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広島市地球温暖化対策アクションプログラム

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はじめに

 広島市では、地球温暖化防止に向けて、市域全体を対象とした「広島市地球温暖化対策地域推進計画」や市の事務事業を対象とした「広島市役所環境保全実行計画」などを策定し、その取組を進めています。

 しかしながら、平成22年度の温室効果ガスの排出量は987.5万トン(二酸化炭素換算)であり、基準年度(平成2年度)比で15.8%の増加となっています。また、平成23年度の排出量は、平成22年度からは減少したものの891.7万トンであり(基準年度比4.6%増)、両年度とも広島市地球温暖化対策地域推進計画に掲げた目標(基準年度比▲6%)を達成できていません。

 こうした現状を踏まえ、広島市の温室効果ガスの排出量の半分以上を占める家庭部門と業務部門に対象を絞り、家庭やオフィス、店舗等において重点的に取り組むべき行動を取りまとめた「広島市地球温暖化対策アクションプログラム」を作成し、市民、事業者とともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

目次
第1章 地球温暖化を巡る動向
第2章 広島市の現状と課題
第3章 アクションプログラムにおける取組の方向性
第4章 重点的な行動プログラム
第5章 広島市の取組
 広島市アクションプログラム(全文)

 

第1章 地球温暖化を巡る動向

1温暖化に関する最新の科学的知見

 平成25 年(2013 年)9 月から平成26 年(2014 年)11 月にかけて、IPCCが最新の科学的知見をまとめた第5 次評価報告書(自然科学的根拠に関する報告書、影響・適応・脆弱性に関する報告書、緩和策に関する報告書及び統合報告書)を公表しました。
 この報告書では、人為的な温室効果ガスの排出による気候変動の現状や今後の見通しなどについての最新の知見が示されており、今後、気候変動枠組条約をはじめとする、地球温暖化対策のための様々な議論に科学的根拠を与える重要な資料となります。

【IPCC第5次評価報告書の概要】
気候システムの温暖化は疑う余地がないことや、人間活動による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示されています。

気温及び海面水位の変化予測
(1986年~2005年の平均を基準とし、2081年~2100年を予測)
シナリオ 世界平均地上気温の変化 世界平均海面水位の上昇
気温上昇の程度をかなりひくくするために
必要となる温暖化対策をとった場合
0.3~1.7°C 26~55cm
温室効果ガスのかなり高い排出が続く場合 2.6~4.8°C 45~82cm

 より詳しい内容は全国地球温暖化防止活動推進センターのウェブサイトをご覧ください。

全国地球温暖化防止活動推進センター

 

第2章 広島市の現状と課題

1 広島市における取組の経緯

 広島市では、市内有数の事業者・消費者としての立場から、まず、自らの事務事業から排出される温室効果ガスの削減の取組を推進するため、平成13年10月に「広島市役所環境保全実行計画」を策定しました。
 そして、平成15年5月に全市域を対象とした「広島市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、平成22年度において市域内から排出される温室効果ガスを基準年度(平成2年度)の排出量から6%削減するという短期目標を設定しました。
 また、平成20年2月には、2050年において、温室効果ガス排出量を1990年比で70%削減するという長期目標「カーボンマイナス70」を掲げ、平成21年11月に、その目標達成に向けた長期ビジョンである「広島カーボンマイナス70‐2050年までの脱温暖化ビジョン‐」を策定しました。この長期ビジョンでは、平成20年度から短期目標の目標年度である平成22年度までを初動期間と位置付け、この間に集中的な取組を実施してきました。

2 広島市の温室効果ガス排出量の状況と課題

 短期目標の目標年度である平成22年度の温室効果ガス排出量は基準年度(平成2年度)比で15.8%の増加となっており、▲6%の短期目標は達成できていません※。これは、リーマンショックによる景気後退からの回復兆候が見られたことや、猛暑の影響で冷房需要が増加したことなどが要因として考えられます。
 平成23年度の排出量は平成22年度からは減少したものの、基準年度比で4.6%の増加となっており、基準年度比▲6%の達成には至っていません※。
 ※ 京都メカニズムクレジットを加味すると、平成22年度では5.7%の減、平成23年度では8.4%の減となります。

 

広島市域の温室効果ガス排出量の推移
図 広島市の温室効果ガス排出状況

 

 部門別に見ると、基準年度比で、産業部門が7.9%の減少、運輸部門が24.5%の減少となっている一方、家庭部門が66.6%の増加、業務部門が50.4%の増加と大幅に増加しています。

