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2014年08月22日臨時記者会見「集中豪雨災害への対応について」

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動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)

 

 

 

【集中豪雨災害への対応について】

 

市長 まずこの度犠牲になられた方、被災された方へのお悔やみを申し上げたいと思います。

 

8月20日未明に発生いたしました土砂災害では、現在分かっているだけで、39名の方がお亡くなりになっています。

 

そして今なお、今日段階で52名の方の安否が分からないという大変な被害をもたらしております。

 

お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 

また、怪我、そして住宅の損壊など、その他の被害に遭われた多くの皆様に対しましても心からお見舞い申し上げます。

 

その分、市としてもしっかり対応していきたいという覚悟で今いるところであります。

 

そんな中で、現地の状況に関しての私自身の受け止めを少しご紹介しようと思います。この度の災害が発生しました20日の午後に、消防のヘリで上空からの被災地の状況を確認を行いました。

 

昨日は、地上で車と足を使いまして、被災地の状況確認を行いました。その際には2カ所の避難所を訪問させていただきまして、被災された方々ともお話しをするという機会を得ました。

 

今回の災害状況は非常に大変な規模で、建物が土砂にのみ込まれており、あるいは流されているという様子、大変衝撃を受けました。とりわけヘリコプターから見たときには、山の頂に至るまで、櫛で削ったように白い跡がたくさん見られまして、上の方から土砂崩壊が起こっているというのがまざまざと見えましたし、20日の被災直後の視察では、山崩れが起こっている以下の河川が白濁しておりまして、広島市内の6つの川全部が白濁するというような状況でした。

 

昨日行きますとそれは大分解消されておりましたが、一気に山の土砂が崩され河川に流れ込んでいるという状況があったと思います。それが河川に流れないのが、各地の土地の上で転回して住居等を押し流すという状況だったんじゃないかなと思います。

 

そんな中で私自身が出来る事というのをちょっと考えてみましたが、起こったこの事象に対しまして、今後の事後対策をしっかりやるということが基本じゃないかなと思いました。被災された多くの方の皆さんの気持ち、不安をまず和らげるということ。そして、1日も早く日常生活を取り戻していただけるように何をするかということじゃないかなと思います。

 

そんな事を考えると、住居、仮住まいでもしっかりしたものを提供するということ。そして、現在避難所におられる方々に関しましては、そこでの生活をしながら様々なご要望、ご要請がありますので、とりわけ行政についての仕事に関してはワンストップの相談口を設けるということをやります。

 

そして、国・県・市をあげての支援制度様々ありますが、これらについて、この制度を本当に使いやすくする。いろんな手順、要件、規制がありますが、可能な限り使いやすくするということを心掛けたいと思います。

 

その中で、被災された方々の負担とか不安を減らす方法をとにかく考えてくれということを今やっているつもりです。

 

今後の対策、少し長期の視点というか、今後全体の事も含めますと、まずもって今行方不明の方、先ほど申しましたように、実は今日52名というような数字を確定いたしましたが、皆さんご存知のように昨日までは警察関係の情報と消防関係の情報で行方不明の方の数が大分違っていたという状況がございまして、それぞれの機関間での調査の方法等の調整ができないままできた中で、昨日の合同会議に両機関にご出席いただきまして調整するということをお願いして、ようやく調整できたという中での話ですが、行方不明の方々の発見、救出をまずやります。全力をあげてやる。自衛隊、消防、警察3者あげてやっていただいています。それにボランティアの方も加わっております。レスキュー犬ですね、嗅覚の優れた犬なども動いていただいているという状況も把握しています。一生懸命やりたいと思います。

 

その後の復旧、復興に関しましては、生活再建支援法という法的な枠組みがありますので、その適用、それから様々な支援制度の活用を視野に入れて、この運用ですね、第一義的窓口は市になっておりますので、窓口を市に置きながら、市、県、国が一体となって、一丸となって対応できるようにしたい。とかくこういうものをやった時に、後の予算措置がどうのこうのということで、手続きがなかなか厳しいというような状況が多々あるんですが、我が市の対応については、そういうことがないようにやっていきたいという覚悟で、今取り組んでいるところであります。

