コーナーへの後方支援に取り組み、関係機関との連携・協力のためのコーディネートやスーパーバイズを行うとともに、関係機関等の職員に対して研修を行うなど、相談支援に係る連携・協力体制の充実に取り組む。

イ 一時保護機能の充実

一時保護が必要な子どもは、年齢も乳幼児から思春期まで、その背景も虐待、非行など様々であることから、一時保護所において、こうした一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な援助を行う必要がある。

このため、保護を必要とする子どもを必要な時に入所させ、入所した子どもが安全に安心して過ごせ、子どもの健やかな成長を促すための施設機能を充実させる。

(2) こども療育センター

ア 相談・診療・訓練・療育機能の充実

障害児ができるだけ早い時期から、より身近な地域で支援が受けられるよう、また、障害の特性や、子ども一人ひとりの発達やこころの問題に応じた専門性の高いサービスが提供されるよう、本市の障害児療育の中核施設として、福祉と医療が一体となったサービス提供体制の充実を図る必要がある。

このため、発達障害児をはじめとした障害児の増加への対応として、受診を希望する子どもを速やかに診断し、適切な支援に結びつけるため、また、より効果的な訓練・療育を行うため、専門スタッフの充実や資質向上を図るなど、専門性をさらに発揮できる体制を整備するとともに、児童発達支援センターにおける発達障害児の受入体制を整備する。また、こうした体制整備に合わせて施設機能を充実させる。

このほか、発達障害者及びその保護者の相談、就労支援等の増大に適切に対応していくため、関係機関との連携を図るなどにより、発達障害者支援センターの機能拡充を図る。

イ 地域支援機能の充実

障害児の地域での生活を支えるため、障害児を受け入れている保育園、幼稚園、学校等との連携・協力に基づく支援の充実を図る必要がある。

また、専門的支援のノウハウを広く提供することにより、身近な療育の場である児童発達支援等の事業所の質の向上を図る必要がある。

このため、在宅の障害児に対する地域生活への支援のための相談等を行うとともに、保育所等訪問支援などにより、地域の保育園等に在籍する障害児に対する集団生活への適応のための訓練や当該施設スタッフに対する支援方法の指導、研修の実施など、地域支援の充実に取り組む。

ウ 家族支援機能の充実

保護者の「子どもの育ちを支える力」を引き出すことが、子ども本人への支援に良い影響を及ぼすことから、保護者の子育てに対する不安をなくし、子育てに自信が持てるよう、保護者及びその家族に対する支援の充実を図る必要がある。

このため、保護者が子どもを理解し、より良い対応を身に付けるための方法を学ぶ「ペアレントトレーニング」の実施や、精神面でのケア、カウンセリング等の支援を行うほか、相談・診療等の間における兄弟姉妹の一時預かりや、保護者間のネットワークづくりへの支援などに取り組む。

3 施設に付加すべき機能

両施設の建替えに伴い付加すべき機能その他充実又は改善を行う機能は、次のとおりである。

(1) 児童相談所

ア 相談支援機能の充実

児童虐待相談・通告をはじめとする児童相談に適切に対応していくため、相談室、事務室等を拡充する。

子どもや家庭が抱える問題が複雑・多様化する中、施設入所等で親子分離した家族の再統合のため、宿泊等をしながら生活訓練などを行う家族訓練室を設置する。

イ 一時保護機能の充実

子どもが安全に安心して過ごせるよう、幼児、男・女学齢児それぞれの生活スペースを分離するとともに、集団に適応できない子どもなど、個別処遇が必要な子どものための専用の個室を設置する。

子どもの健やかな成長を促すことができるよう、専用の学習室を設置するとともに、運動のためのスペースを確保する。

保護を必要とする子どもを入所させることができるよう、一時保護委託強化事業の実施状況等を考慮し、定員(現行20名)を拡大する。

(2) こども療育センター

ア 相談・診療・訓練・療育機能の充実

障害特性等に応じ、適切な相談・診療を行うとともに、効果的な訓練・療育を行うため、相談室、診察室、訓練室、療育室等を拡充する。

また、光や音、振動等の感覚刺激空間を提供し、障害児やその保護者等が楽しみや安らぎを共有しながら療育効果も期待できるスヌーズレン室や、在宅での日常生活の動作を訓練するために浴室やトイレ等の設備を有した日常生活訓練室などを設置する。 

児童発達支援センターに専用の屋内プールや多目的ホールを設置するとともに、発達障害児の受入れを行うため、発達障害児の推計人数等を考慮し、児童発達支援センターの定員(現行100名)を拡大する。

発達障害者及びその保護者等への相談、就労支援等に適切に対応していくため、発達障害者支援センターの相談室、検査室等を拡充する。

情緒障害児短期治療施設(愛育園)に体育室を設置するほか、児童養護施設入所児童に対するグループ治療など、集団訓練や治療を行うための集団カウンセリング室を設置する。

イ 地域支援機能の充実

保育園、幼稚園、学校等との連携・協力に基づく障害児の地域生活支援の充実や、児童発達支援等の事業所の質の向上を図るため、相談室、研修室を拡充する。

ウ 家族支援機能の充実

保護者及びその家族への支援の充実を図るため、保護者向け情報コーナー・学習スペースや、兄弟姉妹の一時預かりを行うための託児スペース、保護者間のネットワークづくりのための交流スペースを確保する。また、十分な駐車・駐輪スペースを確保する。