区分
(単位:万トン-CO2)

平成2年度
(1990年度)
【基準年度】

平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
排出量 基準年度比 排出量 基準年度比

二酸化炭素

832.3 957.4 15.0% 859.7 3.3%

  産業部門

265.6 244.7 -7.9% 202.6 -23.7%

  家庭部門

146.3 243.7 66.6% 213.1 45.6%

  業務部門

197.7 297.2 50.4% 272.0 37.6%

  運輸部門

207.6 156.8 -24.5% 157.1 -24.3%

  

家庭部門については、下表のとおり世帯数が増加していることに加え、家電の多様化・大型化による電気使用量の増加が主な要因と考えられます。また、業務部門についても、業務床面積の増加や、オフィスのOA機器の増加などが主な要因と考えられます。

区分

平成2年度
(1990年度)
【基準年度】

平成22年度
(2010年度)
平成23年度
(2011年度)
  基準年度比   基準年度比

世帯数(世帯)

415,239 527,432 27.0% 531,761 28.1%

業務床面積(㎡)

13,247,822 18,081,641 36.5% 18,166,696 37.1%


 短期目標達成のためには、排出量が大幅に増加している家庭部門、業務部門の排出量削減が課題となっています。

 また、広島市と国の部門別二酸化炭素排出比率を比較すると、広島市の家庭部門と業務部門からの二酸化炭素排出比率は国の比率よりも高く、このことは、広島市の特徴と考えられます。

広島市と国の部門別二酸化炭素排出比率

図 広島市及び国の部門別二酸化炭素排出比率
(国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス編環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室監修「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」のデータをもとに作成)

  

 第3章 アクションプログラムにおける取組の方向性

1 基本方針

 省エネルギーの取組など、市民一人一人の小さな行動であっても、その積み重ねが地球温暖化防止という地球レベルの課題の解決にもつながります。
 広島市では、「広島市地球温暖化対策地域推進計画」における短期目標が達成できていないことから、『世界に誇れる「まち」の実現に向けて-市政推進に当たっての基本コンセプト-』を踏まえ、事業活動や家庭生活において、市民一人一人が温室効果ガス排出量削減に向けて行動し、まず、基準年度(平成2年度)比▲6%の数値目標の達成に取り組むことを基本方針として設定します。

 

 2 広島市の課題に対応した重点的な取組

 アクションプログラムでは、市民一人一人が家庭生活やオフィス・店舗等において取り組むことが求められる行動について、「省エネルギーの推進」「再生可能エネルギーの普及拡大」「エネルギー利用のスマート化」の3つの視点から示すとともに、その取組を促進するための広島市の支援策等を掲げ、今後、市民・事業者・行政が連携してこれらの取組を着実に進めることにより、基準年度比▲6%の達成を目指します。

 

第4章 重点的な行動プログラム

1 重点的な取組

 重点的な行動プログラムは次のような構成となっています。

 アクションプログラムにおける重点的な取組の構成

省エネルギーの推進 家庭生活における取組

生活の各場面における行動  使用量の把握 待機電力 家電

家電の更新時  冷蔵庫 照明 テレビ エアコン

住宅の新築・改築時  断熱材・複層ガラスの導入

オフィスや店舗等における取組

体制・仕組み作り

運用対策  空調 照明

設備対策  空調 照明

再生可能エネルギーの普及拡大

家庭生活・オフィス等における共通の取組

太陽光発電 太陽熱利用

エネルギー利用のスマート化 家庭生活における取組

エネマネ  HEMS・MEMS

創エネ  太陽光発電 エネファーム

蓄エネ  蓄電池

オフィスや店舗等における取組

エネマネ  BEMS

創エネ  太陽光発電 コジェネ

蓄エネ  蓄電池

 

≪省エネルギーの推進・家庭生活編≫

生活の各場面における行動による省エネ
家庭のエネルギー使用量を把握する

家庭でどの程度エネルギーを使っているのか把握することが省エネ行動の第一歩

 

こまめに主電源を切り、
長時間使わない機器はコンセントからプラグを抜く
年間 112kWh 省エネ
約2,460円 節約
CO55kg 削減

 

冷蔵庫にものを詰め込みすぎない 年間 44kWh 省エネ
約960円 節約
CO2 21kg 削減

 

照明器具の点灯時間を短くする 年間 4kWh 省エネ
約100円 節約
CO2 2kg 削減

 

テレビを見ないときは消す 年間 17kWh 省エネ
約370円 節約
CO2 8kg 削減

 

