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「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

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「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画について

  

 政府は、アベノミクス第三の矢である日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)の中で、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現に向けて、このたび「産業競争力強化法」が制定されました(平成25年12月11日公布、平成26年1月20日施行)。

 この法律では、新たな創業支援スキームとして、市区町村が地域の創業支援事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関、士業、NPO等)と連携して行う創業支援事業について「創業支援事業計画」を定め、国の認定を受けた場合、国の様々な支援策を活用できるようになることとされています。

 本市においても、創業支援事業者と連携し市内の創業を促進する必要があると考え、市内において創業支援を行っている11事業者と連携した「創業支援事業計画」を策定し、平成26年3月20日に認定されました。

  平成26年4月1日以降、「創業支援事業計画」の中に定められた特定創業支援事業を受けられた方で、本市が証明書を発行した場合は、下記の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

 

 1 会社設立時の登録免許税の軽減

  (1)株式会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円

  (2)合同会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額6万円→3万円

  (3)合名会社又は合資会社の場合:1件につき6万円→3万円

   

 2 創業関連保証(※)の特例

  (創業2か月前から対象→事業開始6か月前から対象)

   ※創業関連保証(広島県信用保証協会ホームページ)

 

 3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

   新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

 

 4 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

   新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能   

 

 なお、本市の創業支援事業計画については、適宜変更を行っています。

 (計画変更の概要)

 ・ 平成26年9月~(平成26年10月31日認定)

    新たに1事業者追加

 ・ 平成27年4月~(平成27年2月27日認定)

    計画期間を更新(平成26年4月1日~平成28年3月31日)

    新たに2事業者追加

 ・ 平成27年4月~(平成27年5月20日認定)

    新たに海田町及び1事業者追加

 ・ 平成27年7月~(平成27年10月2日認定)

    新たに8事業者追加
 ・ 平成28年5月~(平成28年5月20日認定)

    新たに2事業者追加
 

 

詳しくはこちらをご覧ください。↓

広島市の「創業支援事業計画」の概要(211KB)(PDF文書)

市区町村による創業支援の促進について (経済産業省作成資料)

「産業競争力強化法」について(経済産業省ホームページ)

 

特定創業支援事業についてはこちらをご覧下さい↓

   ・特定創業支援事業の証明の流れ(フロー図)(70KB)(PDF文書)

    ・特定創業支援事業の証明申請書ダウンロード(45KB)(Word文書)

   ・特定創業支援事業の証明申請書(記入例)(173KB)(PDF文書)

   ・個人情報の取扱に関する同意書ダウンロード(12KB)(Word文書)

   ・個人情報の取扱に関する同意書(記入例)(92KB)(PDF文書)

   ・特定創業支援事業実施報告書ダウンロード(16KB)(Word文書)

   ・特定創業支援事業実施報告書(記入例)(206KB)(PDF文書)

 

創業支援事業計画に定める創業セミナーについてはこちらを↓

  ・創業支援事業計画に係る創業セミナーについて

 
 

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 商業振興課
電話:082-504-2236 /  FAX:082-504-2259
メールアドレス:syogyo@city.hiroshima.lg.jp