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創業支援事業計画に係る創業セミナーについて

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創業支援事業計画に係る創業セミナーについて

 

  本市の創業支援事業計画においては、様々な創業支援事業者が創業セミナーを実施しています。

  これらのセミナーを1か月以上にわたり4回以上受講し、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得できたと認められる場合は、特定創業支援事業に該当します。特定創業支援事業を受けられた方について本市が証明書を発行した場合は、下記の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

 

(1)株式会社を設立する際の登録免許税の軽減

 (資本金の0.7%⇒0.35% 最低税率15万円⇒7.5万円)

 

(2)創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証(※)の枠の拡大

 (1,000万円⇒1,500万円)

 

(3)創業関連保証(※)の特例の拡大

 (創業2か月前から対象⇒事業開始6カ月前から対象)

 

 

※特定創業支援事業とは

1. 1か月以上にわたり4回以上支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを習得できたと認められる場合を

    特定創業 支援事業とします。

 

2. 複数の支援事業者の創業セミナー又は個別支援の組み合わせにより、1か月以上にわたり4回以上支援を受け、経営、財務、

    人材育成、販路開拓のノウハウを習得できた場合、特定創業支援事業となります。 

 

3. 経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウとは、次のような内容をいいます。

区分

内容

経営

経営全般、経営理念、経営戦略、事業計画策定等に関すること

財務

財務、会計、経理、税務、資金繰り・資金調達等に関すること

人材育成

従業員の雇用、人材確保、人事・労務管理、人材育成等に関すること

販路開拓

商品開発、マーケティング、店舗演出、販売促進、販路開拓等に関すること

 4.創業支援事業計画に定める創業セミナーについては以下のとおりです。↓

 平成27年4月分       平成28年4月分

 平成27年5月分       平成28年5月分

 平成27年6月分       平成28年6月分

 平成27年7月分       平成28年7月分

   平成27年8月分       平成28年8月分

 平成27年9月分       平成28年9月分

 平成27年10月分      平成28年10月分

 平成27年11月分      平成28年11月分

 平成27年12月分      平成28年12月分

 平成28年1月分       平成29年1月分

 平成28年2月分       平成29年2月分

 平成28年3月分       平成29年3月分

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
電話:082-504-2237 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:monozukuri@city.hiroshima.lg.jp