 

あと、少し今後の被災者の支援策について皆さんの関心も高いだろうということで、あらかじめこの中でご紹介しておきたいと思います。

 

豪雨災害で被災された方への対応ということですが、この度の豪雨災害の対応について、まず亡くなられた方への弔慰金というものがあります。それから、住宅の損傷、全壊、半壊、こういった被害に遭われた方の見舞金というものもあります。

 

さらには、住宅を建設、補修して生活立て直しのために、被災者の生活再建支援金というものの支給という制度もあります。

 

さらには災害援護資金の貸付という制度もあります。

 

さらにはその後の生活の中で、市税あるいは国民健康保険料といった支払いが出てまいりますが、この減免措置もございます。

 

そして、住居を無くされた方などについては、当座の対応として、空の市営住宅を無償提供するというような制度もありますので、これをフルに使っていけるようにしたいと考えています。

 

いずれにしても、これらの諸制度、その手続きの多くは、まず罹災したことを証明するという罹災証明発行というのが行政手続き上要請されておりますが、この証明書の申請手続きも、平素であればきちっと自己がそれを証明して出してくださいというような手続きになりがちなんですが、今回に限り、可能な限り被災者の負担を強いないようにやってくれということを今言っております。

 

例えば、多くの場合はその被害状況を自らが確認して、証明して行政側を納得させるという手続きが通常の場合かんでいるんです。ですが今回の場合は、行政側も被害状況をしっかりつかまえておりますので、できればこの被害状況の確認については、行政側で把握した情報を基に処理するというのを原則にするということができないだろうかということを今考えております。いずれにしても、簡易・迅速な手続き、最初に申し上げた、被災者に負担を強いないようなやり方を工夫するということをしっかりやりたいと今思っております。

 

それから、これからの生活面での支援に係る手続きに関しましても、やはり被災者の立場に立って、行政として一つの所でまとめて丁寧に対応できるようにということを今一括して指示しております。

 

例えば、安佐南区、安佐北区の窓口対応ですが、区政調整課でワンストップでやる。いろんな所管事務はありますが、とにかくここに行っていただければ、言っていただいた話を役所側で受けて内部でちゃんとやる。「どこどこですから、どこに行ってください」なんてことは言わずに、ここでまとめて受けるということをやってくれということをやりたいと思います。そのためには、職員体制のシフトをちょっとやらないといけないものですから、少し手間が掛かるかもしれませんがその方向で臨みます。

 

とりわけ避難所にすでにおられる方々につきましては、できれば区役所に行かなくてもそこでいろんな手続きが行えるような体制にしていきたいと思っていますが、これもやはり職員の体制配備がありますので、その方向で考えていますが、少し時間をいただくようになるかもしれませんが、やっていきたいと思っています。

 

あと、避難されている方の健康管理面での問題も少し気になりました。昨日現場で避難所に行きましてお話しした中で、ご自身も大分くたびれているというお話もあったり、介護を要する方を一緒に連れて来られている方もおられまして、大変だという話もちょっと伺いました。

 

そんな中で、すでにやっている対応は、災害発生の当日午後からですが、保健センターの医師と保健師がチームを組んでまずは巡回するというようなアクセスをいたしました。それで巡回だけでは足らないという次の状況が出ていますが、巡回については市民病院の医療救護班がやり始めております。

 

そして私も行きましたけど、避難者の多い安佐南の4つの避難所、梅林小学校、佐東公民館、八木小学校、緑井小学校と安佐北の可部小学校。ここでは夜から保健師が常駐ということをやるようにいたしました。被災した方の心身のケアをしていただくと。

 

