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基町住宅地区活性化計画について

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活性化計画策定の背景と経緯

 市営基町アパート及び市営基町店舗からなる基町住宅地区は、少子高齢化に伴う地域のコミュニティの活力低下、空き店舗の増加に伴う商業の停滞や外国人居住者との交流の難しさ・制約などの問題が顕在化しています。
 また、地元において活性化の機運が高まり、これらの問題に起因する種々の課題に対応し当地区の活性化を図るため、平成23年度から、地区住民と協議するなど検討を始め、平成24年度には、地区の現状や課題の抽出、活性化の目標や活性化策などについて、地区住民代表者や学識経験者等で構成する「基町住宅地区活性化検討会」を設置して検討を重ね、地区住民の意見を聴きながら、基町地区活性化計画(案)を作成しました。
 広島市では、この基町地区活性化計画(案)を基に平成25年7月に基町地区活性化計画として取りまとめています。
 また、活性化計画に記載している若年世帯や学生の公営住宅への目的外入居の促進を円滑に進めるために、平成26年3月に地域再生計画の認定を国から受けています。

位置図 

  活性化計画の概要

1 基町住宅地区の現状と活性化の課題

 (1)地区の現状

  • 地区の高齢化率:40.6パーセント(平成22年国勢調査)
  • 要支援・要介護認定者の増加(平成24年度約600人)
  • 子供の減少(基町小学校 各年度5月1日の児童数 平成18年度:177人→平成22年度:121人)
  • 外国人比率:17.5パーセント(全市1.1パーセント)(平成22年国勢調査 県営住宅を含む)

 表 年齢三区分別人口比率

(2)活性化の課題

 自治会担い手の高齢化に伴う地域コミュニティの活力低下、空き店舗の増加に伴う商業の停滞、外国人入居者との交流の難しさ・制約など問題が顕在化しており、以下のような課題がある。

  • 若い世代を増やす。
  • 高齢者等が安心して、いきいきと暮らせるようにする。
  • 子育てしやすい環境を高める。
  • 外国人・帰国者との共存・交流をはぐくむ。
  • 団地共用空間や周辺環境を生かす。
  • 基町の資源を再発見し、生かし、魅力を高める。
  • 商店街を活性化する。
  • 地域活動の担い手を確保し、育てる。

(3)活性化の必要性

 地元において活性化への機運が高まっていること、市営住宅団地で基町地区の地域コミュニティが構成されていることなどから、市としても、地区の活性化に取り組む必要がある。

2 活性化の目標

(1)活性化の基本理念

活性化の基本理念

(2)将来像

将来像

3 活性化策

将来像 活性化の方針 主な取組(■短期(今後5年まで) □中期(~10年))
 安心と笑顔の基町
 
 
多世代・多様な世帯の居住の促進

若年家族、子育て世帯等の入居促進
■住戸改善と多家族世帯の入居促進(継続・拡充)

高齢者等が安心・快適に暮らせるまちづくり ■高齢者の生きがい活動・就労
■福祉・介護の拠点づくり(デイサービスセンター等)
■超高齢社会に対応した居住の仕組み(高齢者向けルームシェア等)
■高齢者見守りネットワークの強化(継続・拡充)
□健康づくり・レクリエーションの場の充実
子育てしやすいまちづくり 子どもたちの活動の場・居場所づくり
■若年家族、子育て世帯等の入居促進(再掲)
■子どもの見守りと防犯体制の充実・強化(継続・拡充)
 出会いと交流の基町
 
多様な文化が交流できるまちづくり ■外国人・帰国者のサポート、交流の仕組みづくり
■ほのぼの文庫基町の運営・活用(継続・拡充)
■公民館活動等の発表会の年中行事化(発表の場づくり)(継続・拡充)
□創作とものづくりの場と機会の確保
団地共用空間の再編・活用 ■屋上庭園の活用
■基町ショッピングセンター屋上の緑地等の活用
■花いっぱいの基町づくり(上記で具体化)
□駐車場の再整備と有効活用
□共用空間・道路・通路のバリアフリー化とネットワークの充実
 にぎわいの基町
 
 
地域資源の再発見と活用、魅力づくり ■地域のマップづくり
■もとまち歴史文化のまちめぐり
■建築や眺望などの活用・名所づくり
□基町ものしり講座(仮称)の開催

 にぎわい再生(商店街等)

■定期的な”市”『基町バザール(マルシェ)』の開催
■基町アートロード、アートによる魅力づくり
■特色と魅力ある商店街づくり
□組織的運営による魅力ある店舗づくり
□駐車場の再整備と有効活用(再掲)

人・ 組織づくり

 

■コミュニティを中心としたまちづくり推進体制の構築
■商店街等における組織の再構築
■人材活用・育成とボランティア体制の構築
■基町情報の発信(PR)・共有化
■基町応援団づくり(学生向けルームシェア
□事業組織の設置
□基町研究室・資料室の設置

 上表主な取組の中の下線部は、住宅・店舗の目的外使用承認が必要

4 推進方策

  • 取組時期については、地元が中心となって取り組むもの、費用がかからず効果が期待できるものなどを今後5年までの短期取組とし、短期取組の成果をもとに、より効果的に展開できるもの、参加、支援の輪を広げれば実施できるものなどを今後10年までの中期取組とする。
  • 地区住民は、活性化の取組を推進していくため、地元において自主的な実行委員会等を設置するとともに、体制の充実・強化に取り組む。
  • 本市は、地区住民や関係団体との連携を図るとともに、活性化に向けた取組の支援に努める。
  • 本市は、高齢者や学生向けルームシェアなど住宅の使用目的と異なる使い方をするため、国の目的外使用の弾力的な取り扱いを受けることができる「地域再生計画」(根拠法令:地域再生法)認定に取り組む。

 基町アパート

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このページに関するお問い合わせ先

都市整備局 住宅部 住宅整備課
電話:082-504-2168 /  FAX:082-504-2308
メールアドレス:jutaku-s@city.hiroshima.lg.jp