地方自治体に寄附をした場合（ふるさと納税）における税制上の優遇措置について

１．寄附者が個人の場合（ふるさと納税）

　個人の方が地方自治体に寄附した場合（ふるさと納税）には、寄附した額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・復興特別所得税及び個人住民税（個人県民税・市民税）からその全額が控除されます。この控除を受けるためには、その年に行った寄附金について、その翌年に確定申告等（個人住民税の申告を含みます。）を行う必要があります。
　なお、確定申告が不要な給与所得者等の方については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（その年にふるさと納税を行った自治体の数が5団体以内で、その翌年に確定申告等を行わない場合に限り、寄附先の自治体にその都度申請書を提出することにより、ふるさと納税に係る個人住民税の控除が受けられる特例制度）を利用できます。

所得税・復興特別所得税からの控除（所得控除）

　確定申告をした場合は、次のAとBで計算した合計額が、その年分の所得税等の控除額になります。
　なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合には、確定申告を行わないため、この所得税・復興特別所得税の所得控除はありませんが、この所得控除による還付税額（AとBで計算した合計額）に相当する額が、翌年度分の個人住民税の所得割の額から、税額控除額（CとDで計算した合計額）に加算されて控除されます。

　　　Ａ　【所得税分】　（その年に支出した寄附金の合計額　－　２，０００円）　×　所得税率（０～４５％）

　　　Ｂ　【復興特別所得税分】　　上記Ａで算出した額　×　復興特別所得税率（２．１％）

　　　　※　寄附金額の合計額は、総所得金額等の４０％が上限です。

　　　　※　総所得金額等とは、損失の繰越控除後の次の所得の合計額です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

個人住民税からの控除（税額控除）

　次のＣとＤの合計額が、寄附（ふるさと納税）を行った年の翌年度分の個人住民税の所得割額から控除（税額控除）されます。
　なお、控除対象となる寄附金は、その年の総所得金額等の合計額の３０％までです。

　　　Ｃ　【基本控除額】

　　　　　（その年に支出した寄附金の合計額－２，０００円）　×　１０％

　　　Ｄ　【特例控除額】

　　　　　（その年に支出した寄附金の合計額－２，０００円）　×　下表の割合^（注）

課税総所得金額から人的控除額差調整額（※）を控除した金額	割合
０円以上　　　　　　　１９５万円以下	８４．８９５％
１９５万円超　　　　　３３０万円以下	７９．７９％
３３０万円超　　　　　６９５万円以下	６９．５８％
６９５万円超　　　　　９００万円以下	６６．５１７％
９００万円超　　　１，８００万円以下	５６．３０７％
１，８００万円超　　　４，０００万円以下	４９．１６％
４，０００万円超	４４．０５５％
０円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	９０％
０円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合）	地方税法に定める割合

※　人的控除額差調整額とは、所得税と個人住民税との所得控除の差の合計額のことです。詳しくは「人的控除額の差」の表」へ

（注１）Ｄの限度額は、個人住民税の所得割額（調整控除後）の２０％までです。

（注２）分離課税の特例制度が適用される所得を有する場合は、異なる割合が適用される場合があります。

控除の計算例

　給与収入７００万円の夫婦二人の家庭が、広島市に３万円を寄附したケースの計算例
　（課税総所得金額５１０万円、人的控除額差調整額１０万円）

寄附金控除

　２，０００円を除く全額が控除でき、軽減額が最も大きくなる寄附額の目安及び控除額計算シミュレーションについては下記のサイトをご利用ください。（いずれも広島市ホームページから移動します。）

◎　総務省／ふるさと納税ポータルサイト

◎　全国地方税務協議会／個人住民税税額試算システム

寄附金控除の手続き

（１）ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しない場合

　個人の方が寄附金控除を受けるには、原則として、寄附をした翌年に所得税の確定申告又は個人住民税の申告が必要です（ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用の場合を除く。）。
　申告をする際には、寄附先の地方自治体（広島市に寄附した場合は広島市）が発行する領収証書や振込票の控(受領証（寄附者の住所、氏名、ふるさと納税であることが明記されているもの))等を添付してください（領収証書や振込票の控(受領証)等は、寄附金控除の手続に必要となりますので、確定申告の時期まで、大切に保管してください。）。
　なお、e-Tax（電子申告）を利用して所得税の確定申告を行う場合は、領収証書や振込票の控(受領証)等の添付は不要です。

寄附から税金の控除までの基本的な流れ

（２）ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合

　　寄附先の地方自治体に対して、寄附の都度、ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出する必要があります。また、ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出後、記載内容に変更が生じた場合は、寄附先の地方自治体に対して、寄附をされた翌年１月１０日までに、変更届出書を提出する必要があります。