しかし、これだけでは足りない。今度は量的な問題もということを申し上げたら、県の方からの応援もいただきまして、昨日からは「広島県災害時公衆衛生チーム」の保健師の応援が頂けるようになりまして、保健師の数が増員できました。相談体制の充実をしっかりするということで。

 

そして、広島市民病院に加えまして、舟入市民病院と安佐市民病院、医療救護班これは全避難所へ巡回相談するということも開始いたしました。

 

被災者の方で健康に不安のある方については、ぜひこういった支援をご利用いただきたいと思います。現在被災されている方々に、本当にお困りの状況に応じたしっかりした支援をやっていきたいと思っておりますので、何なりと市の方にお申し付けください。以上であります。

 

記者 先ほど今後の支援策のことについてご説明があったと思うんですが、昨日の54項目の支援策の中の一部だと思うんですが、54あるうち、今段階で何項目適用するというのが決まってらっしゃいますか。

 

市長 54項目すべて動き始めています。後はその適用の時点が時の経過とともに変わるだけです。昨日決定した全部が始動しています。ただ今申し上げたのは、今おられる方がすぐに利用しなきゃいけないだろうと思われる部分をお話しした状況です。

 

記者 被災者の行方不明者のデッドラインと言われている72時間が迫っているんですが、それに対しての市長の思いというのをお聞かせいただければ。

 

市長 私自身も72時間という数字は頭に入っているんですが、詳しいことは知りませんけども、72時間内であれば、いろんな生命に関わる救護措置が効果的に発動できる可能性の高い時間帯だと、その間に集中的に救命活動すると相当効果があると言われているその基準値だと思っています。

 

今も消防、自衛隊、警察が一緒になって現場での救命活動をやっていただいています。今朝方5時くらいに天気予報で雨がまた降るという事で一旦救済活動を停止しましたけど、つい先ほどまた小降りになったという中で、やはり人命救済優先しようということで再活動を始めました。ぜひこの言われている時間の範囲内で可能な限り多くの方、行方不明の方を含めて人命救済をやっていただきたいなと思っています。

 

記者 これまでも質問されてきたと思うんですが、避難勧告の出すタイミングと出すまでの経過について、いろいろと課題点をこれから見直すということでしたが、これまでどんな見直しというか、どんな課題を感じられているのか、今後どのように見直しというか当時の経緯の究明を進めていくのかというのが一つと、現場の山々が土砂災害の警戒区域ではなかったということがあります。指定するのは県になるとは思うのですが、住民とのコミュニケーションという点では市が結構重要な役割を果たすと思いますが、今後の土砂災害対策についてどのように進めていかれる予定でしょうか。

 

市長 現時点では今申し上げた問題意識を国、県、市をあげて組織的にきちっとやるという状況にはなっていません。つまり今は、災害救援体制を一生懸命やっていますので、きっちりした整理は出来ておりませんけども、少なくとも一昨日以来の一連の動きの中で、私自身の受け止めということで、担当者と議論しながらやっている内容をお示しするということで了解いただきたいと思うんです。

 

ざっくり考えましたところ、その避難対策というのは、情報提供して避難をしていただけるような状況をどう作り上げるかという行政側の情報提供体制、適切な情報提供ということが一つ大きな枠組みだと思うんです。

 

そしてもう一つが出した情報を市民の方がきちんと受け止めて行動に移すというその両方の仕掛けが上手く動かないと決していいものにならないと、こういう大きな構造になっているということは分かります。

 

そしてその結果、今回基本的なフレームワークは、広島市の場合は「地域防災計画」として手順を示しておりまして、過去の災害実績を踏まえたマニュアル的なものですが、それに基づいて今回職員は対応したということは間違いありません。その計画そのものの手順の在り方が、本当にこのままで良かったのかということをこれから検証するということは問題解決の糸口かなと思います。

 

そんな中で、今回その計画に沿ってやった結果、避難勧告が、災害が発生するという事態が起こった後になってしまった。そこのところが、ひょっとすれば多くの方の人命救済にも影響を与えたのではないかという指摘があります。

