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活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013

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平成25年6月に都市づくりの全体計画を見直して「活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013」を策定しました。

この計画に基づき、住民、企業、大学と行政が一体となって西風新都の都市づくりに取り組んでいます。

以下で「活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013」の概要を紹介します。

計画全体の詳しい内容は、このページの最下段の「ダウンロード」からご覧ください。

 

はじめに~西風新都の都市づくりの推進に向けて~

1 今回の計画策定の背景

 西風新都は、都市づくりがスタートして20数年を経て、現在では一定の産業集積と快適な居住環境の形成が図られています。こうした中、社会経済情勢の変化を受け以下の課題が顕著になっています。

■民間開発とインフラ整備について
 社会経済情勢の大きな変化があったことから、民間開発は順調に進んでいるとは言えない状況にあります。開発時期との整合を図りながら整備するとしてきた都市内幹線道路も、分断されたままネットワーク機能が発揮できておらず、中筋沼田線などの幹線道路に交通が集中し、大塚駅北交差点や五月が丘交差点等で朝夕を中心に慢性的に渋滞が発生しています。 このように、民間開発が順調に進むことを前提としたこれまでの都市づくりの進め方が今の低成長時代に合わなくなっています。

■従前の全体計画(ひろしま西風新都都市づくり推進プラン)について
 従前の全体計画はマスタープラン的な記述が中心で、具体的な施策や進め方が示されていませんでした。
 また、東日本大震災を教訓としつつ、昨今の少子化・高齢化の進展を踏まえた都市づくりの視点が必要となっています。

 ひろしま西風新都都市づくり推進プランにおける計画図と現在の状況図です

2 全体計画策定の目的

 広島市が、広島圏域全体の活力を生み、さらには中四国地方の発展を牽引する都市として「世界に誇れる『まち』」となるためには、二つの高速道路インターチェンジやアストラムラインなどの充実した都市基盤に恵まれた、開発ポテンシャルの高い西風新都をより一層活用していく必要があります。
 このため、都市機能の強化、産業の振興、快適な居住空間の形成などの視点に立って、民間の投資意欲を喚起するよう全体計画を見直しました。

3 策定にあたっての基本的な考え方

 民間の投資意欲を喚起するため、次のような視点で改定計画を策定しました。

(1)具体的な施策の実施方法を定めることにより、都市づくりの進め方を示します。

(2)西風新都の価値をより高めるという考え方のもと、次のことを計画に盛り込みます。

    ・時代に対応した新たな機能

    ・都市づくりをリードする先進的な取組

 

 

第1部 ひろしま西風新都都市づくりマスタープラン

 

第1章 都市づくりの基本構想

1 都市づくりの目的

 優れた立地を生かし、既に快適な居住の場、貴重な産業集積の場となっている西風新都を、さらに市民が生き生きと暮らし、働き、集うような活力にあふれた拠点とすることにより、広島広域都市圏や中四国地方の成長・発展を牽引します。

2 都市づくりの基本理念

 

多種多様な目的を持った人々を広域から誘引し、多種多様な活動でヒトモノカネが循環することによりエンジンのように推進力を生み出し、ライフスタイル、技術、文化など様々な分野で新たな価値をつくりながら広島広域都市圏さらには中四国地方を牽引する先導的なまちとする。 

3 都市機能

 「住み、働き、学び、憩う」の複合機能が集積した拠点の形成を図るとともに、「護(まも)る(防災)」機能を導入します。

 

第2章 都市づくりの枠組

1 都市づくりのスケジュール

(1) 計画期間は、概ね20年後の2030年(平成42年)までとします。
(2) 本計画は、計画期間以降の都市の成熟期も見据えたものとします。2030年までは都市基盤の概成期です。都市内幹線道路ネットワークの整備など、計画期間内における民間開発に対応した都市基盤が概成する時期としています。21世紀中頃が都市の成熟期です。民間開発や都市基盤整備が概ね完了し、都市として成熟する時期としています。



2 計画フレーム

 計画期間内に開発の見込みがある開発計画に絞り込みを行いました。
 各開発計画の土地利用や今後の人口推移を踏まえ、西風新都の将来人口フレームを下表のとおり設定しました。 

時期

区分

人口フレーム

2030年(平成42年)

〔都市基盤の概成期〕

計画人口

計画期間(2030年まで)内に分譲が完了する開発を考慮した将来人口

6万7千人

21世紀中頃

〔都市の成熟期〕

目標人口

平地部の幹線道路沿道における土地の高度利用や丘陵部の開発等を考慮し、計画人口に加算した人口

8万人

※ 絞り込みにより2030年時の開発フレームは約500ha減となるが、これは計画期間以降の都市づくりに備えて留保します。

 2030年の開発状況図です。

 

