1. 緊急災害情報サイト
  2. 防災(防災情報メール)
  3. 避難場所
  4. 救急当番医
  5. 組織別分類から探す
  6. サイトマップ

本文の開始

平成26年8月19日からの豪雨災害で被害を受けられた事業者に対する支援について
(広島市・広島県)

  • 印刷用ページを表示する
  • 通常ページへ戻る
  • このページを印刷

平成26年8月19日からの豪雨災害で被害を受けられた事業者に対する支援について(広島市・広島県)

 

平成26年8月19日からの豪雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

今回の災害による被害について、広島市及び広島県等では次のような事業者への支援を行います。

申し込み、ご相談については、下記の所管課等にお問い合わせください。

 

・商工関係

・農業関係

・林業関係

・漁業関係

・義援金の第2次配分

<商工関係>

 ➢商工関係一覧表

       区分

                 内容

      所管課等

融資に関すること

中小企業特別融資(災害復旧資金)

広島市産業立地推進課

(504-2241)

【取扱金融機関】

商工組合中央金庫,広島銀行,山口銀行,中国銀行,山陰合同銀行,もみじ銀行,西京銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合

 

 

自然災害により直接被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金

   【限度額】中小企業者、組合等7千万円

   【申込方法】り災証明書を添付して取扱金融機関へ申し込む。

中小企業特別融資(セーフティネット資金)

 

セーフティネット保証4号(災害の影響を受けて売上が前年に比べて20%以上減少していること)の認定を受けた中小企業者等の必要とする資金

   【限度額】中小企業者、組合3千万円

   【申込方法】市長の認定書を添付して取扱金融機関へ申し込む。

※ 緊急対応融資

(倒産防止等資金(県指定等)・自然災害)

広島県経営革新課(513-3321)

【取扱金融機関】

商工組合中央金庫,広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,県内の各信用金庫・各信用組合

 

自然災害により直接被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金

   【限度額】中小企業者4千万円、組合等8千万円

   【申込方法】り災証明書を添付して取扱金融機関へ申し込む。

※ 緊急対応融資

(セーフティネット資金(国指定))

 

セーフティネット保証4号(災害の影響を受けて売上が前年に比べて20%以上減少していること)の認定を受けた中小企業者等の必要とする資金

   【限度額】中小企業者8千万円、組合等1億6千万円

   【申込方法】市長の認定書を添付して取扱金融機関へ申し込む。

※ 災害復旧貸付(日本政策金融公庫)

災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の災害復旧に必要な資金

 

 

国民生活事業(主に小規模事業者向け)  

    【限度額】各融資制度ごとの融資限度額の額に1災害につき

          3千万円を加えた額

    【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。

                    (原則として、り災証明書が必要)

日本政策金融公庫広島支店

国民生活事業(244-2231)

中小企業事業(中小企業向け)  

    【限度額】1億5千万円

    【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。

           (原則として、り災証明書が必要)

日本政策金融公庫広島支店

中小企業事業(247-9151)

※ 災害復旧資金(商工組合中央金庫)

災害により被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金 

    【限度額】中小企業者1億5千万円,組合4億5千万円

    【申込方法】商工組合中央金庫へ申し込む。

商工組合中央金庫広島支店

(248-1151)

広島西部支店(277-5421)

福山支店(084-922-6830)

経営上の悩みに関すること

窓口相談(各種専門家による相談対応)

 

広島市中小企業支援センター

(278-8032)

 

一般窓口相談(経営相談)

  月・火9:00~13:00 木・金13:00~17:00

特別金融相談(資金繰り相談)

  水13:00~17:00

法律相談(経営に関する法律相談)

  第2木曜日13:00~17:00

景気対応経営支援アドバイザー派遣(無料5回)

 ※金融相談

広島県経営革新課(513-3321)

 ※は広島県等が実施する支援

 

<農業関係>

 ➢農業関係一覧表

区分

内容

所管課等

農業用施設等の復旧のために

農業融資相談

※ 農業融資全般に関する相談窓口     

 広島県就農支援課

(513-3554)

融資

※ 日本政策金融公庫資金

(セーフティネット資金、農業基盤整備資金、農林漁業施設資金など)