 

それは全然無いとは言えませんし、有るとも申せません。しかしながら、この勧告、先ほど申し上げました情報提供というのがより前倒しになっていれば、その蓋然性(がいぜんせい)は高いわけです。

 

それともう一つは、その情報提供を受けた方々がちゃんと受け止めて行動できるという環境が整っていればもっと高いんですが、出したとしても、もし受け止めがいってなければ道半ばです。

 

ですから、この両面を見据えて、両方の視点で検討していくということをやらなければならないというのが大きな枠組みだと思います。

 

そんな中で、少し行政側の地域防災計画の中身を検証しますと、ここに避難勧告を出す場合の第4段階というところがあるんですが、5つの要素を入れているんです。

 

例えばこの中のどれかが当たれば、避難勧告が出るというように読めるんですが、ところが、実際私自身、地域防災計画の手順書を読んでまいりますと、この要件に当てはまっても、この留意すべき事項というのが羅列されていまして、その発令をこれに当てはまったから直ちにやるというようになっていないんです。

 

その留意事項というのが、気象の読み方、今後の動きとかを十分考慮してという書き方なんですが、どうもこれは、そういう書き方をしているのは、こういう計画を作ったときの背景とかいろいろ根拠を考えますと、ひょっとすれば、こういうものに形式的にあてはまったから出してしまうということを安易にやると、こういった勧告そのものへの信頼が低下するというおそれがあるんじゃないかと。

 

だから市民の受け止めがしっかりしたものになるように、という状況を押さえた上で出せというまっとうな判断の基でしょう。それを書き込んでいるために、そちらのほうに重きが行って判断が慎重になったという計画かも分かりません。

 

今回のような事例でもっと限定できて、信用性が高いというようなものに限っては、例えばその部分をそういう判断抜きに直ちにやるというようなものに変えていくと。それも例えば今回みたいな24時間の中で、どういう時間帯でとかいうもう少し分析したものですね。24時間でも昼と夜は、自然界は問いませんが、我々の生活にとっては生活状況が変わります。

 

ですから、そういう判断の仕方などももう少し細かくやるというようなことがあってもいいかなとちょっと思っています。ただこれは専門家の意見も聞かないと分かりませんので、検証を深めたいということです。

 

それからもう一つ市民側の受け止めです。これは受け止めについて、そして受け止めて行動するということなんですが、実は注意喚起の段階からいろいろ書き込んでおりまして、こういうことをやらないといけませんよとか、自分が例えば避難所に行くように考えましょうとか、避難所でないとしても安全な場所をどこにするか心がけておきましょうというようなものも書き込んであるんです。

 

ところが受け止めとして、こういったものが、自分の住んでいる生活の中で、しっかり日常生活の中で根付くようなことになっていないんです。これをもっと実際にこういう地域に住んでいる方々、地域の実情をもっともっとよく知っていただいて、自らが納得ずくで行動できるように、その動機づけを高めるような措置というのをもっともっと考えなきゃいけないと。単に情報提供するだけで本当にいいのかなと。

 

もう少し、今だって町内会とかいろんな形で取り組んでいるという話も聞きましたけれど、その辺の取組についてもう少し皆が動機付けを高め、日常生活の中でそういう避難行動が出来るような癖を付けると言いますか、そんな方法がないだろうかということも課題だと思います。いづれにしても、ざっくりした検討ですので、もっともっと精緻にやらないといけません。

 