 都市構造の概念図です。

第3章 都市づくりの基本方針

1 都市構造の形成方針

 「軸(中央軸・地域軸)」や「地区拠点」に都市機能の適正な配置を図ります。

(1) 中央軸:西風新都中央線沿道であり、土地の高度利用と商業・業務施設等の集積を促進し、中核的役割を担う地区の形成を図ります。

(2) 地域軸:中筋沼田線、草津沼田線、五日市石内線沿道であり、都市型住宅や生活利便施設等の立地を促進し、土地の有効利用を図ります。

(3) 地区拠点:幹線道路等の交差点周辺やアストラムライン駅周辺(計10か所)であり、その利便性の良さを活かし、商業・業務施設、公益施設等の集積を促進し、拠点機能の向上を図ります。

 

2 都市機能の充実・強化の方針

 都市基盤整備や各種支援制度の活用など、民間活力の導入促進を図りながら、更なる都市機能の充実・強化を進めていきます。

「住む」は居住地としての魅力や生活環境の向上、「働く」は雇用創出と事業環境向上、「学ぶ」は学習機会充実と研究・学習環境向上、「憩う」はスポーツ・レクリエーション振興と芸術に親しみ文化の薫る都市づくり、「護る」は市域全体の防災力・地域防災力向上

3 丘陵部の開発又は市街地の整備の方針 

(1)計画開発地区(丘陵部)の開発方針
 今後事業着手する計画開発地区(丘陵部)については、地区別の土地利用方針等に沿った地区計画を策定した上で、民間事業者が自然環境と調和した計画的な開発を行います。
計画誘導地区(平地部)のまちづくりにおいて地域住民がワークショップをしている写真です。 

(2)計画誘導地区(平地部)の整備方針
 計画誘導地区(平地部)については、広島市が地区計画制度の勉強会の実施などの支援により積極的に地域へ働きかけ、地域住民主体のまちづくりを促進します。アストラムライン駅周辺や幹線道路沿道など各地区の特性を踏まえて、地区計画制度等を積極的に活用し計画的にまちづくりを進めます。

4 各計画開発地区(丘陵部)の土地利用方針

 計画開発地区は、各地区の立地特性や周辺の土地利用状況に応じた土地利用の誘導や保全を図ります。

5 交通基盤の整備方針

(1) 道路
 

ア 広域的な幹線道路
 広島高速4号線について、都心の広域的なアクセス向上や西風新都内の交通混雑の緩和を図るため、山陽自動車道との接続について今後検討します。

イ 地域的な幹線道路
 西風新都内幹線道路について、これまでの開発追従の整備方針を見直し、「選択と集中」の考え方のもと、開発の軸を通すとともに、環状道路の早期形成を図る観点から、2030年(平成42年)までに整備する区間を選定し、計画的かつ着実に整備します。

ウ 生活道路等
 地元要望を踏まえて地域生活に密着した道路を整備するとともに、高速道路利用の利便性向上や地域活性化のため、山陽自動車道沼田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置を検討します。

計画期間内の道路ネットワーク図です。

(2) 公共交通

 アストラムラインの延伸計画については、「新たな公共交通体系づくりの基本計画」の中で、西広島駅までの延伸を第Ⅰ期事業化区間として位置づけ、西風新都と五日市、商工センター方面をつなぐルートについては、ネットワークの発展方向としています。この延伸により、西風新都のポテンシャルの飛躍的な向上を期待するものです。
  バス路線について、交通事業者と調整を図りながら検討を進めるとともに、地域が主体となって取り組む乗合タクシー等の導入について支援していきます。

アストラムライン延伸計画図です。

6 公共公益施設の整備等の方針

 公園緑地、上下水道、治水施設、小学校等の公共公益施設については、適切に配置します。

7 環境保全の方針

(1)自然環境の保全
 本計画や都市計画の区域区分(市街化区域と市街化調整区域)により、市街化による都市機能の充実・強化と自然環境の保全との適切なコントロールを図ります。

(2)環境負荷の低減 
 西風新都において、エネルギーの効率的な利用や環境に優しい交通システムの構築を図るスマートコミュニティを先導的に推進し、環境負荷の少ない低炭素都市の実現を目指します。