夏のエアコン使用時の室温は28℃を目安に設定する 年間 30kWh 省エネ
約670円 節約
CO2 15kg 削減

 

冬のエアコン使用時の室温は20℃を目安に設定する 年間 53kWh 省エネ
約1,170円 節約
CO2 26kg 削減

 

家電の更新時における省エネ
省エネ性能の高い冷蔵庫を選ぶ 年間 400~440kWh 省エネ
約8,800~9,680円 節約
CO2 195~214kg 削減

 

LEDシーリングライトを選ぶ 年間 100kWh 省エネ
約2,200円 節約
CO2 49kg 削減

 

省エネ性能の高いテレビを選ぶ 年間 95kWh 省エネ
約2,090円 節約
CO2 46kg 削減

 

省エネ性能の高いエアコンを選ぶ 年間 119kWh 省エネ
約2,620円 節約
CO2 58kg 削減

 

住宅の新築・改築時における省エネ
住宅の断熱性能を高めるため、断熱材や複層ガラスなどを導入する

住宅そのものの断熱性能を高くすることで、冷暖房のエネルギー消費を抑えるだけでなく、快適性や健康面でもメリットがあります。

 

≪省エネルギーの推進・オフィス、店舗編≫

省エネ対策を推進するための体制・仕組みづくり

統括的なエネルギー管理体制の整備と責任者の配置を行う
エネルギー使用量、設備の運転時間等の計測、記録を行う
取組状況の確認、評価、改善を行う

 省エネ対策を進めるためには、リーダーや責任者を定めてエネルギー管理体制を作り、組織手に取り組むことが重要です。
 エネルギー使用量を把握し、過去の実績と比較することで改善点や対策がわかりやすくなり、PDCAサイクルを確立することで効果的に省エネ対策を進められます。

 

運用対策による省エネ
事務室等の室温を冷房時28℃、暖房時20℃に維持する。

 設定温度ではなく、室温を把握・管理することが大切です。
 冷暖房温度を1℃上げ下げすることで、空調機の消費電力を約10%削減できます。

 

空調区画を細分化し、空調が不要な区画は停止する

 使用状態や建物環境に合わせて空調区画を設けると、各ゾーンの熱負荷条件にてきしたきめ細かな調整が可能になり、無駄な空調を解消できます。

 

冷暖房時における外気導入量を適切に管理する

 過剰な外気導入は、冷暖房時の負荷が増加することから、適切な外気量を取り入れましょう。

 

中間期には熱源の停止や外気冷房を行う

 中間期には外気による自然冷房にし、送風機のみの運転で外気を取り入れることで、大幅な省エネにつながります。

 

空調機器のフィルターや熱交換器を定期的に清掃、交換等する

 フィルターや熱交換器のフィンが目詰まりすると、空調能力が低下し、効率が悪くなります。
 委託等で定期的に点検、清掃、洗浄等を実施しましょう。

 

換気ファンを間欠運転する

 人が常時いない場所では使用時のみの換気運転としましょう。
 また、駐車場では、時間帯によって必要な換気風量が大きく異なるため、CO2濃度に気を付けながら間欠運転することで消費電力量を削減できます。

 

熱源の燃焼設備の空気比を調整する

 吸収式冷凍機等の燃焼設備について、未燃損失や熱損失が生じないよう、空気比を適正に調整し、完全燃焼の状態を維持しましょう。

 

照明区分を細分化し、照明が不要な区画は消灯する

 1つのスイッチに対して設定された点灯範囲が広いと、必要のないエリアまで点灯することになります。
 全体的な明るさや従業員の意見を踏まえ、可能な範囲で照明スイッチの細分化を検討しましょう。

 

休憩時間などの執務時間外には消灯または減灯する

 こまめな消灯は、最も安全・確実に取り組めます。
 また、常時の照明が不要な場所は人感センサーを設置することも有効です。

 

設備対策による省エネ
ポンプ・ファン類等にインバータを設置して最適に制御する

 運転時間の長いポンプ・ファン類のインバータ化は、短期に回収可能な投資による省エネ対策です。
 圧力・流量等に対応した運転を行いましょう。

 

エネルギー消費効率の高い空調設備を使用する

 トップランナー基準を満たした空調設備は、初期投資が若干高くてもランニングコストが安いため、トータルコストでは有利になります。

 

熱源水に太陽熱、地中熱、排熱等を利用する

 再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用により、燃料使用を削減することができます。
 得に、未利用エネルギーは街の様々な場所に広く浅く存在しますので、コストを含めて検討してみましょう。