少なくともこの計画を見る限りにおいても、私が自分なりに思ったんですが、この避難勧告と避難場所の関係なんですが、今のこの計画書を見ますと、注意喚起をした後に避難勧告を行うまでの間に自主避難というステージがありまして、そこの中で状況に応じて避難場所を開設すると書いてあるんですね。そうすると、自ら避難しようと思っても避難場所がどこか分からないと行く動機付けは無いわけですから、行けっていってもできないから。今の原則は、避難勧告を行うと同時に避難場所なんかも開設と書いてあって、逆に注意喚起をした後で、避難勧告する前であっても先ほど申し上げた諸事情があれば、原則として先に避難場所を設定して周知しておいて、行ける場所がありますよと、自ら動くようにというような仕掛けに変えていくということもいるんじゃないかと。そういう基本的な考え方そのものを変えることで、地域防災計画の現状をまず改めて検証するということだと思うんです。

 

それが必要なのは、我が市だけではなくて県とか国とのご支援もいると思いますので、そんな問題も今後あろうかと思いますので、当座は災害、生命のための皆さんの救済措置と普及活動をやりながら今後の重大な教訓として生かしながら、今言ったような問題意識をしっかりと持って、検証していきたいなと思っています。

 

記者 土砂災害地域の指定についても。

 

市長 それは直接言われたように、今の法令体系ではこの指定は国が法律を作り、県が指定するという状況です。そして県のほうもそれをやるために、県知事、つい昨日、やるためには実際人もいるし、金もいると。3万2千くらいの対象地域があって、やっていこうと思っているけども出来ないと。やらないというわけではないんですけどということを言われてます。まさにその通りであります。

 

そしてそれは、今言ったやるための財源、体制の確保でありますが、受け手の問題を言われたと思うんです。そういう地域に住んでいる方々が、危険な地域だと評価を受けることで、そのこと自身、その生命を守るための情報源としてとても大事だという事は否定する方はおられないと思いますが、それが実際の生活の中で、その土地の値段とか、仮にそこに住まいながらもひょっとして移転するということを考えた時に、土地の評価額はどうかとか、そこに住むことに伴って、そういう地域にいるんだということに関する風評はどうかと、いろんなことを考える。あるいはその土地を取り扱う業者の方々の判断等などをかませると、なかなか生命重視ということでそれをどんどん突き進むということができていないという現状がまずあろうと思いますので、そういった面に関しては、何と言っても今回の事例を踏まえるならば、その命を大事にするということを重視した考え方で、こういった問題に取り組んでほしいと、取り組むべきだということを我が行政としてもしっかり発信していくということをやりたいと思っています。

 

記者 3点質問させてください。先ほどの水防計画の中で出している実施機関、もちろん補助執行機関で区長というのはいるんですが、勧告にあたっての指揮官は一義的には市長であるというのが大前提だと思うのですが、今回に関して市長のお考えとして、避難勧告を出すにあたって、もう少しリーダーシップを発揮して市長のほうで出すべきだったとそういったような思いがあるか。又は今後はリーダーシップを発揮していきたいというような思いがあるかというのをまず1点お伺いしたいです。

 

それから、もう1点は20日の日に会議の後に我々のぶら下がり取材に応じていただく機会がありましたが、その時に一部のエリアの豪雨でもって、市全体に勧告を出すという躊躇があったという発言があったんですが、そこの真意を教えてください。

 

3点目はその時に市長は3時に報告を受けて登庁されるのは7時であるというようなお話がありましたが、その間の4時間、市長としてはどのようなお考えでこの災害対策にどう当たってらっしゃったのか。またもう少し早めに庁舎に来てリーダーシップを発揮すべきだった。そういったような思いというのがあるのか、以上3点についてお聞かせください。

 

市長 リーダーシップという言葉そのものについての私の受け止めですが、組織で仕事をしておりますので、個人ではありませんので、それぞれ司(つかさ。役目を受け持つ部署)、司の部署で必要な情報収集をし、それに対する分析をしてもらって、そこでの第一義的判断を踏まえて、リーダーというのは最終判断をするという教訓で、とりわけその判断が非常に重要な局面を迎えていて、やるべきかどうかということを実務的な素材だけでは判断できないようなときに、さらに別の次元を加味して全体的な状況判断をしてやるというようなときに、まさにリーダーシップという言葉だと思うんです。