8 景観形成の方針

(1)アーバンデザイン協議による景観形成西風新都の良好な環境形成の様子
 現行の「アーバンデザイン協議制度」を引き続き活用し、事業者との協議により、良好な都市景観の形成を進めます。

(2)景観計画による景観形成
 優れた街並み、緑豊かな山並みを保全するため、景観法に基づく景観計画を活用し、一定の基準を設けた上で、建築物の建築、土石の堆積等の行為を届出の対象とすることについて検討します。

 

第4章 都市づくりの推進体制

1 基本的な役割分担 

 西風新都の都市づくりは、地域住民、立地企業、大学、開発事業者及び広島市が適切な役割分担と協力関係のもとに一体となって取り組んでいきます。

2 企業誘致の推進策 

 「広島市企業立地促進補助制度」の活用や積極的なプロモーションの展開等により、企業誘致を一層推進します。

3 都市づくりに関する情報発信

 ホームページを活用し、広島市や地域住民、立地企業、大学、開発事業者が相互に情報交流を生み出す仕組みづくりを行い、西風新都の魅力をタイムリーに発信していきます。

4 時代の変化への対応

 今後、社会経済情勢の変化が生じたり、新たな視点での都市づくりが必要となる場合には、地域住民等の意見を聴取した上で、必要に応じ見直しを行います。

 

 

第2部 ひろしま西風新都都市づくり推進プログラム

 

第1章 重点施策

1 都市内交通の円滑化

(1) 道路整備
 
ア 西風新都内幹線道路整備プログラム
  2030年(平成42年)までに環状道路を形成します。開発動向や費用対効果、地域での必要性などを総合的に勘案した上で優先整備区間の計画的な整備を図ります。

【優先整備区間】

 

 

 整備区間

 整備の考え方

 進め方

Ⓐ環状線(善當寺工区)

【伴北工業地区~善當寺開発地区内
~中筋沼田線】

L=約2.9㎞

 周辺交通対策として開発区域外(東側)の一部区間の整備に取り組むとともに、開発区域内については、開発動向を見極め、道路整備の進め方を再検討した上で取り組みます。

・2013年度 (平成25年度)一部計画見直し
・見直し後、一部事業再開
・開発事業が着工された場合は、残る区間も速やかに着手

Ⓑ環状線(梶毛南工区)

【梶毛東工業地区~石内北流通地区】

L=約1.9km

 石内東地区への大規模商業施設の出店、梶毛地区の急激な人口増への対応のため、整備に取り組みます。

・2013年度(平成25年度) 計画策定
・2014年度 (平成26年度)事業着手

Ⓒ環状線(梶毛西工区)

【梶毛東住宅地区~梶毛西地区内】

L=約1.3㎞

 梶毛西地区の開発動向に歩調を合わせて整備に取り組みます。

・開発動向に合わせ着手

西風新都の主な道路整備の計画図です。

イ 地域活性化のための道路整備
 沼田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置について、地元の合意形成を図りながら検討を進めます。

ウ 広域的な幹線道路整備
 広島高速4号線の山陽自動車道への接続について、今後、交通の状況や将来の見通し、更には有料道路としての採算の可能性などを総合的に勘案しながら検討します。

(2) 公共交通等の充実・強化

ア アストラムラインの延伸
 アストラムラインの延伸については、現在、「利便性とコスト節約の両立」の観点からルート・駅位置等の見直しを行うとともに、利用者数、採算性等の検討を合わせて実施しています。今後、検討結果について幅広く意見を聴きながら、できるだけ早い時期に延伸事業の基本方針を決定し、その方針に沿った取組を進めていきます。

イ 路線バス
 今後、アストラムラインの延伸の見通しや開発動向、道路ネットワークの整備計画等も踏まえ、路線バスの展開等について、交通事業者と調整を図っていきます。
 バス路線の新設要望等の活動を積極的に支援します。

ウ 生活交通の確保等
 地域の実情やまちづくりの状況を踏まえた上で、地域が主体となって取り組む乗合タクシー等の導入を積極的に支援するとともに、交通のスマート化など、移動手段を確保するため、多元的に取組を進めます。

2 防災機能の充実・強化防災に関するイメージ図

(1)防災拠点施設の代替機能の導入
 東日本大震災を教訓として、デルタ市街地の被災により現在の防災拠点施設(市役所本庁舎、消防局庁舎)の機能が損なわれる場合を想定し、リスク分散の観点から、広島市立大学隣接地を候補地の一つとして、西風新都へ防災拠点施設の代替機能を導入することについて検討を進めます。