   【対象】被災農業・林業・漁業者  

   【主な使途】運転資金等の小口融資など    

   【必要書類】り災証明書など

日本政策金融公庫 広島支店

(249-9152)

※ 農業協同組合資金

((1)営農資金・農援、(2)JA農業サポートローンなど)  

   【対象】被災農業者(農協組合員)    

   【主な使途】被害を受けた農業施設等の取得、運転資金の融資など

   【必要書類】被害の状況がわかる資料

JA広島市金融事業部

住宅ローンセンター(0120(850)114)

※ (3)農業近代化資金      

   【対象】被災農業者  

   【主な使途】被害を受けた農業施設等の取得など    

   【必要書類】被害の状況がわかる資料

借入をする融資機関(JA、銀行等)

JA広島市金融事業部

住宅ローンセンター(0120(850)114)

利子補給

農業災害特別対策資金 (平成27年3月31日まで取り扱い)   

  【内容】(1)の一部及び(3)の資金を借りる場合に、県及び市で利子の      一部を補助   

広島市経済観光局農政課

(504-2247)

償還条件の緩和

※ 農業制度資金の支払い猶予・償還期間の延長、償還期限の延長

  など

借入をしている融資機関(公庫、JA等)

JA広島市金融事業部住宅ローン

センター (0120(850)114)

日本政策金融公庫広島支店

農林水産事業(249-9152)

補償

※ 農業共済     

農業共済に加入している水稲などの農作物・家畜や、ビニールハウス施設などの施設に対する補償    

 広島県農業共済組合(262-4711)

※は広島県等が実施する支援

 

<林業関係>

 ➢林業関係一覧表

区分

内容

所管課等

被害森林回復のために

助成

※ 造林事業      

 【対象】被害地への造林

広島県林業課(513-3701)

広島県西部農林水産事務所林務第三課

 (代表228-2111)

各森林組合

林業用施設等の復旧のために

融資

※ 日本政策金融公庫資金

 (林業基盤整備資金・農林漁業施設資金・農林漁業セーフティーネット資金)        

 【対象】樹苗養成・林道・素材生産・造林・林産物処理加工・森林レクリエーション施設の復旧  

 【必要書類】り災証明書など

日本政策金融公庫広島支店(249-9152)

広島県林業課(513-3688)

補償

※ 森林国営保険     

 【対象】森林国営保険に加入している人工林の被害(風水害)

森林組合連合会(228-5111)

広島県森林保全課(513-3694)

各森林組合

※は広島県等が実施する支援              

 

<漁業関係>

 ➢漁業関係一覧表

区分

内容

所管課等

水産施設等の復旧のために

 助成

※ 農林水産業施設災害復旧事業費補助  

    共同利用施設等の災害復旧    

広島県水産課(513-3610)

広島県西部農林水産事務所水産課

(代表228-2111)

広島市経済観光局水産課(504-2252)

 融資

※ 漁業制度資金     

 【対象】被災漁業者  

 【主な使途】漁船や養殖施設の復旧整備などの資金の融資

 【必要書類】り災証明書など

広島県水産課(513-3616)

広島県信用漁業協同組合連合会

 (247-2301)

 利子補給

漁業災害特別対策資金      

 【内容】災害によって被害を受けた漁業者に対し、漁業の再生産に必要な資金及び漁業施設等の再取得に必要な資金を借りる場合のうち、一定の要件を満たすものについてはその利子の一部を補助

広島市経済観光局水産課(504-2252)

  補償 

※ 漁業共済      

   漁業共済加入者の養殖施設や水産動植物被害に対する補償 

広島県漁業共済組合(544-3388)

※ 漁船保険     

   漁船保険加入者の漁船被害に対する補償  

広島県漁船保険組合(249-1850)

※は広島県等が実施する支援

 

<義援金の第2次配分>

 義援金の第2次配分において、店舗、事業所等の事業用建物、農地、駐車場等の事業用地等に被害を受けた場合も対象となります。詳しくはこちら↓をご覧ください。

 ・義援金(第2次配分)の申請受付

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 産業立地推進課
電話:082-504-2241 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:sangyo@city.hiroshima.lg.jp