 

ですから、職員がやる仕事を何でもかんでも私がちょっかいを掛けるというのは、リーダーシップだと思っていませんということをまず受け止めていただきたいんです。そういう視点でお話しをいたします。

 

今回の事案はもともとこういった災害発生が気象状況によるということでありますので、全市的な気象状況の変化あるいは区長なんかもおるということで、一部の区で状況判断がいるということもありましょう。

 

そして、それらの問題について少し複数の範囲にまたがれば、消防局長と言いますか、全市的な複数の市町村にまたがるような大きな問題、連携しながらということがあれば市長ということであって、それぞれのところで判断できるという今地域防災計画法に基づいてなっているんです。その範囲では今回の処理は区長判断でやったということについて、何らリーダーシップに欠けるものはないと私は思っております。そこは受け止めていただきたいですね。

 

そんな中で、そのエリアについてと申し上げたのは、安佐南区と安佐北区の二つのエリアがあって、それぞれのところで判断していただくとあったので、それをもう少し広げるべきかどうかというようなことは、消防のほうで考えたかもわかりません。区の方は自分のところでのエリア設定をどうするかというやりとりがあったんじゃないかということで申し上げたということであります。

 

従いまして、私自身そういった状況のなかで、その判断をやっている最中そのものに私のところに情報が入ったという状況ではありません。最初の対策本部を設置するということについてはございまして、判断してやりました。それでその中で動き始めたということがありましたので、自宅でずっと起きていたわけではありません。寝ながらもというか、寝たり休んだりしながらも情報を聞いておりまして、そして朝方、対策会議を開くからということで7時くらいにやると、7時30分ということで各区長も関係者も招集して本庁で開いたという経過であります。

 

ですから、この今回の対応に関しての職員対応、私自身も含めて今までの地域防災計画に基づく緊急事態対応に関するマニュアルと言いますか自分たちの取決めにしっかり準拠して対処できていると私自身は思っています。

 

記者 今回、犠牲者の中に市の職員も何人か名前が出ておりまして、市役所という組織のトップとして、同僚というか部下を失ったことについてどのような思いですか。

 

市長 昨日、消防職員、亡くなった方については、実はちょっと葬儀の前に奥さんやお子さんにも会ったりしたんですが、市民全体にこういう状況になっていますから、我が市職員にだけっていうのはどうかなと思って、そんなに長く話したわけではないんですけども、私自身は多くの市民の方々が犠牲になられたということは非常に先ほど申し上げた思いは持っているんですが、とりわけ職員に関しましては、まさに本務を遂行するというなかでの死亡であります。話を現場の所長さん、昨日は特に副所長さんに直接聞きましたけども、とてもすさまじい状況でありまして、その職員、土砂崩れが起こって、土砂との間で向こうに親子がいて、お父さんがいて、小さい子どもを抱えていて、助けてくれという事を言っておられる、その家族に向けてそのお父さんがこの子だけは助けてくれと言われたので、泥の中を突っ切って行ったんだそうです。そして、抱き留めたところで第二次の土砂崩れが来たんだそうです。

 

これを最初に質問を受けたときに、二次災害の予防しなかった職員の体制がどうか的な質問が最初あってドキッとしたんですが、そのように一生懸命やっているなかで、自然の予期しない動きのなかで、命を懸けて仕事をしているという職員を本当に私はあっぱれというかよくやってくれたなと思いたいと思います。

 

埋もれた後しばらくして掘り起こしたら、なんとそのお子さんを抱えるようにしていたということでありまして、そのように一生懸命仕事をやれる職員を大事にしたいなと思います。

 

記者 あと、消防の殉職された方以外にもいらっしゃると思いますが。

 

市長 もちろんおられますが、職員一生懸命やってくれていると思うんです。だからそういうのを本当に大事にしたいなと思います。ご家族も含めて、やりたいと思います。

 

 

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