(2)消防・防災に関する訓練施設等の整備
 消防力を高めるための消防職員及び消防団員の訓練施設や、市民の防災意識の向上を目的とした防災学習センターの整備を検討します。

(3)情報のバックアップ機能の強化
 重要な行政情報の分散化によるバックアップ機能等の強化を図ります。

(4)消防出張所の整備
 西風新都内の災害発生状況、今後の開発動向、既存出張所との位置関係等を踏まえ、消防出張所の新設を検討します。

(5)災害時相互応援協定の締結
 災害が発生した際の生活物資や一時避難場所の提供など、各種相互応援活動についての協定を、西風新都の立地企業と自主防災組織(町内会等)との間で締結することについて検討します。

3 低炭素都市づくり ~スマートコミュニティの推進~スマートコミュニティのイメージ図です。

 スマートコミュニティとは、ICT等の最先端技術の活用により効率的で持続可能な賢い社会インフラが構築されたまちを言い、西風新都でスマートコミュニティの推進に取り組むことで、都市のイメージを高め企業誘致や雇用の創出につなげるとともに、利便性の高い先導的なまちの実現を目指します。
 スマートコミュニティは、エネルギー、交通、教育、医療など、様々な社会インフラを対象としているが、当面はエネルギーと交通を対象にスマート化を進めます。

(1)エネルギーのスマート化
 「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」を誘引材料の一つにしながら、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、蓄電池、BEMS、HEMSなどのエネルギー管理・制御システムの導入を促進します。
 さらに、ICTの活用によりまち全体でエネルギー利用を効率化する仕組みづくりに向け、関係企業や市民等との連携を図りながら段階的に検討を進めます。
 ※BEMS、HEMSとはビルディング・エネルギー・マネージメントシステム、ホームエネルギーマネージメントシステムの略で、建物内のエネルギーを管理、制御し、最適化するシステムをいいます。

(2)交通のスマート化
 電気自動車(EV)や超小型モビリティ等、手軽で環境に優しい新たな交通手段の導入を促進するとともに、ICTを活用してシェアリング等の効率的な交通システムの構築を進め、都市の低炭素化や域内移動の円滑化、公共交通の利用促進等を図ります。

4 計画誘導地区(平地部)のまちづくりの促進

(1)大塚地区
 まちづくり計画に基づき地権者等が策定する地区計画案について支援を行い、計画的で魅力的なまちづくりを進めるとともに、まちづくり計画に位置付けられたソフト事業についても支援します。

(2)石内地区
 地域住民が主体となって策定するまちづくり計画を支援します。また、まちづくり計画を策定した地区の地権者等が策定する地区計画案について支援を行い、計画的で魅力的なまちづくりを進めます。

5 企業立地の促進

 「ひろしま西風新都企業立地推進協議会」を中心としたプロモーション活動等を通じて、広島市企業立地促進補助制度の周知を図り、西風新都への企業誘致の一層の推進に努めるとともに、補助制度について、引き続き効果的なものとなるよう検討を行います。

 

第2章 都市機能の充実・強化に資する諸施策

 西風新都に立地する企業間の交流・連携や大学の専門的、総合的な教育研究機能の開放・発信など、様々な主体が展開する諸施策により、都市機能のより一層の充実・強化を図ります。

西風新都に立地する企業の写真です。 広島市立大学です。 地元神楽団による神楽
           西風新都に立地する企業                             広島市立大学                                地元住民による神楽

【関連リンク】
 
ひろしま西風新都の概要
 
都市づくり概要図
 
ひろしま西風新都の都市づくり懇談会
 計画開発地区(丘陵部)の開発事業
 計画誘導地区(平地部)のまちづくり事業
 都市基盤施設の整備
 都市づくり進捗状況図
 広島市企業立地ガイド
 ひろしま西風新都開発推進協議会(外部サイトへリンクしています)

「活力創造都市“ひろしま西風新都”推進計画2013」は、以下よりダウンロードできます。
 ※両面印刷用に、【本編】のファイルを以下のように分割しています。
   ・【本編1】の「はじめに」の最後のページは、【本編2】の1ページ目に掲載
   ・【本編2】の「マスタープラン第2章」の最後のページは、【本編3】の1ページ目に掲載
   ・【本編3】の「マスタープラン第4章」の最後のページは、【本編4】の1ページ目に掲載

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このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 西風新都整備部 西風新都整備担当
電話:082-504-2658 /  FAX:082-504-2678
メールアドレス:seifu-seibi@city.hiroshima.lg.jp