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平成27年度広島市財務書類~基準モデル~

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 ◎ 作成の経緯・目的
 本市では、平成19年度決算までは、総務省から示された基準(旧総務省方式)により、地方公共団体の財政状況を分析する手法として、昭和44年度以降の決算統計データに基づき、「バランスシート」や「行政コスト計算書」を作成してきました。
 この企業会計的手法の導入により、一定の限界はありますが、地方公共団体のストック(資産、負債等)の状況や、当該年度における行政サービスの提供に要したコストを将来の負担を含めた形で把握することが可能となりました。
 こうした中、平成18年に総務省から、発生主義及び複式簿記の考え方をより推し進めた公会計整備の新たな作成方法である「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が示され、地方公共団体は、いずれかの方法により、原則として、平成20年度決算から、地方公共団体単体と関連団体なども含んだ連結ベースでの財務書類4表(「バランスシート」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」)の作成・公表を行うことになりました。
 本市では、すべての固定資産の再評価を段階的に行う「総務省方式改訂モデル」に比べて、再評価を一括して行う「基準モデル」の方が、より精緻に資産計上を行うことができることから、「基準モデル」を導入し、平成20年度決算から、普通会計、単体及び連結ベースでの財務書類4表を作成・公表しています。
 今回は、平成27年度決算の普通会計(一般会計と住宅資金貸付など7つの特別会計)、単体(普通会計に国民健康保険事業などの事業会計と上・下水道事業などの企業会計を含めたもの)及び連結(単体に地方独立行政法人、地方公社、第三セクター、一部事務組合等の関連団体を含めたもの)ベースでの財務書類4表を作成・公表するものです。

 

  平成27年度広島市財務書類~基準モデル~(概要版)


 

 

  1 はじめに  

 

 地方公共団体の財政状況を分析するため、発生主義及び複式簿記の考え方をより推し進めた公会計整備の新たな作成方法として総務省が示した「基準モデル」により、普通会計、単体及び連結ベースでの財務書類4表(バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成・公表しています。
 

 

 

  2 貸借対照表(バランスシート)(平成28年3月31日現在)  

 

左側に「資産」、右側に「負債」と「純資産」を対照表示したもので、年度末時点で、どのような資産をどのような財源で形成してきたかを表しています。
連結ベースの「資産」は、基金残高等の減に伴う「投資等」の減少などにより222億円の減となっており、「負債」は、地方債や退職給付引当金等の減に伴う「固定負債」の減少などにより302億円の減となっています。

 

資産の部
負債の部
 
普通会計
単体
連結
 
普通会計
単体
連結
公共資産

投資等

流動資産
2兆5,806億円

3,834億円

330億円
3兆6,863億円

3,339億円

696億円
4兆209億円

1,717億円

1,009億円
固定負債

流動負債
1兆513億円

1,301億円
1兆9,151億円

2,027億円
2兆777億円

2,443億円
負債合計
1兆1,814億円
2兆1,178億円
2兆3,220億円
(2兆3,522億円)
[△302億円]
純資産の部
 
普通会計
単体
連結
純資産合計
1兆8,156億円
1兆9,720億円
1兆9,715億円
(1兆9,635億円)
[+80億円]
資産合計
2兆9,970億円
4兆898億円

4兆2,935億円

(4兆3,157億円) 

[△222億円]

負債及び
純資産合計
2兆9,970億円
4兆898億円
4兆2,935億円
(4兆3,157億円)
[△222億円]
※ ( )書は前年度(26年度)末の値、[ ]書は対前年度比較の値を記載しています。

 

 

 

  3 行政コスト計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)  

 

1年間の行政活動のうち、資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表しています。
連結ベースの「経常費用」は、国民健康保険事業に係る保険財政共同安定化事業拠出金の増等に伴う「移転支出的なコスト」の増加などにより360億円の増となっており、「経常収益」は、市立病院機構の医業収益の増加などにより63億円の増となっています。

 

項目
普通会計
単体

連結

27年度

26年度

比較

経常費用
4,434億円
6,921億円
8,712億円
8,352億円
+360億円
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト
852億円
966億円
2,455億円
161億円
951億円
1,199億円
4,382億円
389億円
1,379億円
1,539億円
5,367億円
427億円
1,367億円
1,479億円
5,049億円
457億円
+12億円
+60億円
+318億円
△30億円
経常収益
239億円
925億円
1,661億円
1,598億円
+63億円
純経常行政コスト
(経常費用-経常収益)
4,195億円
5,996億円
7,051億円
6,754億円
+297億円

 

 

 

  4 純資産変動計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)  

 

バランスシートにおける純資産(国・県や、過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産)の1年間の増減を表しています。

 

 

項目
普通会計
単体
連結
期首純資産残高
1兆8,090億円
1兆9,635億円
1兆9,635億円
財源の変動
資産形成充当財源の変動
その他の純資産の変動
+52億円
+14億円
-
+336億円
△251億円
-

+315億円
△236億円
+1億円

当期変動額
+66億円
+85億円
+80億円

期末純資産残高

1兆8,156億円

1兆9,720億円

1兆9,715億円

 

 

 

  5 資金収支計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)  

 

1年間の資金の増減を「経常的収支」、「資本的収支」、「財務的収支」の3つに区分して表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

 

 

項目

普通会計

単体

連結

期首資金残高
205億円
426億円
627億円
経常的収支
資本的収支
財務的収支
398億円
△292億円
△109億円
831億円
△356億円
△442億円
941億円
△470億円
△446億円
当期資金収支額
△3億円
33億円
25億円
経費負担割合変更に伴う差額
-
-
0
期末資金残高
202億円
459億円
652億円

 

 

 

  6 市民1人当たりの状況  


項目

市民1人当たり数値

普通会計

単体

連結
27年度
26年度
比較
貸借対照表
資産額
252万円
343万円
361万円
363万円
△2万円
負債額
99万円
178万円
195万円
198万円
△3万円
純資産額
152万円
166万円
166万円
165万円
+1万円
行政コスト計算書
経常費用
37万円
58万円
73万円
70万円
+3万円
経常収益
2万円
8万円
14万円
13万円
+1万円
純経常費用
35万円
50万円
59万円
57万円
+2万円

※ 数値は各年度末(3月31日)現在の住民基本台帳人口(27年度 119万877人、26年度 118万8,067人)を基に算出しています。

※ 市民1人当たりの負債額は連結で195万円であり、そのうち99万円は、主に市税により返済します。差額96万円は、主に下水道(63万円)、広島高速道路公社(12万円)、水道(11万円)、市立病院機構(5万円)の負債であり、主に使用料収入等により返済します。

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