4 合築の適否

両施設は、「児童総合相談センター」として同一敷地内に併設され、こども療育センターで行う障害児の相談、診療、訓練、療育と、児童相談所で行う障害に関する児童相談や療育手帳の判定・交付手続が同一の建物で提供されており、利用者の利便性や効率性・経済性の観点から、両施設の合築により建替えを行う。

5 併設施設

両施設の同一建物内には、知的障害者に対する助言、相談及び指導並びに療育手帳の発行等を行う「知的障害者更生相談所」、障害のある子どもについての就学・教育相談を行う「青少年総合相談センター(分室)」、情緒障害児短期治療施設(愛育園)に入所する児童が授業を受ける「小学校及び中学校の分級」、情緒障害児短期治療施設(愛育園)に通所する児童や児童相談所一時保護所に入所する児童等に対する学習指導等を行う「適応指導教室」が併設されている。

これら施設については、設置目的や利用者の利便性、効率性・経済性の観点から、これまでどおり併設する。

このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する「広島障害者職業センター」が併設されている。

同施設は、障害者に対する就職の相談や職業適性等の検査、事業主への助言・指導等を行う施設であり、特に発達障害者支援センターとの連携において併設のメリットはあるが、費用負担等の課題もあることから、現在、同機構において併設の可否に係る検討が行われている。

また、両施設の近隣にある心身障害者福祉センターのデイサービス機能について、利用者の利便性や効率性・経済性の観点に立って、併設に向けた検討を進める。

6 施設規模

「3 施設に付加すべき機能」を踏まえた両施設の建替え後における施設規模並びに「5 併設する施設」を加えた施設全体の規模は、概ね次表のとおりである。

【建物】

区分

建物延床面積

主な諸室
(併設施設の場合は施設名称を含む)

建替え後

現行

児童相談所

相談・判定部門

約1,000㎡

775㎡

相談室、観察室、プレイルーム、家族訓練室、事務室

一時保護所

約2,000㎡

481㎡

居室(個室を含む。)、食堂、学習室、体育室、遊戯室、浴室、児童用トイレ、相談室、静養室、事務室 等

小計

約3,000㎡

1,256㎡

 

こども療育センター

療育相談所
(発達障害者支援センターを含む。)

約6,000㎡

4,146㎡

相談室、療育室、観察室、検査室、診察室、理学・作業・言語聴覚療法室、スヌーズレン室、日常生活訓練室、研修室、保護者交流・学習スペース、託児スペース、事務室 等

児童発達支援センター
(育成園、二葉園、山彦園)

約4,000㎡

1,832㎡

療育室、観察室、訓練室、相談室、検査室、食事・調理室、遊戯室、児童用トイレ、静養室、医務室、診察室、屋内プール、多目的ホール、保護者控室、事務室 等

情緒障害児短期治療施設
(愛育園)

約3,000㎡

2,444㎡

居室(個室を含む。)、食堂、学習室、工作室、体育室、遊戯室、浴室、児童用トイレ、相談室、検査室、集団カウンセリング室、観察室、静養室、医務室、家族宿泊室、事務室 等

小計

約13,000㎡

8,422㎡

 

併設施設

約500㎡

(192㎡)

・知的障害者更生相談所 (相談室、事務室 等)
・愛育園内小学校・中学校分級 (教室)
・適応指導教室 (教室、事務室 等)

175㎡

・青少年総合相談センター(分室)
(相談室、観察室、研修室、事務室 等)

合計

約16,500㎡

9,853㎡

 

※併設施設の現行の建物延床面積について、知的障害者更生相談所は児童相談所に、小学校・中学校分級及び適応指導教室は情緒障害児短期治療施設に含まれ

ている。

※併設の可否に係る検討が行われている広島障害者職業センター(現行の建物延床面積492㎡)を除く。

※併設に向けた検討を進める心身障害者福祉センターのデイサービス機能(現行の建物延床面積(専用部分)263㎡)を除く。

【屋外施設】

区分

建替え後

現行

○屋外運動場(児童相談所(一時保護所)、情緒障害児短期治療施設(愛育園))
○園庭(児童発達支援センター(育成園、二葉園、山彦園))

約3,000㎡

約2,500㎡

○駐車場・駐輪場

約2,000㎡

約1,000㎡

合計

約5,000㎡

約3,500㎡

※児童相談所(一時保護所)の屋外運動場は新たに設置するもの

※駐車場は、現行約70台から建替え後約100台分のスペースを確保

7 用地選定

こども療育センターが、障害のある子どもや、心に悩みや苦しみを抱えた子どもが一定程度長期にわたり通園又は入所し、訓練や生活を送る施設を有していることから、通園の利便性等についての利用者の意向を考慮し、「現在地」を建替え用地とする。

【現在地の概要】

場所 : 東区光町二丁目15番

面積 : 9,681.52㎡

用途地域 : 第一種住居地域

建ぺい率/容積率 : 60%/200%

なお、現在地での建替えに当たっては、建物を段階的に整備することになることから、一部の施設について、別の場所に仮移転させる必要がある。

このため、以下のとおり仮移転を行う方向で、今後策定する基本計画において詳細を検討する。

【仮移転の概要】

対象施設 : 児童発達支援センター育成園及び山彦園

仮移転場所 : 旧広島農政事務所等敷地(南区南蟹屋二丁目1番)の一部

8 整備スケジュール(案)

平成27年度 基本計画

平成28年度~29年度 基本設計・実施設計

平成30年度~33年度 建設工事(解体工事を含む)・竣工

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来局 こども・家庭支援課 障害児支援係
電話:082-263-0683 /  FAX:082-261-0545
メールアドレス:ko-shien@city.hiroshima.lg.jp