 

全熱交換器による排気の熱を回収する

 業務時間や季節など、冷暖房の負荷状況に応じて全熱交換器を上手に利用しましょう。

 

高効率照明器具(LED照明)を使用する

 点灯時間の長い照明を優先的にLED照明に更新すると省エネ効果が高くなり、早期のコスト回収が期待できます。
 広島市では平成26年度に安芸区役所で蛍光灯からLED照明への更新を行った結果、電力消費量が約60%削減されました。

 

 ≪再生可能エネルギーの普及拡大≫

太陽光発電システムを導入する 年間 10kWの太陽光発電システムを設置した場合
10,000kWh 節約
CO2 5,040kg 削減

 

太陽熱利用システムを導入する 年間 標準的な住宅用太陽熱利用機器(集熱面積6㎡)を設置した場合
4,535kWh 省エネ
約41,590円 節約
CO2 2,520kg 削減

 

 ≪エネルギー利用のスマート化・家庭生活編≫

「エネマネ」機器の導入
HEMSやMEMSを導入する

 住宅全体のエネルギーを管理し、快適性の向上や省エネを目的としたHEMSや、集合住宅のエネルギーを管理して、電力需要のコントロール等を行うMEMSの導入により、エネルギー利用効率が向上します。
 一般的に10%程度の電気消費量の削減につながるといわれています。

 

「創エネ」機器の導入
太陽光発電システムを導入する 年間 10kWの太陽光発電システムを設置した場合
10,000kWh 節約
CO2 5,040kg 削減

 

家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する 年間 従来型のガス給湯システムとエネファーム(700W)を比較
2,800kWh 省エネ
約67,000円 節約
CO2 1,200kg 削減

 

「蓄エネ」機器の導入
蓄電池を導入する

 蓄電池は停電時のバックアップ電源として使用できるだけでなく、電力需要のピーク時に蓄電池の電気を使用することで、ピーク時の電力消費量を抑制できます。

 

≪エネルギー利用のスマート化・オフィス、店舗編≫

「エネマネ」機器の導入
BEMSを導入する

 ビル等の建物全体のエネルギーを管理するBEMSの導入により、一般的には10%以上の電気消費量の削減につながるといわれています。

 

「創エネ」機器の導入
太陽光発電システムを導入する 年間 10kWの太陽光発電システムを設置した場合
10,000kWh 節約
CO2 5,040kg 削減

 

コージェネレーションシステム(コジェネ)を導入する

 コジェネは、熱と電気を無駄なく利用でき、燃料が本来持っているエネルギーの75~80%と、高いエネルギー効率が実現可能です。

 

「蓄エネ」機器の導入
蓄電池を導入する

 蓄電池は停電時のバックアップ電源として使用できるだけでなく、電力需要のピーク時に蓄電池の電気を使用することで、ピーク時の電力消費量を抑制できます。
 ピーク時の電力消費量を減らすことで、オフィス、店舗等の契約電力における基本料金を下げることができ、経済的にも大きな効果があります。

 

第5章 広島市の取組

 広島市では、市民や事業者による重点的な取組を促進するため、次に掲げる取組を進めるとともに、市自らの事務事業においても、率先して重点的な取組を進めます。
 また、重点的な取組の進捗状況を踏まえ、市の施策について見直しや拡充を行うとともに、必要に応じてより効果の高い新規事業について検討を行い、毎年度の予算への反映を図ります。

1 市民・事業者向けの施策

 市民の意識改革を図っていくため、アクションプログラムで示した行動プログラムを、広報紙や出前講座等で周知、啓発に努めるとともに、ICTを活用して市民等の行動を促進する仕組みづくりの検討も進めます。加えて、地球温暖化対策の取組が地域社会全体に広がるよう、家電メーカーやハウスメーカー等の事業者や環境団体等とも連携して、情報の共有化やCO2の見える化の促進等を行い、将来的には低炭素な社会にふさわしいライフスタイルやビジネススタイルが定着することを目指します。
 再生可能エネルギーやエネルギー利用のスマート化の普及拡大に向け、国による補助メニューの紹介やその利用促進に加え、必要に応じて広島市の支援等も検討します。

◎:主に該当する項目
〇:関連がある項目

市民・事業者向けの施策

 

 2 市の事務事業に関する主な施策

市の事務事業に関する主な施策

 

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このページに関するお問い合わせ先

環境局 温暖化対策課
電話:082-504-2185 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:ondanka-t@city.hiroshima.lg.jp