《ふるさと納税ワンストップ特例制度とは》

　平成２７年４月１日より、確定申告等（所得税の確定申告や個人住民税の申告のことをいいます。）が不要な給与所得者等が寄附（ふるさと納税）を行う場合には、寄附（ふるさと納税）を行う際に寄附先（ふるさと納税先）の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（ふるさと納税ワンストップ特例申請書）を提出することにより、その翌年に確定申告等を行わなくても、個人住民税の所得割の額から寄附金に係る税額控除が受けられる制度が創設されました。
　この制度を利用する場合には、所得税からの還付は受けられませんが、所得税の還付額に相当する額が「申告特例控除額」として、寄附（ふるさと納税）を行った年分の所得に対して課される個人住民税（翌年度分）の所得割の額から控除されます。

※　ふるさと納税ワンストップ特例申請書及び変更届出書は、寄附を行う際に寄附先の地方自治体にお申し出いただくか、下記からダウンロードして必要事項をご記入の上、寄附先の地方自治体に提出してください。

　この制度が利用できるのは、次の条件を全て満たす方となります。

（1）　確定申告等を行う必要がない方（地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者に該当する方であること）

　ふるさと納税に関する寄附金控除以外に確定申告等を行う必要がない方です。確定申告等の必要がある自営業者等の方や、給与所得者等の方でも、年末調整後に医療費控除やふるさと納税以外の寄附金控除などを受けるために確定申告等をされる場合などはこの制度の適用は受けられず、ふるさと納税分の寄附金控除も併せて確定申告等をする必要があります。

（2）　ふるさと納税先の地方自治体の数が５以下であると見込まれる方（地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する方であること）

　年間の寄附先の地方自治体の数が５以下の予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出されていても、結果、６以上の地方自治体へ寄附をされることとなった場合、全てのふるさと納税について特例制度が受けられなくなるため、特例申請を行った寄附分を含めて、確定申告等をする必要があります。

平成２８年からの変更点　～マイナンバーの記載について～

　平成２８年１月１日以後の寄附分から、ワンストップ特例申請書には、個人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。
　このため、ワンストップ特例を申請される際は、ワンストップ特例申請書と一緒に、次のいずれかの本人確認書類の提示（郵送の場合はその写しの同封）が必要です。

☑　Aパターン
　　　個人番号（マイナンバー）カード（表と裏の両面）

☑　Bパターン
　　　１　通知カード又は住民票（個人番号が記載されているもの）
　　　２　運転免許証や旅券（パスポート）など国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真が貼ってあるものを１点

☑　Cパターン
　　　１　通知カード又は住民票（個人番号が記載されているもの）
　　　２　健康保険証や年金手帳など国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で顔写真がないものを２点

　　個人番号（マイナンバー）カード及び通知カードについては、下記の総務省のサイトを御覧ください。

　　総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜個人番号（マイナンバー）カード

　　総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜通知カード

◎ふるさと納税ワンストップ特例申請書様式

　　市町村民税・道府県民税　寄附金税額控除に係る申告特例申請書（第５５号の５様式）(248KB)(PDF文書)

　　市町村民税・道府県民税　寄附金税額控除に係る申告特例申請書（第５５号の５様式）【記入例】

◎変更届出書様式・・・寄附先の地方自治体に対して寄附された翌年１月１０日までに提出が必要です。

　　市町村民税・道府県民税　寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第５５号の６様式）(32KB)(エクセル文書)

　　市町村民税・道府県民税　寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（第５５号の６様式）【記入例】

「ふるさと納税」を支出した人が自治体から受ける特産品などの謝礼の課税関係

　寄附者が、寄附（ふるさと納税）に対する謝礼として特産品などを受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
　（所得税法第３４条、第３６条、所得税基本通達３４－１（５））　　

（算式）

一時所得の金額　＝　【A　一時所得に係る総収入金額（特産品など）】－【B　収入を得るために支出した金額（注１）】　－　特別控除　５０万円（注２）

　（注１）　その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます（特産品を受けるために支出した寄附金は該当しません。）。

　（注２）　AからBを控除した残額が５０万円に満たない場合は、その残額となります。

　一時所得に係る総収入金額（特産品など）が５０万円以下の場合は、特別控除によって、一時所得は発生しません。
　ただし、その他に懸賞の賞金品や福引の当選金、競馬や競輪の払戻金、生命保険契約等に基づく一時金（満期保険金等）、損害保険契約等に基づく満期返戻金等があった場合は、課税関係が生じることになりますのでご注意ください。

２．寄附者が法人の場合

　法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。
　地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）は別の制度になります。
　「企業版ふるさと納税」の詳細については、こちらを御覧ください。　→　「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き　－企業の力で地方創生－」（平成28年4月内閣府地方創生推進事務局）

３．問い合わせ先

寄附者が個人の場合

　財政局税務部市民税課市民税係

　電話：082-504-2089

　ＦＡＸ：082-504-2129

　メールアドレス：shiminzei@city.hiroshima.lg.jp

寄附者が法人の場合

　財政局税務部市民税課法人課税係
　電話：082-504-2093